日韓政治的断行へ一歩前進か 経済断交の可能性
政治経済・時事・倒産情報のＪＣＮＥＴ（ジェイシーネット）
日韓間は実質的に政治的断交状態にあるが、経済も絡む断行へ日本を誘うように、韓国文政権が一歩も二歩を駒を進めていることも事実である。
竹島問題、慰安婦問題、慰安婦像日本公館前設置問題、徴用工問題、日本企業資産の強制処分問題、対馬仏像拉致問題、
いずれも韓国文政権が日本に投げかけているものだ。
従北グルグル巻きの文在寅政権にあり、与党のともに民主党も反日強硬派が主導権を握り、文政権を支える大統領府（青瓦台）に至っては、学生運動を純粋培養させたゴリゴリの市民活動家、連帯参与、民弁ら反米反日従北派が占めている。
取り巻く韓国政府の環境は、２０１９年２月２８日のハノイ米朝首脳会談後、北朝鮮とは２０１８年４月２７日の板門店南北首脳会談、同年９月１９日の平壌南北首脳会談における軍事合意後、僅かに休戦ラインで実行に移されたものもあるが、これはほとんどが北朝鮮に大幅に譲歩した部分のみで進まぬ、これまでの合意に腹を煮え繰り返している北朝鮮という構図にいたっている。
そして、北朝鮮は、５月３１日の脱北民の対北朝鮮への風船ビラ（今年３回、昨年１０回）を契機に開城工業団地のシンボル南北合同連絡事務所を６月１６日爆破して、南北関係を断ち切った北朝鮮である。
一方、北朝鮮は、米朝首脳会談決裂後、２０１９年６月３０日の大阪サミット帰途、電撃的に板門店で米朝が挨拶を交わしたもののその後、何も進展していない。
北朝鮮は２０１６年１月６日の核およびその後のミサイル実験により、国連制裁を受け輸出入が大きな制約を受けている。
２０１９年にはアフリカ豚コレラが蔓延して動物性たんぱく質不足の食糧危機、そして今年の新コロナウイルス感染症の感染拡大、経済打撃は深刻さを増すのみとなっている。
文在寅氏は板門店会議では多くの北朝鮮との経済交流開発プロジェクトをＵＳＢに託し金正恩に渡している。開城工業団地や金剛山観光の再開も誓っている。
北朝鮮が核完全廃棄に応じない限りすべてが夢物語。
しかし、文政権は国連制裁を前に一歩も前進させることはできず、期待した北朝鮮の失望は計り知れないものになっている。
ハノイ首脳会談決裂後１年と３ヶ月以上１回も開城の合同連絡事務所での会合も実施されていないことからも伺えるものになっている。
南北が一致を見ているのは今や唯一、反日だけだろうか。
文在寅氏は、多くの反日政策を有しており、そのたびに反応してきたのが北朝鮮、北朝鮮を手繰り寄せるために反日策動を行使することは危険極まりないことであるが、自ら北朝鮮を元の鞘に収めることは至極困難、その可能性が大きくなる政治的環境にある。
内政は与党が４月１５日の総選挙で圧勝しており、政治的に問題になることはない。国民の不満があったとしても情報操作、世論調査操作でどうにでもなる。
現在浮上しているのは、
１、 日本企業資産の売却（日本製鉄所有の韓国企業に対する株券および三菱重工の韓国内特許権の換金処分）
２、 日本の韓国に対するホワイト国除外からの回帰、ＷＴＯへ日本を提訴
３、 日本の明治遺産ユネスコ登録の韓国の犠牲者記録表示につき、その不満から、ユネスコに対して登録抹消要請。
４、 「竹島は日本の国土」教科書掲載問題
だろうか。
２と３を特に現在問題としている。
対馬仏像拉致事件ではユネスコ条約を違反しながら、ユネスコを最大限利用し続ける韓国。
ましてや、こうした問題は軍艦島の当時の住民たちが差別はなかったとしている。
ほかの例でも明らかなように、差別があったと主張するように軍艦島元韓国労働者は反日団体や韓国政府からお金でも貰ったのだろうか。戦中の状況を現在の人々が感情移入して判断することはもはやできない。
こうした反日問題を取り上げ過激化させることで、北朝鮮の気を引く算段に打って出る可能性は山のようにある。
日本は韓国に対して、両国間関係を再出発させるために、一回、両国間のすべての関係を断ち切ってはいかがだろうか。
新コロナにより交流もなく、トランプ政権下の今だからできることかもしれない。
世界から批判されようが、電通に７００億円で依頼して国際情宣活動を行えば、日本の主張も理解されるものと見られる。日本が失うものは限られる。
このままでは、いつまで経っても日本は韓国に対して時間をムダに浪費するばかりとなる。そして、実害まで生じようとしており、その結果は日本の政治にかかっている。時としてトランプ政権のような外交も必要ではないだろうか。つくづくそう思う。
[ 2020年6月22日 ]
政治経済・時事・倒産情報のＪＣＮＥＴ（ジェイシーネット）
日韓間は実質的に政治的断交状態にあるが、経済も絡む断行へ日本を誘うように、韓国文政権が一歩も二歩を駒を進めていることも事実である。
竹島問題、慰安婦問題、慰安婦像日本公館前設置問題、徴用工問題、日本企業資産の強制処分問題、対馬仏像拉致問題、
いずれも韓国文政権が日本に投げかけているものだ。
従北グルグル巻きの文在寅政権にあり、与党のともに民主党も反日強硬派が主導権を握り、文政権を支える大統領府（青瓦台）に至っては、学生運動を純粋培養させたゴリゴリの市民活動家、連帯参与、民弁ら反米反日従北派が占めている。
取り巻く韓国政府の環境は、２０１９年２月２８日のハノイ米朝首脳会談後、北朝鮮とは２０１８年４月２７日の板門店南北首脳会談、同年９月１９日の平壌南北首脳会談における軍事合意後、僅かに休戦ラインで実行に移されたものもあるが、これはほとんどが北朝鮮に大幅に譲歩した部分のみで進まぬ、これまでの合意に腹を煮え繰り返している北朝鮮という構図にいたっている。
そして、北朝鮮は、５月３１日の脱北民の対北朝鮮への風船ビラ（今年３回、昨年１０回）を契機に開城工業団地のシンボル南北合同連絡事務所を６月１６日爆破して、南北関係を断ち切った北朝鮮である。
一方、北朝鮮は、米朝首脳会談決裂後、２０１９年６月３０日の大阪サミット帰途、電撃的に板門店で米朝が挨拶を交わしたもののその後、何も進展していない。
北朝鮮は２０１６年１月６日の核およびその後のミサイル実験により、国連制裁を受け輸出入が大きな制約を受けている。
２０１９年にはアフリカ豚コレラが蔓延して動物性たんぱく質不足の食糧危機、そして今年の新コロナウイルス感染症の感染拡大、経済打撃は深刻さを増すのみとなっている。
文在寅氏は板門店会議では多くの北朝鮮との経済交流開発プロジェクトをＵＳＢに託し金正恩に渡している。開城工業団地や金剛山観光の再開も誓っている。
北朝鮮が核完全廃棄に応じない限りすべてが夢物語。
しかし、文政権は国連制裁を前に一歩も前進させることはできず、期待した北朝鮮の失望は計り知れないものになっている。
ハノイ首脳会談決裂後１年と３ヶ月以上１回も開城の合同連絡事務所での会合も実施されていないことからも伺えるものになっている。
南北が一致を見ているのは今や唯一、反日だけだろうか。
文在寅氏は、多くの反日政策を有しており、そのたびに反応してきたのが北朝鮮、北朝鮮を手繰り寄せるために反日策動を行使することは危険極まりないことであるが、自ら北朝鮮を元の鞘に収めることは至極困難、その可能性が大きくなる政治的環境にある。
内政は与党が４月１５日の総選挙で圧勝しており、政治的に問題になることはない。国民の不満があったとしても情報操作、世論調査操作でどうにでもなる。
現在浮上しているのは、
１、 日本企業資産の売却（日本製鉄所有の韓国企業に対する株券および三菱重工の韓国内特許権の換金処分）
２、 日本の韓国に対するホワイト国除外からの回帰、ＷＴＯへ日本を提訴
３、 日本の明治遺産ユネスコ登録の韓国の犠牲者記録表示につき、その不満から、ユネスコに対して登録抹消要請。
４、 「竹島は日本の国土」教科書掲載問題
だろうか。
２と３を特に現在問題としている。
対馬仏像拉致事件ではユネスコ条約を違反しながら、ユネスコを最大限利用し続ける韓国。
ましてや、こうした問題は軍艦島の当時の住民たちが差別はなかったとしている。
ほかの例でも明らかなように、差別があったと主張するように軍艦島元韓国労働者は反日団体や韓国政府からお金でも貰ったのだろうか。戦中の状況を現在の人々が感情移入して判断することはもはやできない。
こうした反日問題を取り上げ過激化させることで、北朝鮮の気を引く算段に打って出る可能性は山のようにある。
日本は韓国に対して、両国間関係を再出発させるために、一回、両国間のすべての関係を断ち切ってはいかがだろうか。
新コロナにより交流もなく、トランプ政権下の今だからできることかもしれない。
世界から批判されようが、電通に７００億円で依頼して国際情宣活動を行えば、日本の主張も理解されるものと見られる。日本が失うものは限られる。
このままでは、いつまで経っても日本は韓国に対して時間をムダに浪費するばかりとなる。そして、実害まで生じようとしており、その結果は日本の政治にかかっている。時としてトランプ政権のような外交も必要ではないだろうか。つくづくそう思う。
[ 2020年6月22日 ]