「日本大嫌い」韓国・文大統領の娘の留学先は何とビックリ国士舘大学!?

「日本大嫌い」韓国・文大統領の娘の留学先は何とビックリ国士舘大学!?

週刊実話

2019年4月17日 01:00


韓国の「日帝残滓」(日本統治時代の残り滓の一掃)は、ついに桜まで及んだ。

満開の桜がソウル市内の汝矣島・輪中路(日本の東京・永田町)を染めていた4月7日、

《桜祭りの原産地は確かに日本です！　桜祭りと韓国とは全く関係なく、1500年も続いている日本だけの伝統であり、

侍や日本の極右、軍国主義、全体主義侵略主義の象徴です》と、桜根絶をうたう反日団体の看板が掲げられていた。ついこの間まで、桜の起源は韓国と言っていた「ウリナラ」はどこへ行ってしまったのだろうか。

「校歌も標的になっています。歌詞や内容が問題ではなく、作曲家や作詞家の過去の行動が親日派に分類されれば、校歌を廃止する方針を多くの自治体が打ち出しているのです。

そして、この親日派に分類される基準は、民族問題研究所という民間の研究団体が廬武鉉政権時代に発行した『親日人名辞典』に名前が載っているかどうかで判断されます」(韓国ウオッチャー)

こうした反日にバク進する文在寅大統領の足元で驚くべきことが暴露された。産経新聞で知韓派の代表格である黒田勝弘特派員が4月30日付の同紙コラムで、

《文大統領の夫人は釜山で(日本の伝統茶道を受け継ぐ)裏千家の茶道教室に熱心に通っていた》、

《娘のタヘ氏は日本の国士舘大学に留学した》と述べた上で《文大統領の家庭は意外と親日的かも知れない》と結んだのだ。

韓国に批判的な韓国人ジャーナリスト崔碩栄氏も同様のことをツイートしている。

「よりにもよってなぜ国士舘大学なのだというのが率直な疑問です。

よりにもよってというのは、国士舘がいけないというのではなく、韓国の『日本は歴史を直視しろ』との視点から言うと、留学先としてはイカん大学でしょう。

現在はともかく、明治維新以降、八紘一宇・五族協和を唱えた右翼団体『玄洋社』の関係者が設立した大学ですから、韓国から見れば『日帝』そのものです。

しかも国内では、3カ月以上もタヘ氏家族の海外移住への疑問の声が続いている渦中でもあります」(同)

タヘ氏は、家族と住んでいたソウル市内の高級住宅街にあった高級ビラ(低層マンション)を夫から贈与され、これを売却してタイに移住した。

「韓国の野党も自宅を売って海外に移住するのなら、わざわざ夫から贈与を受けてから売る必要があったのか疑問を呈しています。

ひょっとすると韓国が嫌いなんじゃないか。でも日本に行くわけにもいかず、親日国のタイを選んだのでは？　とうがった見方をする国民は多いですよ」(同)

文大統領の舌は何枚あるのか。

金正恩が焦る平壌の食糧難…解決策は「市民追放」

金正恩が焦る平壌の食糧難…解決策は「市民追放」


高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト


6/12(金) 5:02


金正恩氏（朝鮮中央通信）



今月7日に行われた北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第13回政治局会議。金正恩党委員長は、首都市民の生活保障において早急に解決すべき問題を具体的に指摘し、会議では、平壌市民の生活における問題を解決するための重要問題が討議されたと、国営の朝鮮中央通信が伝えている。

それもそのはず、1990年代後半の大飢饉「苦難の行軍」の時でさえ行われていた平壌市民に対する食糧配給が、このところ長期間にわたり止まっているというのだ。



平壌のデイリーNK内部情報筋は、今年に入って配給が行われたのは3月までで、それ以降は止まっていると伝えた。

その3月の配給も、1、2、3月の3ヶ月分をまとめて行い、1ヶ月分の量も12日分に減らされ、コメではなくトウモロコシが配られる有様だったという。

一方で朝鮮人民軍（北朝鮮軍）、朝鮮労働党や国家機関に勤める職員に対しては、量が少ないながら配給は続けられているとのことだ。

当局は配給停止の理由を「新型コロナウイルスによる世界経済の停滞」と「帝国主義者どもの封鎖（制裁）策動」によるものと説明しているが、使い古された帝国主義者云々といった言い訳を信じる市民はあまりいないだろう。

案の定、市民は強い不満を持ち、「第2の苦難の行軍ではないか」と口々に語っている。

金正恩氏が、党の最高幹部を集めた政治局会議で平壌市民の生活問題を討論した背景には、このような背景があったものと思われる。

（参考記事：「街は生気を失い、人々はゾンビのように徘徊した」…北朝鮮「大量餓死」の記憶）

北朝鮮で最も豊かな平壌だが、配給の停止で、コメに山で取った山菜を混ぜて炊いたものでしのぐ人が少なくないと情報筋は伝えている。

当局は、人民班（町内会）を通じて、絶糧世帯の実態調査を始めた。絶糧世帯とは、食べるものが底をついた世帯、つまり「餓死予備軍」を指す。

食い詰めた人々は、少しでも生活費を稼ぐために、道端で露天商を開いている。

午前4時から7時まで開かれ、8割が食料品を扱っている。平壌では取り締まりが厳しく、しばらく姿を消していたが、この苦境で復活したとのことだ。

この苦境に平壌市当局が打ち出した対策は「口減らし」だ。

当局は、人口移動の実態調査も行っている。

本来、平壌市外の人は、許可がなければ平壌への入市は認められないはずだが、ワイロやコネなど様々な手段を動員して、平壌に密入国ならぬ密入市しようとする人が後を絶たない。

そんな人のせいで、食糧が不足していると当局は見ているのだ。

住民登録を司る社会安全省（旧称人民保安省）第8局は今年4月、30号（市内中心部）と410号（周辺地域）において、平壌市民証を持たずに居住している人に対して平壌追放令を下した。


その中には、結婚して平壌にやってきた人も含まれる。夫婦のどちらかが平壌市民証を持っていないとすれば、家族全員が平壌から出ていかなければならないというとんでもないものだ。

「首都平壌市管理法」という法律には次のような条文がある。

「平壌市民は国の政策貫徹において模範となり、首都市民としての栄誉を守らなければならない。平壌市民が国の法秩序を著しく乱した場合には、平壌市民証を回収する」（第30条）

つまり、当局の都合次第で、市民をいくらでも平壌市から追放できるということだ。

こうして口減らしのために市民を追放したり、区域ごと平壌市から外したりなどの人権無視の政策が今までも取られてきた。

障碍を持つ人々に至っては、金正日総書記は1980年代初頭に下した「障碍者が革命の首都平壌にいると、外国人に不快な印象を与えるから、追放せよ」との指示に基づき、平壌から追放されている。

高英起

デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト


北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。

９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。

雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

「中国は信頼できないパートナー」――大国を敵に回すチェコ議長とプラハ市長の度胸

「中国は信頼できないパートナー」――大国を敵に回すチェコ議長とプラハ市長の度胸


西岡省二 | ジャーナリスト


6/11(木) 16:31

台湾との関係を断ち切って中国と国交を結ぶ国が増えるなか、その真逆を行く中欧チェコの政治家２人に注目が集まっている。

首都プラハの市長が昨年、中国側による「一つの中国」（中国大陸と台湾は一つの国に属するとする）原則の徹底要求に反発して、姉妹都市協定の相手を北京から台北に“くら替え”。



チェコ上院議長が中国側の反発を押し切る形で今年８月に台湾を訪問すると発表するなど、対抗姿勢をあらわにしている。

◇チェコ政権は「関係強化」の姿勢

中国はチェコを中・東欧諸国の玄関口として重視している。

加えて、チェコは欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）双方に加盟しているため、中国としてはチェコを足掛かりに西欧諸国に対する影響力を高めたいとの狙いもあるようだ。

一方、チェコ側も2013年にゼマン氏が大統領に就任して以後、対中関係の強化を図ってきた。

ゼマン氏は訪中を繰り返し、2015年に中国が戦争勝利70周年記念の軍事パレードを実施した際も、欧米諸国のほとんどが国家元首出席を見送る中、ゼマン氏は北京に赴いて、中国との親密ぶりをアピールした。


翌年３月に中国の習近平国家主席がチェコを訪問した際には、首都プラハでデモ隊の動きを封じ込めて迎え入れるなど、最大限の配慮を見せた。

また、中国政府が「中国からの独立を狙う分裂主義者」と敵視するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が同年10月にチェコを訪れ、副首相らと面会した際、

ゼマン氏は直ちに、当時のソボトカ首相とともに「一つの中国」原則を支持する声明を出すほど神経を使っていた。

◇プラハが台北と姉妹都市

ゼマン政権による中国接近に警戒を強めたのがプラハのフジプ市長だ。

　
プラハと北京は2016年に姉妹都市協定が締結されていた。

フジプ氏が2018年11月に市長に就任すると、

協定の中に「一つの中国」原則の順守を記す条項が含まれていたことに違和感を抱き、

北京側にこの条項のみを削除するよう求めたが、北京側が受け入れなかったため、昨年10月、協定解消に踏み切った。

一方、フジプ氏は昨年３月に訪台し、蔡英文総統らと会談するなど台湾に接近、今年１月13日には、今度はプラハ―台北間で姉妹都市協定を結んだ。

AFPによると、フジプ氏はその直後に、中国を「信頼できないパートナー」と非難したという。

フジプ氏は自身の信念として「市長として『民主主義と人権を尊重する道に戻る』という公約を果たすために取り組んでいる。

それらはビロード革命（チェコスロバキアだった1989年12月に共産党体制崩壊をもたらした民主化革命）の価値観であり、現在、チェコ政府が無視しているものだ」と語っている。

◇上院議長の死と訪台

加えてチェコでは今年１月、人気政治家だったクベラ氏が急死し、その妻が「夫の死は中国政府からの度重なる嫌がらせの結果だ」と主張した一件もあった。

チェコ企業団が19年10月、台湾を20年２月に訪問すると発表し、その団長を当時上院議長だったクベラ氏が務めることになった。

中国側は「一つの中国」原則に反するとして不快感を示し、再三にわたってチェコ側に取り消しを迫った。

現地報道によると、中国の張建敏・駐チェコ大使がゼマン大統領の秘書官に「訪台を阻止しなければ両国のビジネスに影響が出る」と圧力をかけた

▽ゼマン氏は今年１月14日、クベラ氏に会い、訪台を再考するよう促した▽同17日には張大使がクベラ氏に会い、30分以上にわたり中止を迫った――などの流れがあった。

張大使との面会後、クベラ氏は妻ヴェラ氏に「中国側の用意したものは一切、飲み食いしてはならない。危険だ」などと話したとされる。

クベラ氏が急死したのはその３日後だった。

台湾メディアによると、ヴェラ氏は地元テレビに出演した際、「夫は中国政府に脅迫され、そのストレスが急死の引き金になった」との見方を示し、

後任の上院議長となったビストシル氏やバビシュ首相は相次いで、張大使更迭を求める考えを示した。

そのビストシル上院議長が６月９日、クベラ氏の計画を引き継いで今年８月30日～９月５日に企業団とともに訪台すると発表した。

ビストシル氏は右派野党・市民民主党所属で、「政府の外交方針が人権と自由を支持しないのなら、それを強調するのは議会の役目だ」と話している。

◇マスク外交で挽回図る

中国は反中感情を和らげるため、新型コロナウイルスの感染防止を目指す「マスク外交」によって挽回を図っている。

　
チェコでは医療従事者のためのマスクや手袋などの個人用防護具が不足し、政権批判が高まっていたため、ゼマン政権は諸手を挙げて中国からの支援を歓迎した。

中国から医療用品を運んできた航空機が今年３月、プラハの空港に到着すると、チェコの閣僚らが滑走路に並んだという。

その後も中国からの物資が届けられ、ゼマン氏は「我々を助けてくれるのは中国だけだ」とリップサービスし、遠回しにEUを批判してみせた。

西岡省二

ジャーナリスト


大阪市出身。毎日新聞入社後、大阪社会部、政治部、中国総局長などを経て、外信部デスクを最後に２０２０年独立。

大阪社会部時代には府警捜査４課担当として暴力団や総会屋を取材。計９年の北京勤務時には北朝鮮関連の独自報道を手掛ける一方、中国政治・社会のトピックを現場で取材した。

「音楽」という切り口で北朝鮮の独裁体制に迫った著書「『音楽狂』の国　将軍様とそのミュージシャンたち」は小学館ノンフィクション大賞最終候補作。

金与正「韓国は敵」転換に、文政権は現状維持ねらいか…北朝鮮政策の曲がり角にも

金与正「韓国は敵」転換に、文政権は現状維持ねらいか…北朝鮮政策の曲がり角にも

徐台教 | ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長

6/9(火) 14:00


2018年9月19日、平壌で共同宣言に合意した南北首脳。

南北関係にとって大切な「6月」に入り、北朝鮮側が韓国に三下り半を叩きつけた。

韓国側は打つ手に乏しく、南北関係の硬直は米大統領選が終わるまで続く見通しだ。

●「対敵事業として転換」

9日、朝鮮中央通信は「北南間のすべての通信連絡線を完全に遮断する措置を採ることについて」という記事を発表した。

これは文字通り「9日の12時から」（同記事）南北間のホットラインをすべて遮断するというもので、実際にこの日の午前9時、韓国側が北朝鮮の開城（ケソン）市にある南北連絡事務所に向けて行った定期連絡に北朝鮮側は応答しなかった。


記事にはさらに驚くべき表現があった。

「8日、対南事業部署の事業総和会議で、
朝鮮労働党中央委員会副委員長・金英哲（キム・ヨンチョル）同志と朝鮮労働党中央委員会第1副部長・金与正（キム・ヨジョン）同志は対南事業を徹底して対敵事業として転換すべきという点を強調しながら（中略）段階別の対敵事業計画を審議し、
まずは北南間のすべての通信連絡線を完全に遮断する指示を下した」というものだ。

これはつまり、北朝鮮が韓国を「敵」と位置づけたという話だ。

金与正氏は現在、「対南事業を総括する」立場となっているため、重みのある決定と言える。

さらに今後、韓国に対する行動の強度を高めていくとの予告もある。

●韓国はまだ冷静

韓国側には9日午前現在、表立った反応はない。

9日午前の国務会議における文在寅大統領の発言にも北朝鮮と関連したものはなかった。

だが、南北関係を主管する統一部では多少突っ込んだ会話があった。

統一部高官は9日午前、記者団に対し「政府の基本的な立場は南北間の通信線が疎通の基本手段であり、これが南北間の合意により開設されたものである」と述べ、守られるべきものであるという認識を示した。

この高官はまた「別の通信線もすべて通話ができない状態だ」と述べた。

通信線には南北連絡事務所、東西の軍での連絡線、韓国大統領府と労働党舎間の首脳間ホットラインが含まれる。

こんな「南北関係の完全断絶」は、直近では2016年2月の開城工業団地閉鎖時から18年1月2日の韓国側の南北高官級会談受け入れによる再開まで続いたことがある。

2年5か月ぶりの断絶下で、文在寅政権下で積み重ねてきた南北関係の成果が「ゼロ」になる可能性まで出てきた。

なお、統一部では韓国を「敵」と呼んだ点についてはコメントを避けた。この部分は、おそらく今後、韓国大統領府による見解の発表があるものと見られる。

●19年2月から続く下り坂

なぜこうなったのか、という点についてだが、一義的には韓国の市民団体による北朝鮮へのビラ散布が原因に挙げられる。

北朝鮮では「最高尊厳」とされる金正恩氏を「無頼漢」と称したビラが散布されるのは、北朝鮮社会にとって影響がないとはいえない。

だが、根はもっと深い所にある。

それはやはり昨年の2月27日、28日にベトナム・ハノイであった二度目の米朝首脳会談の決裂だ。

当時、前年18年9月に平壌であった南北首脳会談の成果である「寧辺（ニョンビョン）核施設の廃棄」を軸とする核廃棄への第一歩を踏み出せるか注目された。

決裂の原因は南北米、三者にそれぞれあった。

文在寅大統領は18年末に寧辺核施設の廃棄で手を打つことをトランプ大統領に説得する努力を怠ったし、
金正恩委員長にはハノイでの米朝事前協議で寧辺核施設の廃棄を明言しないという慢心があった。

そしてトランプ大統領の関心は過去、顧問弁護士だったコーエン氏の聴聞会と米国内の世論に向いており、決断に消極的だった。

歴史に「もし」はないが、この時に寧辺核施設の廃棄で合意していたら、朝鮮半島情勢は今、まったく違う状況になっていただろう。


少なくとも、北朝鮮国内で何かを行う環境が充分に醸成されていた可能性が高い。

また、ハノイ決裂を踏まえ、昨年下半期から北朝鮮側が続けてきた「口撃」に韓国が応えなかった点も作用している。

北側は韓国への「決断」、つまり文大統領が米韓同盟の協調を一部破り、民族の名の下に金剛山観光再開や開城工業団地再開などの英断を下すことを求めてきた。

だが慎重な性格に定評がある文大統領は頑として動かず、北側は業を煮やしていると見ることもできる。

こんな前段の事情を経て、今回の「敵視宣言」が出ている。

今年6月は2000年6月15日の史上初の南北首脳会談から20周年、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発から70周年を迎える年だ。

残念ながら現状では後者をより意識させる状況となっている。

●韓国が「現状維持」を目指すべき4つの理由

今後はどうするか。韓国としては、無理に好転させようとするよりも2018年9月の南北軍事合意、平壌合同宣言を維持することに努めることだ。一見地味であるが、これは四つの意味で非常に重要だ。

[全訳] 9月平壌共同宣言(2018年9月19日)

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20180919-00097442/

[全訳] 歴史的な「板門店宣言」履行のための軍事分野合意書(2018年9月19日平壌)

https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=2683

まず、南北軍事合意書の破棄は、

「平和共存・共同繁栄」という文在寅政権の北朝鮮政策をゼロに戻す上に大統領選での苦戦が伝えられるトランプ大統領を刺激し、2017年の軍事的緊張の再来を招く危険性がある。

次に、平壌共同宣言の破棄は「寧辺核施設の放棄」という北朝鮮の譲歩を白紙化することになる。

本欄で何度も繰り返し述べてきたように、朝鮮半島問題は米朝の合意なくして1ミリも動かない。

韓国としては、米国で来年1月に就任する次期大統領の朝鮮半島政策のスタートラインとして、寧辺廃棄は維持しておきたい。

三つ目は、1980年代後半に韓国が北朝鮮との体制競争に勝利して以降、当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領が進めた共産圏を取り込む「北方政策」と、その延長戦上に続けてきた「北朝鮮包容政策（太陽政策）」の寿命を尽きさせる訳にはいかないという理由だ。

韓国には北朝鮮と交流を進め、文化・経済・政治と段階的に統一していく統一政策以外に、北朝鮮政策を持たない。

かつては北朝鮮を「敵」と見なし金正恩政権の崩壊を目指す代案があったが、進歩派が国会の6割を占める今、もはや実現可能性がない。

四つ目は国民の関心だ。

北朝鮮がこれ以上、韓国を罵倒するなど傍若無人な言動や、南北軍事合意破棄による軍事的挑発の再開など極端な行動を取る場合、韓国世論は一気に北朝鮮への「無関心」に傾く可能性がある。

南北関係改善を望む政府にとって、こんなマイナスの可能性は遮断しておきたい。

通常、こんな時に韓国は「デン」と構えていればよいのだが、今回は問題の発端となった北朝鮮へのビラ散布について対応する他にない。

これについては2015年1月、

独立機構・国家人権委員会による「民間団体および民間人の正当な北朝鮮ビラ散布活動を取り締まり、阻止する措置を取ってはならない」との決定があるため、

きちんとした説明が要求される部分である。

総選挙の圧勝により南北関係改善にドライブをかけたい文政権にとって、厳しい6月となった。


徐台教

ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長


群馬県生まれの在日コリアン3世。韓国・高麗大学東洋史学科卒。

1999年から延べ16年以上ソウルに住みながら、人権NGO代表や日本メディアの記者として朝鮮半島問題に関わる。

2015年、韓国に「永住帰国」すると同時に独立。

2016年10月から半年以上「ろうそくデモ」と朴槿恵大統領弾劾に伴う大統領選挙を密着取材。

その過程をまとめた「韓国大統領選2017」が多くのアクセスを集める。

2017年5月からは韓国政治、南北関係を扱う「コリアン・ポリティクス」を創刊。

2020年2月に朝鮮半島と日本の社会問題を解決するメディア「ニュースタンス」へとリニューアル。

ソウル外国人特派員協会(SFCC)正会員。

領土問題 尖閣諸島 竹島 日本共産党はこう考えます

領土問題　尖閣諸島 竹島

日本共産党はこう考えます


沖縄県の尖閣諸島(中国名･釣魚島)や島根県の竹島(韓国名･独島)の領土問題をめぐり、日本と中国・韓国の間に緊張を激化させ、関係を悪化させるような発言や行動が続いています。

この二つの領土問題の解決にあたっていま大切なことは何か―日本共産党の見解をＱ＆Ａでみます。

Ｑ　尖閣の領有権は？

Ａ　歴史上も国際法上も日本

尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。

近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。

その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が１８８５年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、１８９５年１月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。

歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。

これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。

その後、第２次大戦まで日本の実効支配が行われました。戦後、米軍の支配下におかれましたが、１９７２年の沖縄返還とともに、日本の施政に戻っています。

中国は１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議も行っていません。

実際、５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」は「尖閣諸島」という日本の呼称を使って同諸島を日本領土に含めて紹介していました。


中国側は領有権の主張の根拠に、日清戦争（１８９４～９５年）に乗じて日本が不当に尖閣諸島を奪ったという点をあげています。

日清戦争で日本は、台湾とその付属島嶼（とうしょ）、澎湖（ほうこ）列島などを中国から不当に割譲させましたが、尖閣諸島は日本が奪った中国の領域に入っていません。

台湾・澎湖の割譲を取り決めた日清戦争の講和条約（下関条約）の経過が示すように、

(1)日本による尖閣領有の宣言が交渉開始の２カ月前である

(2)条約は尖閣について一切言及していない

(3)交渉過程で中国側が抗議した事実はない

(4)条約締結の交換公文で定める台湾付属島嶼にも含まれていない―ことからも、中国側が尖閣諸島を自国領土と認識していなかったことは明らかです。

日本の尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる正当な行為でした。

このように、歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本の領土であることは明らかです。

Ｑ　日本政府はどんな対応？

Ａ　本腰入れ正当性主張せず

尖閣問題をめぐる紛争問題の解決で何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会と中国政府に対して理を尽くして主張することです。


この点で歴代の日本政府の態度には、１９７２年の日中国交正常化以来、本腰を入れて日本の領土の正当性を中国側に対して主張してこなかった弱点があります。

領土画定の好機だった１９７８年の日中平和友好条約の交渉過程では、中国の鄧小平副首相（当時）が尖閣領有問題の「一時棚上げ」を唱えたのに対し、日本側は領有権を明確な形では主張しませんでした。

９２年に中国が「領海および接続水域法」という国内法で尖閣諸島を自国領に含めたことに対しても、日本側は事務レベルの抗議にとどまりました。

民主党政権でもその姿勢は同じです。２０１０年９月の中国漁船衝突事件では「国内法で粛々と対応する」というだけ。

尖閣諸島が日本の領土であることは歴史的にも国際法的にも疑いのないことだと述べながら、「領有権の問題はそもそも存在しない」などと主張。

この間、３０回以上にわたって日中間の首脳会談・懇談、外相会談（電話を含む）が行われましたが、尖閣問題で突っ込んだやりとりがされた形跡はなく、日本政府が国際社会に主張した例も見当たりません。


Ｑ　竹島の領有問題は？


Ａ　日本領有に根拠　編入時に韓国併合重なる

竹島は日本海航海者の好目標であったため古くから日本人にも知られ、「松島」の名で日本の文献にも表れ、アワビやサザエなどの漁に利用されていました。

しかし、この島の帰属は、文献的には必ずしも明確ではありませんでした。

１９０５年、竹島でアシカ猟に従事していた隠岐島の中井養三郎氏から１０年間の貸し下げが出されたのを受け、日本政府は同年１月の閣議決定で同島を日本領として島根県に編入しました。

竹島はこれ以来、日本領とされてきました。

５１年のサンフランシスコ平和条約第２条ａ項も、竹島を、朝鮮に対して放棄する島の中に含めていません。それは条約作成の過程からも明らかです。


こうした経過から日本共産党は、竹島の日本の領有権の主張には歴史的にも国際法的にも明確な根拠があると考えています。

現在の韓国の実効支配は、５２年に竹島を囲い込む境界線を設定、５４年に常駐守備隊を配備し、占拠するようになったのが始まりです。



　一方で、日本が竹島を編入した時期と、日本が韓国を植民地にしていった時期とが重なっているという問題があります。

１９０４年には第１次日韓協約が結ばれ、韓国は事実上、外交権を奪われ、異議申し立てができない状況でした。

竹島はその翌年に日本に編入され、１９１０年には韓国併合条約が結ばれています。

日本による植民地支配の歴史を無視したままでは、韓国との間で歴史的事実にもとづく議論はできません。

Ｑ　解決には何が必要？

Ａ　植民地支配反省し協議を

竹島問題をめぐって今問題なのは、日韓両政府の冷静な話し合いのテーブルがないことです。

韓国では国民の大多数が、「独島」（竹島の韓国名）が韓国の領土で、日本帝国主義の侵略で奪われた最初の領土だと考えています。

そのもとで話し合いのテーブルをつくるためには、まず日本が韓国に対する過去の植民地支配の不法性と誤りをきちんと認めることが不可欠です。

その土台の上で、歴史的事実をつき合わせて問題の解決を図るべきです。

ところが日本政府は、１９６５年の日韓基本条約の締結にいたる過程での竹島領有をめぐる韓国政府との往復書簡による論争でも、今日でも、韓国併合（１９１０年）＝植民地支配を不法なものと認めていません。

日本共産党の志位和夫委員長は２００６年の韓国訪問の際、韓国要人と竹島問題で率直な議論を行った経験から

「日本政府が、植民地支配の不法性、その誤りを正面から認め、その土台のうえで竹島問題についての協議を呼びかけるなら、

私は、歴史的事実にもとづく冷静な話し合いが可能になると、これらの交流を通じて痛感したしだいです」と語っています。

「竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません」（８月２４日の会見）という野田首相の歴史的経過を無視するような態度では、解決への道は開けません。

Ｑ　厳しい対応必要では？

Ａ　緊張激化なら事態が悪化

領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉によって解決を図ることが大事です。

尖閣諸島問題と竹島問題は性格が異なり、解決の方法も異なりますが、緊張を激化させるような行動は双方が慎まないと問題の解決にはなりません。

韓国の李明博大統領の竹島訪問や尖閣諸島問題をめぐり先の国会では、「韓国大統領竹島上陸非難決議」と「香港民間活動家尖閣諸島上陸非難決議」が衆参両本会議で議決されました。


決議は、韓国大統領の竹島訪問を非難するにとどまらず、「竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを求める」と、

これまで政府も求めてこなかったエスカレートした要求を突きつけ、日本政府に対しては「効果的な政策を立案・実施するべき」ことを求めています。

尖閣問題では「警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである」ともっぱら物理的な対応を強化することに主眼をおいたものになっています。両決議には、冷静な外交交渉による解決の立場がまったく欠落しており、日本共産党は反対しました。

日本共産党は侵略戦争と植民地支配に反対を貫き、どんな大国の横暴も許さぬ自主独立の党です。だから、歴史的事実と道理にたった解決案を堂々と提案し、冷静に取り組みます。


天皇への謝罪要求

大統領発言は不適切


志位委員長

日本共産党は、韓国の李明博大統領の竹島訪問（８月１０日）について「日韓両国間の緊張を高めるような行動をとるべきではない。


領土問題の解決は、あくまでも歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべきだ」（志位和夫委員長、同日の記者会見）との立場を表明しています。

また、天皇の訪韓条件として日本の植民地統治時代の独立運動家への謝罪を求めた韓国の李大統領の発言（８月１４日）について

「不適切な発言だ」（２日放送のラジオ番組）と指摘。

「（いまの）天皇というのは憲法上、政治的権能をもっていない。

その天皇に植民地支配の謝罪を求めるということ自体がそもそもおかしい。

日本の政治制度を理解していないということになる。

日本政府に対して、植民地支配の清算を求めるならわかるけど、天皇にそれを求めるのはそもそもスジが違う」との立場を表明しています。