2020/04/26
4.15総選挙は史上最大の不正選挙 〈有権者の疑惑提起は正当な権利〉
200422 統一日報
総選挙は、文政権の社会主義路線がもたらした失政と国家危機ではなく、無力な野党が審判された結果となった。
これは文政権の徹底した政治工作の成功だ。
文政権は単独で絶対多数の６０％を確保した。
文政権は、まず多数議席を利用して国会法を改正し、野党を徹底的に無力化するつもりだ。
一方、文政権が大々的に勧めた事前投票に、数多くの疑惑が提起されている。
全国平均で総投票の４０・７８％を記録した事前投票に、投票日の投票結果と著しく異なる投票傾向が確認された。
選挙管理で重大な違法が起きたと考えられるため、全面調査が望まれる。
文政権の与党と野党（未来統合党）の選挙区で、
８％の得票率の差に比べて１６３対８４議席と２倍の差ができたのは、薄氷の接戦区で事前投票の結果が勝負を決めたためだ。
ところで、中央選挙管理委員会の投票データを見ると、接戦の選挙区においては、当日投票（６０％）と事前投票（４０％）の結果が、統計学的に見ても従来の選挙データと比較しても全く別の傾向を示している。
事前投票者がより与党を支持したからだという主張があったが、中央選挙管理委員会の発表を見ると、実際には事前投票は文政権支持が多いという３０～４０代より、５０～６０代以上の有権者が多いため、事前投票と当日投票の著しい傾向の差は説明できない。
現実的に比例政党投票では、むしろ野党が僅かに与党より多かった点などを見れば、コンピュータ開票の結果を手開票で再確認すべきであるという主張に十分な根拠があると言える。
さらに、事前投票用紙の開票所への移送過程の違法性、不透明さもある。
特に、投票箱を封印したとき署名した参観人の筆跡が、開票所で全く異なる筆跡に変わったことが確認され、多くの有権者がコンピュータを利用した選挙管理システム全般について問題を提起している。
今度の選挙管理全般を確認する必要があるのは、総選挙の結果をもって文政権が「公捜處」と憲法改正推進はもちろん、現行の国会法体系を根本的に改正し、憲法と三権分立の精神が保障した野党の政治活動、政権牽制を完全に封鎖しようとするからだ。
自由民主憲法の唯一の法的保障装置である国家保安法廃止の問題も取り上げている。
ところで、このような全体主義・暗黒体制への暴走を阻止、牽制せねばならない野党とマスコミが、実際の抵抗を放棄した状態だ。
未来統合党は、ビジョンと戦略はもちろん、目前の疑惑だらけの選挙管理の実態を徹底的に調査しようとしない。
未来統合党とマスコミは、現執権勢力が恣行してきた選挙不正と政治工作をすべて忘れたのか。
盧武鉉を当選させた2002年の大統領選挙のとき、李会昌候補の息子の兵役不正を主張した虚偽誹謗中傷工作は、後に最高裁判所で最終的に法的断罪を受けたが、選挙結果を変えることはできなかった。
その後も、共産職業革命家が掌握した左翼はひたすら扇動・洗脳工作で国政を混乱に陥れてきた。
左翼は、狂牛病、セウォル号騒動の延長線で、あらゆる謀略と捏造で朴槿惠前大統領を違憲弾劾し権力を不法に奪った。
文政権の下でも自由民主体制の根本を否定した。
彼らの政治工作タブレットＰＣ捏造、ドルキング事件、蔚山市長不正選挙、違憲の公捜處設置など多くの権力型の巨大不正が明らかになっているのに、左翼警察国家化をもってすべての不法を覆っている。
文在寅集団は、セウォル号事件真相調査と７２年前の４・３反乱事件、４０年前の光州暴動の真相究明を要求し、彼らの主張に対する批判を禁止する法律まで作ろうとしている。
それなら有権者は当然、全世界の後進国も信頼しないコンピュータによる選挙管理システムを徹底的に点検しなければならない。
常識人や臆病な政治家たちは、左翼反逆勢力の体制への挑戦と不法行為の結果を既成事実化してきた。
マスコミが真実を無視し、この不義の既成事実化の共犯になることが多かった。
今回も選挙管理の問題を提起する有権者たちに、そんなはずがないという反論が多いが、韓国人は未だ、かつて経験したことのない国で生きている。
あり得ないことがあまりにもたくさん起きている。
したがって、いま疑惑が提起されている選挙管理の全般を再点検し、問題になっている選挙区は全て手開票で確認する必要がある。
全ての制度は信頼を前提にして作っても、確認と監視が必要だ。怠惰な政治家と有権者が偽りと不法による結果を既成事実化してきた。
ここで多くの明白な疑惑を正さなければ、今後、永久に正す機会が来ないかもしれない。
4.15総選挙は史上最大の不正選挙 〈有権者の疑惑提起は正当な権利〉
200422 統一日報
総選挙は、文政権の社会主義路線がもたらした失政と国家危機ではなく、無力な野党が審判された結果となった。
これは文政権の徹底した政治工作の成功だ。
文政権は単独で絶対多数の６０％を確保した。
文政権は、まず多数議席を利用して国会法を改正し、野党を徹底的に無力化するつもりだ。
一方、文政権が大々的に勧めた事前投票に、数多くの疑惑が提起されている。
全国平均で総投票の４０・７８％を記録した事前投票に、投票日の投票結果と著しく異なる投票傾向が確認された。
選挙管理で重大な違法が起きたと考えられるため、全面調査が望まれる。
文政権の与党と野党（未来統合党）の選挙区で、
８％の得票率の差に比べて１６３対８４議席と２倍の差ができたのは、薄氷の接戦区で事前投票の結果が勝負を決めたためだ。
ところで、中央選挙管理委員会の投票データを見ると、接戦の選挙区においては、当日投票（６０％）と事前投票（４０％）の結果が、統計学的に見ても従来の選挙データと比較しても全く別の傾向を示している。
事前投票者がより与党を支持したからだという主張があったが、中央選挙管理委員会の発表を見ると、実際には事前投票は文政権支持が多いという３０～４０代より、５０～６０代以上の有権者が多いため、事前投票と当日投票の著しい傾向の差は説明できない。
現実的に比例政党投票では、むしろ野党が僅かに与党より多かった点などを見れば、コンピュータ開票の結果を手開票で再確認すべきであるという主張に十分な根拠があると言える。
さらに、事前投票用紙の開票所への移送過程の違法性、不透明さもある。
特に、投票箱を封印したとき署名した参観人の筆跡が、開票所で全く異なる筆跡に変わったことが確認され、多くの有権者がコンピュータを利用した選挙管理システム全般について問題を提起している。
今度の選挙管理全般を確認する必要があるのは、総選挙の結果をもって文政権が「公捜處」と憲法改正推進はもちろん、現行の国会法体系を根本的に改正し、憲法と三権分立の精神が保障した野党の政治活動、政権牽制を完全に封鎖しようとするからだ。
自由民主憲法の唯一の法的保障装置である国家保安法廃止の問題も取り上げている。
ところで、このような全体主義・暗黒体制への暴走を阻止、牽制せねばならない野党とマスコミが、実際の抵抗を放棄した状態だ。
未来統合党は、ビジョンと戦略はもちろん、目前の疑惑だらけの選挙管理の実態を徹底的に調査しようとしない。
未来統合党とマスコミは、現執権勢力が恣行してきた選挙不正と政治工作をすべて忘れたのか。
盧武鉉を当選させた2002年の大統領選挙のとき、李会昌候補の息子の兵役不正を主張した虚偽誹謗中傷工作は、後に最高裁判所で最終的に法的断罪を受けたが、選挙結果を変えることはできなかった。
その後も、共産職業革命家が掌握した左翼はひたすら扇動・洗脳工作で国政を混乱に陥れてきた。
左翼は、狂牛病、セウォル号騒動の延長線で、あらゆる謀略と捏造で朴槿惠前大統領を違憲弾劾し権力を不法に奪った。
文政権の下でも自由民主体制の根本を否定した。
彼らの政治工作タブレットＰＣ捏造、ドルキング事件、蔚山市長不正選挙、違憲の公捜處設置など多くの権力型の巨大不正が明らかになっているのに、左翼警察国家化をもってすべての不法を覆っている。
文在寅集団は、セウォル号事件真相調査と７２年前の４・３反乱事件、４０年前の光州暴動の真相究明を要求し、彼らの主張に対する批判を禁止する法律まで作ろうとしている。
それなら有権者は当然、全世界の後進国も信頼しないコンピュータによる選挙管理システムを徹底的に点検しなければならない。
常識人や臆病な政治家たちは、左翼反逆勢力の体制への挑戦と不法行為の結果を既成事実化してきた。
マスコミが真実を無視し、この不義の既成事実化の共犯になることが多かった。
今回も選挙管理の問題を提起する有権者たちに、そんなはずがないという反論が多いが、韓国人は未だ、かつて経験したことのない国で生きている。
あり得ないことがあまりにもたくさん起きている。
したがって、いま疑惑が提起されている選挙管理の全般を再点検し、問題になっている選挙区は全て手開票で確認する必要がある。
全ての制度は信頼を前提にして作っても、確認と監視が必要だ。怠惰な政治家と有権者が偽りと不法による結果を既成事実化してきた。
ここで多くの明白な疑惑を正さなければ、今後、永久に正す機会が来ないかもしれない。