韓国の若年層失業率 世界最悪

2020年01月16日 00:00


韓国の若年層失業率　世界最悪

18年度OECD調べ　20代後半21.6％


　国の若年層の失業率が、世界で最も深刻なレベルであることが分かった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が先ごろ発表した統計によると、韓国は全失業者のうち２５～２９歳の占める割合がＯＥＣＤ加盟国で最も高いことが明らかになった。
（ソウル＝李民晧）


安定志向や初任給の高さ要因

先進国クラブと称されるＯＥＣＤの中で加盟国３６カ国中、韓国は２０代後半の失業率が最も高かった。

２０１８年度基準で、韓国の失業者のうち２５～２９歳の占める比率は２１・６％、２位と３位のデンマーク（１９・４％）とメキシコ（１８・２％）とも大きな開きがあった。

米国と日本はそれぞれ１３・０％と１２・６％だった。

また、当該年齢層における韓国の失業率は１２年以来、７年連続で１位ということも明らかになった。

欧州各国のうち、失業率の高さで知られるギリシャ（１４・７％）、トルコ（１８・１％）、スロベニア（１７・４％）より高いという点が注目される。

１１年まではギリシャとスロベニアがそれぞれ２０・８％で１位、韓国は２０・１％で２カ国よりも低かった。

ギリシャは１０年に国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資を受けており、スロベニアはグローバル金融危機の影響を被った国だ。

それらの国々よりも、韓国における２０代後半の失業率が高いのはなぜなのだろうか。

そこから脱け出すことは可能だろうか。

一般的な要因としては、韓国では経済活動のスタートが遅いという点がある。

世界で最も高い大学進学率と、徴兵制に伴う若者の軍入隊による社会進出の遅れで、この年齢層の失業率は高くならざるを得ない現状がある。

高校卒業後、大学に進学する人の割合は８５％前後で、韓国の「学歴インフレ」は世界で最も高い。

こうした一般的な現象を鑑みても、韓国の状態は深刻と言わざるを得ない。

若者が就職先として大企業と公的機関を希望する傾向が強いことも原因だ。

薄給で社会保障システムが脆弱な中小企業に就職するよりは、それらが安定した企業への就職を求めている。

そのため、長期間にわたって就職準備期間を設けているのだ。


統計庁が昨年末に公開した「２０１７年賃金勤労勤務先別所得（報酬）結果」によると、

１７年の中小企業勤務者の平均月給は２２３万ウォンで、大企業（４８８万ウォン）の４５・７％に過ぎなかった。

新卒者の給料の高さも失業率を高めている要因とみられる。

韓国の大卒初任給は、多数の就業先があり求人難に悩む日本企業よりも高い。

韓国経営者総協会が分析した資料によると、１８年の韓国大企業における大卒初任給は年３万６２２８ドルで、日本（２万７６４７ドル）よりはるかに高い。



専門家は「日本は初任給が高くないため、企業は新卒採用への負担が少ない。

その半面、韓国は労組が強く、労働柔軟性が低いため新規雇用を避ける傾向にある」と指摘している。

また大企業と中小企業間の賃金格差、就職後の将来性の有無などにより、大企業や公的機関への就職を希望する若者が多いという現状を変えることが難しいのだ。

一方、若年層人口が減っても若者の就職難解消は難しいという分析結果も出ている。

政府中央銀行である韓国銀行の経済研究院が先ごろ発表した「韓国と日本の青年失業比較分析及び示唆点」という論文では、

「回帰分析の結果、２０代の青年人口の割合が高くなるほど青年失業率は低くなる。

青年人口が減少する経済では市場も縮小し、青年失業を深刻化させ得る」と指摘した。

表説明：「１８年度の１５歳以上の失業者のうち、２５～２９歳の失業者の割合（％）―ＯＥＣＤ統計（ＬＦＳ　ｂｙ　ｓｅｘ　ａｎｄ　ａｇｅｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）」

[FT]巨額の相続税負担にあえぐ韓国財閥

[FT]巨額の相続税負担にあえぐ韓国財閥

2020/1/15 17:53日本経済新聞　電子版

Financial Times

韓国の有力な企業グループは、戦後の荒廃から同国を世界有数の経済国へと発展させる中で富と権力を築き上げた。


サムスン電子の李在鎔副会長は父親の李健熙会長から経営の実権を引き継いだ=AP

だが、その多くは現在、高齢化した重鎮たちが健康を害する中、世界最高水準の相続税を課す国において一族の資産を売却せざるを得なくなっている。

ある企業グループの中年の最高経営責任者（CEO）は、「私の親たちが会社を立ち上げた20年前に比べ、当社の株価は大きく上昇しており、規則を曲げずに多額の相続税を支払う手立てはない」と語った。

「実際、税金を払うために会社を売却しなければならないかもしれない」という。

■国内上位25社で2兆円超とのデータ

調査会社CEOスコアのデータによると、相続税率が50%（相続人が同族会社の筆頭株主になる場合は65%）に上るため、国内上位25社の後継者が直面する納税額は合わせて210億ドル（約2兆3100億円）に達する。

電子機器を製造するLGグループの経営を2018年に引き継いだ具光謨（ク・グァンモ）会長（41）は、これまでで最大の税負担に見舞われている。

チェボル（財閥）と呼ばれる大手企業グループのトップの中で最年少の具氏とその姉妹は、5年間で9215億ウォン（約875億円）を納める。

ほぼ全ての大手韓国企業はどこかの時点で、創業者一族の支配を維持するための汚職や違法行為の責任を問われている。

専門家らは、創業家が資産や支配力を次世代に移転する際の打撃を和らげるため、親会社と関連会社間の複雑なグループ内取引に手を出す恐れがあるとの懸念を抱く。

韓国の競争監視機関によれば、10大財閥のそのようなグループ内取引は2018年に総額151兆ウォンに達し、各社の取引に占める割合は約15%だった。

調査会社CEOスコアのパク・ジュグン代表は「大手財閥で権力の移行が進んでいる」と語る。

「こうしたプロセスに高い相続税が重なり、各社が所有者の持ち分を移転する別の方法を見いだそうと腐心する中でさまざまなガバナンスの問題が生じている」という。

■サムスンの相続税の行方に監視の目

財閥に批判的な向きは、国内最大のサムスングループが相続税逃れをしようとしていなか目を光らせている。

韓国一の資産家であるサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長（78）は、2014年に急性心筋梗塞で入院して以来、病床についている。

同会長はグループ内61社の株式16兆3000億ウォン相当を保有し、長男の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（51）を含む3人の子どもは9兆8000億ウォンの納税に直面する。

李一族の広報担当者は、「創業家は相続に関連する全ての税金が法律の定めに従って透明に支払われると言明している」と話した。

また「一族は税制に関するコメントは差し控える。（李健熙氏の）容体は現在も安定しており、将来の納税について予測を立てたり、この問題に関する筋書きを議論したりすることはできない」と述べ、それ以上の質問に対する回答は拒否した。

だが、韓国政府のある当局者は匿名を条件に、肥大化する財閥の相続税逃れのやり方を規制当局が監視することはほぼ不可能だと指摘した。「規則を順守する各社の道徳基準に頼るしかない」という。

一方、資産家一族の資金状況に注がれる世間の厳しい目や、不正なグループ内取引に対する政府の取り締まりを考慮すると、財閥が課税を逃れることは一段と難しくなっているとの声も聞かれる。

調査会社チェボル・ドットコムのチョン・ソンプCEOは、財閥一族が「かつてのような疑わしい手口で納税額を減らそうとした場合」、今では世間の反感が一層強いという。「創業家の経営支配を維持するのは現世代が最後かもしれない」

■相続税を理由にした会社売却も

同CEOによると、相続税が同族所有に及ぼす影響はすでに見受けられる。

「多くの知人が非常に重い税負担を理由に自社を売却し、海外へ行くのを目にした」と話す。

ただ、サムスンの場合、李一族は税金を払うために傘下の証券・保険会社を含む非中核事業や所有不動産の処分を検討する一方で、最重要部門であるサムスン電子については経営支配の維持を目指すだろうと、事情に詳しい関係者は明らかにする。

財閥を批判する人々は、相続税負担を過小評価しており、相続人は自社の非中核部門や関連会社の持ち分を売却し、増配し保有株式を担保とすることで支払えると主張する。

同税は5年間で納付することができ、さらに2年延長できる可能性もあるという。

最近になって富を築いた国内の一部企業の間では、新たな意識も芽生えている。

上場するあるバイオテック企業の創業者は「我が国は急速に発展したせいで社会的セーフティーネット（安全網）が欠けている。

だから高い相続税に反対ではない」と話した。「われわれは皆、能力がどんなにあろうと社会インフラの恩恵を受けている。財産の一部は社会に還元すべきだ」という。

また、政府の取り分に不快感を抱く一部の財閥家の願いをよそに、世論ははっきりしている。

南西部の光州で牛乳を販売するJSアンさんは「税金の額がいくらであれ、彼らは残りの人生に費やすには十二分のものを手にしている」と話す。

「私はどれだけ牛乳を売っても生涯で数兆ウォンもの稼ぎは得られない」


By Song Jung-a and Edward White


（2020年1月14日付　英フィナンシャル・タイムズ電子版　https://www.ft.com/）

「安定」選んだ韓国国民…与党が圧勝 文大統領は韓国経済をどう立て直すのか

「安定」選んだ韓国国民…与党が圧勝


開票速報に見入る与党「共に民主党」の幹部ら

韓国の総選挙は革新系与党「共に民主党」が180議席を獲得し、圧勝した。

「共に民主党」は小選挙区で163議席、比例代表の「共に市民党」17議席と合わせ180議席となり、国会（300議席）の５分の３を占める“スーパー与党”が誕生した。

単一政党が議席の5分の3以上を占めるのは、1987年の韓国民主化以降初めてのことだ。

これに対し、最大野党の「未来統合党」は比例を合わせて103議席にとどまり、歴史的な惨敗を喫した。

今後与党は議席の3分の2以上が必要な憲法改正以外のほとんどの法案を単独で処理できることになり、与党が政局の主導権を握ることになった。

残り任期2年となる文在寅政権もレームダックを免れ、安定した国政運営が可能になる。

今回の選挙は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中で実施された異例の選挙だった。投票所でもビニール手袋やマスクの着用など厳重な感染防止対策が取られた。

投票所では厳重な感染防止策がとられた

文政権は南部・大邱での感染拡大を招くなど初動の対応では批判を浴びた。

しかし、選挙期間中は新規の感染者が30人前後に下がり、支持率も55％台に上昇した。

政府の新型コロナウイルス対策が肯定的に評価されたことが追い風となり、与党に圧勝をもたらしたと言える。

こうしたことから、文大統領は任期後半に入っても求心力を維持し、与党に対しても強い影響力を行使する見通しだ。


開票の様子

韓国では選挙後すぐに国会が始まる。新型コロナウイルスに対する緊急災難支援金の支給規模や財源調達をめぐって早速論戦が開始される見通しだ。

選挙前は少数与党だったため、左派系野党や中道勢力との連携が不可避だったが、今後は野党に配慮する必要がなくなった。

法案だけでなく、首相と最高裁判事など国会承認が必要な人事についても、野党の反対を気にせず、単独での承認可決が可能になる。

文政権下ではチョ･グク前法相への捜査や、検察改革などで与野党が激突し、国論を二分してきた。国会で与党を牽制する勢力がなくなることで、権力の暴走や独断専行はないのか、懸念される。

“コロナブラックホール”で保守惨敗

新型コロナウイルス

韓国メディアは今回の選挙を「コロナブラックホール」と呼ぶ。あらゆる争点を新型コロナウイルスというブラックホールが飲み込んでしまったためだ。

国家的な難局では国民の危機感が現職大統領に有利に働くとも言われる。

最大野党の未来統合党は「政権審判」「経済失政」などを訴えたが、「安定」を望む民意をつかむことはできなかった。

未来統合党はソウルなど首都圏で軒並み破れ、主要選挙で4連敗という前例のない最悪の事態に陥った。


与党「共に民主党」の李洛淵前首相（左）と未来統合党の代表・黄教安氏（右）

次期大統領候補の明暗も別れた。

未来統合党の代表・黄教安（ﾌｧﾝ･ｷﾞｮｱﾝ）氏と与党「共に民主党」の李洛淵（ｲ･ﾅｷﾞｮﾝ）前首相が激突したソウルの鐘路選挙区では、李洛淵氏が圧勝した。

李氏は選挙期間中、与党候補の応援に全国を飛び回り党の「顔」として活躍。次期大統領候補として大きな実績を残した。

一方、黄氏は選挙直前に保守統合を成し遂げたものの、公認候補をめぐるゴタゴタや、失言騒動などが相次ぎ、有権者の離反が加速した。黄氏だけでなく、日本で“氷姫”と称される羅卿瑗（ﾅ･ｷﾞｮﾝｳｫﾝ）議員、呉世勲（ｵ･ｾﾌﾝ）元ソウル市長ら、野党の有力な次期大統領候補が軒並み落選している。

黄氏は惨敗の責任を取り党代表を辞任したが、党再建の道筋は五里霧中で混乱が続きそうだ。

経済・日韓関係は“お先真っ暗”…笑えない文大統領

文大統領は韓国経済をどう立て直すのか

与党の歴史的な圧勝により、政権基盤を強化した文大統領だが、喜んでばかりもいられない。新型コロナウイルスは韓国経済にも深刻な打撃をもたらすことが予想されるからだ。


野村證券は3月末に出した主要国の経済見通しで、2020年の韓国の経済成長率について、「最悪のシナリオでマイナス12.2％、最良ではマイナス5.5％、基本はマイナス6.7％」と予想した。

基本はアメリカと欧州の「ソーシャル・ディスタンス」措置が4月末以降、緩和されることを想定している。

韓国の年間経済成長率はアジア経済危機があった1998年にマイナス5.1％、リーマンショックがあった2009年は0.8％だったから、衝撃的な数字だ。

一方、IMF（国際通貨基金）の予測では韓国の2020年の経済成長率をマイナス1.2％に引き下げた。

IMFは世界経済全体の成長率をマイナス3.0％、世界大恐慌以来の景気後退に陥るとしており、韓国はOECD加盟国の中で、成長率の見通しが最も高くなった。

それでも楽観はできない。

実は新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前から、韓国は景気後退の局面に入っていた。航空・流通・旅行業に加え、自動車、エネルギー、重工業でも希望退職が相次いでいる。



景気回復の兆しも全く見えない状況で、中小零細企業のみならず、大企業が大規模リストラに着手し始めているのだ。

韓国のエコノミストはアジア通貨危機以来の大量解雇が起きると警鐘を鳴らしている。

韓国政府は様々な経済対策を打ち出し、この危機を乗り切ろうと必死だ。

しかし、景気低迷が長期化すれば、国民の不満は文政権を直撃する。

与党は今回の総選挙を内部資料で「韓日戦」と規定し、野党攻撃に反日感情を利用した。


「総選挙は韓日戦だ」のスローガン（現地SNSより）

その効果もあって、元徴用工裁判で三菱重工業に対し1人当たり9000万ウォンの賠償金を命じたソウル中央地裁の元判事や、比例代表で出馬した元慰安婦支援団体の代表も当選している。

文政権の「親日清算」の旗振り役だった元大統領府秘書官も与党とは別の比例政党で当選を決めた。

国会議員の反日濃度が高まれば、文政権の対日政策は自ずと手足を縛られることになる。

日本に対して融和的政策を取れば、身内から批判を浴びかねないからだ。

一方で経済的な苦境が深刻化すれば、日本に協力を求めざるを得ない場面が出てくる可能性もある。

北朝鮮との関係は冷却化し、日米との間もギクシャクし外交的な孤立が続く。

圧勝したとはいえ、文大統領の前途には暗雲が立ちこめている。笑ってはいられないのだ。

【執筆：フジテレビ　国際取材部長兼解説委員　鴨下ひろみ】

選挙大勝で加速、「暴走」大統領を戴く韓国民の不幸

選挙大勝で加速、「暴走」大統領を戴く韓国民の不幸


5/27(水) 8:01配信


JBpress


5月18日、光州事件の政府式典に出席した文在寅大統領
　
（武藤 正敏:元在韓国特命全権大使）

　文在寅政権は、新型コロナ封じ込めの成功により、その危険な体質とこれまでの内政、経済、外交などあらゆる分野での失政について審判を受けることなく、総選挙では177議席を獲得し、圧勝した。


このため、文政権の前半の失政を反省するどころか、むしろそれを一層強力に推進しようとしている。

その典型が、国内の積弊の清算と北朝鮮を甘やかし、北朝鮮の軍事的脅威を無視する政策である。

文在寅大統領は、韓国をどこに連れて行こうとしているのだろうか。

■　光州民主化運動40周年式典への参加

40年前の5月18日は、韓国にとって歴史の大きな転換点だった――。

1979年10月、韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が、腹心の金載圭（キム・ジェギュ）中央情報部長によって暗殺された。

それを契機に国内で一時的に民主化ムードが高まったが、1980年5月17日に、全斗煥（チョン・ドファン）氏を中心とする新軍部がクーデターを敢行。

全国への戒厳令を発表し、金大中（キム・デジュン）氏ら民主化運動を主導していた野党議員を逮捕・軟禁状態にした。

すると翌18日、光州市でこれに抗議する学生デモが発生、戒厳軍の厳しい弾圧に怒った民衆も蜂起して激しい闘いになり、市民軍は武器庫を襲った後、銃撃戦を経て全羅南道の道庁を占拠したが、27日に政府軍によって鎮圧された。

いわゆる「光州事件」、別名5・18事件だ。

この事件で学生はじめ多くの市民が犠牲になった。

一方で、群集への発砲を誰が命令したのかなど、いまだ真相が明らかになっていない部分も多い。

光州は金大中氏の地盤でもある。そうしたことから、5・18諸団体を中心に、長年真相究明を求める声があった。

その光州事件から今年はちょうど40年にあたる。

5月18日、文在寅氏は光州事件の政府式典に出席し、5・18真相究明は「処罰」のためのものではなく、「歴史記録」だと強調し「今からでも勇気を出して真実を告白すれば、容赦と和解の道が開かれるだろう」と演説した。

文在寅氏は、総選挙後の第21代国会が開院すれば、直ちに「5・18歴史立て直し8法」を推進したいと語った。

それは今年1月に発足した5・18真相究明調査委員会に実効性を持たせる「強制捜査権」を付与するものである。

さらに、「表現の自由の陰に隠れ、5・18有功者に対するフェイクニュースをばらまく破廉恥なものたちが横行している」ことから、

これを処罰する歴史歪曲発言処罰法を制定する、そして、30年以上も調査したのに究明されていない発砲命令者、ヘリ射撃疑惑などを解明することを狙っている。

さらに全斗煥元大統領を念頭に置いた「憲政秩序破壊犯」の国立墓地埋葬禁止、5・18民主化運動有功者や遺族の生活保障のための支援策も入っている。

また、青瓦台と与党は5・18を憲法前文に明示し、その精神と活動が永遠に傷つけられないよう、確立しようとしている。

「容赦と和解」とは口にしているが、全斗煥氏ら保守派への徹底批判と民主化運動者への称賛を進め、国内分断をより深刻化させようとしているようにしか見えない。

■　文政権にとって正しい歴史とは「文政権に都合のいい歴史」

文在寅政権にとって歴史の真実とは、「自分たちが考える歴史」である。

また表現の自由とは、「自分たちの考えに沿った表現の自由」であり、政権を批判する表現の自由ではない。

そもそも民主主義国家においては、政府・与党が歴史の解釈を押し付けるべきではなく、客観的な調査研究で真実を探求すべきである。

しかし、文在寅政権は解釈の分かれる歴史についても自分たちに都合のいい解釈を真実として押し付けている。

その典型的例が、保守政権の業績否定と日本の統治時代の歴史である。

また、文政権は言論機関をいち早く抑え込み、自分たちに都合の悪い真実は伝えないよう統制してきた。

■　歴史を歪曲してでも保守政権の業績は否定

文在寅政権にとって内政上の最大な課題は、今後保守政権が再び誕生しないよう、革新政権の基盤を確立することである。そのために強力に進めてきたのが積弊の清算であり、保守政権の業績否定である。

実際、文政権は韓国の初等・中等教育の教科書から、「漢江の奇跡」に関する記述を削除した。

「漢江の奇跡」は韓国をどん底から蘇らせた、歴史上最大の成功である。

しかし、これは軍人出身で日本の満州軍にもいた朴正煕大統領が成し遂げた経済・社会の発展であるため、その偉大なる歴史を抹殺したのである。

そして、保守政権の過ちを執拗に追及し、国民に保守政権否定の考えを植え付けようとしている。

全斗煥大統領に対しても同様だ。

全斗煥政権は北朝鮮と対峙しつつ、朴正煕政権崩壊後一時停滞していた韓国経済を立て直し、

北朝鮮との関係でも韓国優位を確定する功績のある政権であるが、発足時に起きた光州事件のために、その政権の功績の全てを否定しようとしている。

光州事件は確かに多くの犠牲者を出した不幸な歴史である。

しかし、全斗煥氏は当時の韓国の混乱を抑え、北朝鮮の脅威からも韓国を守る目的でクーデターを起こしたのだ。

さらに、その後の韓国の再建に寄与した。そうした業績は評価すべきものだ。

だが、文在寅大統領には、そうした気持ちはさらさらないようだ。

■　国内融和が必要な時なのに

現在韓国で保守系は内部分裂しており、文政権に対抗できる情勢ではない。

文政権は、この時期に一気に保守を叩き潰そうとしている。

しかし、長期的に見れば保守層のうっ憤はこれまでになく高まっており、

文政権の失政が表面化すれば、革新と保守の抗争はより根深いものとなろう。

韓国では国内政治で対立する歴史が長く続いた。

今韓国の経済には未曽有の危機が迫っている。文政権の経済失政によって経済成長率、輸出、投資、失業のあらゆる面で深刻な状況である。



しかし文政権は政府支出を増やすだけで抜本的な解説策は示していない。そこに新型コロナに伴う複合不況が襲った。それが現在の状況だ。

　本来なら、こうした時期に国内対立を助長してはいられない。国内融和を図り、国民一体となって、経済の振興を図るべき時である。

■　北朝鮮の攻撃的姿勢は眼中にない文在寅氏

2010年3月、韓国海軍の哨戒艦「天安」が撃沈され韓国の将兵46人が犠牲になった。

この事態を受けて李明博（イ・ミョンバク）政権は、撃沈に関与したとされる北朝鮮に対し、最小限の人道的支援を除いた南北間の交流や協力を全面的に中断する「5・24措置」を独自に課した。

ところがこの5・24措置について韓国統一部は今月22日、

「事実上、実効性がかなりの部分で失われた」

「南北交流・協力を推進するにあたり、これ以上障害にならない」との立場を明らかにした。

5・24措置は、開城工業団地を除く南北交易中断、北朝鮮船舶の韓国海域航行不許可、開城工業団地と金剛山を除く訪朝の不許可、新規投資の不許可、人道支援を除く対北支援事業の保留などを骨子としている。


これは国連制裁と違い韓国独自の制裁であり、韓国独自で解除できるとの考えからこうした発言となるのだろう。

文政権はこれまでも、「北朝鮮が天安撃沈を心から謝罪し、再発防止に向けた約束をするのであれば、5・24措置を解除することは可能だ」と述べてきた。

しかし、北朝鮮は10年を過ぎた今も天安撃沈の責任を認めていないし、いかなる形であれ謝罪もおこなっていない。

　
金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は、天安撃沈について「偶発的な事件」であり、5・24措置は「バカみたいな制裁」と言ってのける長官である。

そして、米国の反対があっても北朝鮮との経済関係を伸ばしたいと考えている人物だ。

今北朝鮮に対するすべての制裁は核・ミサイル開発、天安撃沈、金剛山における韓国人観光客射殺によるものである。

しかし、文政権はこうした北朝鮮の挑発よりも、韓国の制裁を南北関係進展の障害と考えているのである。

■　軍事的リスクへの無頓着

本年5月2日、北朝鮮は韓国軍の監視所に銃弾を発射した。

韓国軍は3日9・19南北軍事合意違反について説明を求める電話通知文を送ったが北朝鮮からは何の返信もなかった。

逆に、北朝鮮の宣伝メディアは、韓国軍のF35とグローバルホークの導入について、「北朝鮮に対する侵略戦争の準備のための武力増強と軍事的対決策動」であると非難する始末である。

北朝鮮はこれまでも相次ぐミサイル挑発で軍事合意の精神に違反してきた。

米のシンクタンク「戦略問題研究所」（CSIS）によると、平壌の順安国際空港の近郊に建設中の弾道ミサイル施設が完工を間近にしているという。

それは大陸間弾道ミサイル（ICBM）数基を同時に組み立てることができる規模だという。

こうした北朝鮮の増大する脅威を無視し、北朝鮮に経済的支援をしたくて仕方がない文政権の異常さは心底恐ろしい。

■　9・19軍事合意で弱体化した韓国軍の防衛力

文政権のこうした対応に対し、韓国国内では

「9・19南北軍事合意はすでに死文化した。北朝鮮への強力な対応を求める」との声が出て久しいが、韓国政府の北朝鮮に対する弱腰姿勢はますます顕著になっている。

例えば韓国軍は、5月19日に予定していた海上射撃演習を「天候」を理由に延期した。

実は5月6日には韓国の海軍と空軍が西北島しょで合同防御訓練を実施したのだが、これを翌日、国防日報が報じると、北朝鮮は「9・19軍事合意違反だ」と批判。

すると青瓦台の国家安保室が軍幹部を呼びつけ、叱責したのだという。

そのため「19日に予定されていた海上射撃演習の延期はその影響だろう」との憶測も出ている。

これまでも軍の各種演習は北朝鮮の顔色を窺いながら、中止・延期が繰り返されてきた。

韓米3大合同演習のキーリゾルブ演習、フォールイーグル演習、ウルチフリーダムガーディアン演習など主要な軍事演習がいずれも中止、延期、規模縮小を余儀なくされた。

そのため、韓国軍の基本的な態勢まで弱まり、「戦う軍」としての機能を喪失したとの声も出ている。

韓国では先々週、前方師団で迫撃砲の射撃演習中に砲弾が予定着弾地から1キロ離れて着弾する誤射があった。

また先述の北朝鮮軍の銃撃当時には、韓国軍のK-6重機関銃が故障していた。

こうした綱紀の乱れが生じるのも、青瓦台の北朝鮮に対する弱腰姿勢が韓国軍の戦闘意欲を削いでいるからである。

そもそも、9・19軍事合意は南北双方が38度線沿いの偵察飛行するのを禁止することが主要な内容となっているが、そもそも38度線に軍事力を集中し脅威を与えているのは北朝鮮軍である。


なのに、北朝鮮軍は航空燃料の不足からそれほど偵察飛行は行っていなかった。

したがって、この合意により、安全保障体制を一方的に弱めるのは米韓軍なのである。

それにも拘わらず、北朝鮮は韓国政府の優柔不断をいいことに挑発を繰り返している。

本来、大統領にとって最大の責務は国の安全保障を図ることである。

しかし、文政権は北朝鮮に歩み寄り協力することで、韓国の安全を確保できるというのか。

北朝鮮はこれを利用するだけで、あわよくば韓国を抑え、根こそぎ奪ってしまおうと考えていることを忘れているのではないか。

文在寅大統領は、米国との関係よりも中国との関係を重視しているように思えて仕方がない。

しかし、中国は韓国を守ってはくれない。

韓国を守ることができるのは米韓同盟だけである。その本質も理解しない文在寅氏は韓国をどのようにしようとしているのか。

こうした文在寅氏の危険性の本質を理解せず、総選挙で与党に勝利を与えた韓国国民。文政権は総選挙での民意と称して北朝鮮に対する弱腰対応をますます推し進めている。

このままいけば韓国の国防体制はどうなるのであろうか。

総選挙で文在寅の与党を選択したことを韓国国民が後悔する日が来ないことを切に祈るばかりである。


武藤 正敏

NOジャパン余波で続々と韓国から撤退する日本企業＝韓国ネットの反応は？

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

NOジャパン余波で続々と韓国から撤退する日本企業＝韓国ネットの反応は？

2020年5月29日、韓国・時事ジャーナルは「NOジャパンの余波で…韓国を離れる日本企業」との見出しで報じた。

記事は、「最近日本企業が韓国から続々と撤退している」と指摘。

その要因の1つとして「日本製品の不買運動で売上高が大きく減少した影響とみられる」と伝えている。

まず、日産自動車は28日、2019年度の業績発表と共に、12月末で韓国市場から撤退するという計画を明らかにした。

記事は「昨年、日本による半導体部品輸出制限措置を受けて起こった不買運動が直接的な打撃を受けた」と分析している。

同社の韓国法人、韓国日産は「韓国市場で再び持続可能な成長構造を整えるのは難しいと判断した」と説明しているという。

ファッションブランドからも「GU」やデサントのキッズブランド「ヤングアスリート」が韓国市場からの撤退を決めた。

GUは韓国内の店舗3カ所の営業を8月までとすると発表、ヤングアスリートも47店舗を閉鎖することにした。

ファッション業界の関係者は「不買運動により、特に若い世代からブランドへの反感が大きくなった」と話しているという。

また、オリンパスも21日、カメラ事業を6月末までに終了すると発表した。

直営店とオンラインサイトも閉店するという。ただし、医療事業や科学ソリューション事業部門は維持される。

これを受け、韓国のネット上では「韓国から撤退するのは商売にならないから。

そもそもケンカ売ってきたのは日本」「日本に韓国企業がないのと同じように、韓国にも日本企業をなくしていかなきゃ」と撤退に賛同する意見が出ている。

https://www.recordchina.co.jp/b809824-s0-c20-d0127.html

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１９９５年に韓国で様々な企業を訪問したが、地方ではリコーが合弁会社を設立し、非常に綺麗な工場を建設完了し稼働していました。

またキヤノンはロッテとの合弁会社ロッテ・キヤノンを設立し、若い韓国人社員と幹部で、電子写真などのコピー製品の営業を含めたマーケティングを実施していた。

一方で、当時から機械加工企業などで機械はあるが人がいない状態が目立ち、不思議な感覚だったのを覚えている。

当時金星社会長と会長がかわいがっていた私と同年代の人材がいて、当時勤めていた日本企業の営業所設立で話を進めていたのですが、その私と同年代の彼が今のＬＧ電子の社長と言う訳です。

日本の大手企業の大半が進出し始めた頃ですが、韓流文化前という事もあり、一見すると普通に感じる町並みです。

唯一ロッテホテルにあるロッテワールドが若者の憩いの場所だった記憶があります。

しかしそれも限界に来たという事でしょう。

今の韓国社会の異常さは、自国政府の動きのみならず普通ではない。

日本企業の撤退とは言え、韓国で売れないから企業大低迷となるというのはごくごく限定的でしかなく、あくまでも大国中国に近いという理由があるわけで、韓国を市場としてとらえている企業は日本での低迷があり海外進出せざる負えなかった企業が多々あるのも事実。