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日本と韓国はライバル? 自分の立場を常に読み間違える韓国について

2020-06-21 14:37:04 | 日記
東アジアブログ

日本と東アジア(中国、台湾、韓国、北朝鮮)の歴史問題や社会問題を中心とした各種諸問題を考えます。

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日本と韓国はライバル? 自分の立場を常に読み間違える韓国について

タグ:スポーツ 経済  投稿日:2019年07月14日

韓国の人は日本のことを過度にライバル視していますが、そもそも日本と韓国はライバルと言える関係なのでしょうか?
このことについて、いくつかの項目に分けて考えていきます。

まずは、国力をもっとも表す経済力について見ていきたいと思います。
2018年のGDPランキングは、以下で示す通りです。

1位:アメリカ(20,494,050)
2位:中国(13,407,398)
3位:日本(4,971,929)
4位:ドイツ(4,000,386)
5位:イギリス(2,828,644)
6位:フランス(2,775,252)
7位:インド(2,716,746)
8位:イタリア(2,072,201)
9位:ブラジル(1,868,184)
10位:カナダ(1,711,387)
11位:ロシア(1,630,659)
12位:韓国(1,619,424)
13位:スペイン(1,425,865)
14位:オーストラリア(1,418,275)
15位:メキシコ(1,223,359)
16位:インドネシア(1,022,454)
17位:オランダ(912,899)
18位:サウジアラビア(782,483)
19位:トルコ(766,428)
20位:スイス(703,750)
21位:台湾(589,391)
22位:ポーランド(586,015)
23位:スウェーデン(551,135)
24位:ベルギー(533,153)
25位:アルゼンチン(518,092)
※()内がGDPで単位は百万ドル

ご覧の通り、2018年の国別GDPランキングは日本が3位で韓国が12位となっており、その差は9位です。

数値的には日本は韓国の3.07倍のGDPを誇っています。

このことを考慮すると、日本と韓国の関係は、順位的には韓国と台湾、規模的には韓国とベルギーやアルゼンチンと同じような関係です。

もし現在の韓国国民が、ポーランド、スウェーデン、ベルギー、アルゼンチンのような国からライバル視されても意味不明と感じるのではないでしょうか?

そもそも、これらの国の経済なんて眼中にないとすら思っているのではないでしょうか?

韓国にライバル視される日本は正にこういった心境で、日本にとっては韓国の経済力なんて気に止めることもないレベルなのです。

韓国がどうしてもどこかの国をライバル視したいのなら、それはロシアやスペインなどに対ししていただきたいと思います。

続いてスポーツについて考えます。


韓国人はスポーツにおいて日本を過度にライバル視してきますが、

世界陸上メダル獲得数は、日本23個、韓国0個

世界水泳メダル獲得数は、日本101個、韓国3個※

※韓国の3個は、全て後にドーピングが発覚する朴泰桓によるもの

と、国際的に大きなスポーツ大会で日本と韓国の成績には、雲泥の差があるのです。

近年におけるオリンピックのメダル獲得数は、日本より韓国のほうが優勢で、

この事実をもって韓国の人たちは日本より韓国のほうがスポーツで優っていると考える傾向があるようですが、

上記2つの大会結果を見ればわかるとおり、韓国はマイナー競技でばかりメダルを稼いでいるということが明確になっています。(韓国が特にオリンピックのメダルを稼ぐのがアーチェリー)

韓国がスポーツの世界で日本と真のライバルになりたいのなら、陸上や競泳などの根源的な競技で結果を残すべきではないでしょうか?

以上のように、韓国の人たちは自分たちのあるべき立ち位置を全然理解していません。

今回の半導体製造素材の輸出優遇措置解除の問題についてもそうです。

韓国国民は、サムスン電子が日本の大手電機メーカーを超越し世界を代表する大企業になったと優越感に浸っているかもしれませんが、実際は日本企業の素材や部品がなければ、まともに製品も作れず右往左往しているのが実態なのではないでしょうか?

更に韓国人は、日本と韓国との揉め事について国際社会(主にアメリカ)が自分たちの味方になるなどと考えている人も多いそうですが、これも大きな間違いです。

以前も1度書いていますが、アメリカのコンサルタント会社が経済規模の高い55カ国を対象に昨年行った『国に対する評判の良さ』調査では、日本は8位で韓国は31位という結果でした。


日本は中国と韓国の著しい評判の悪さ抜かせば、ほぼ世界最高水準に評判の良い国なのに対し、韓国はどちらかと言えば評判の悪い国に分類されます。

このような状況を考えれば、国際世論が韓国側に付くことはあり得ないでしょう。

特に北朝鮮のスポークスマンと呼ばれる文在寅政権下で、北朝鮮への化学物質横流し疑惑などが取りざたされれば、韓国を信じる国などいないに等しくなります。


韓国国民は、まず自国のことを、

日本と大きな経済格差があり、国際的に評判が悪い国

という正しい認識をもつべきです。

そして、そういった認識のもと日韓関係や国際社会の問題に対応していくべきでしょう。
こういった当たり前のことができなければ、それはもはや国として成り立っていないと指摘せざるを得ません。

ボルトン氏が米朝非核化外交の全てのプロセスを「韓国の創造物」と表現した

2020-06-21 14:16:38 | 日記
こりあうぉっちんぐ

嫌韓ではありません、笑韓です。観ているだけなら、これほど面白い人たちもありませんから。

朝鮮通信使ねえ


2020年06月21日(日) 11時58分14秒NEW !

テーマ:日韓関係


2020/6/20 朝鮮日報

ボルトン氏「米朝会談は韓国の創造物」…青瓦台は沈黙

ワシントンの政界を大きくひっくり返したジョン・ボルトン元ホワイトハウス国家安保補佐官の回顧録がソウルにも衝撃を与えている。

2年前に華々しく始まったが、今はつい先日からストップ状態にある米朝非核化外交をめぐり、これまでうわさの次元にとどまっていた数々の疑惑が事実だった可能性が高まった。

また同時に文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する責任論も浮上するなど、影響が広がりつつあるようだ。

最も注目を集めているのは、ボルトン氏が米朝非核化外交の全てのプロセスを「韓国の創造物」と表現した部分だ。

「韓半島運転者・仲裁者論」を前面に掲げた文在寅政権が、史上初の米朝首脳会談実現に大きな役割を果たした点についてはボルトン氏も認めている。

ただそれと同時に、そのような形で始まった非核化外交が昨年の「ハノイ・ノーディール」と「ストックホルム・ノーディール」を経て座礁した責任も、やはり文在寅政権にあるとしたのだ

(中略)


専門家は、文在寅政権が仲介外交に乗り出した2018年3月の時点から、すでに同じような問題意識を共有してきた。

その最大の問題は、北朝鮮への特使として金正恩・国務委員長に会って戻ってきた鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が説明した「北朝鮮の非核化の意志」だった。

当時、鄭室長は

「北側は、軍事的な脅威が解消され、体制の安全が保障されるのであれば、核を保有する理由がないとの点を明確にした」

「非核化は先代の遺訓であり、この遺訓に変化はない」とする金正恩氏の発言も紹介した。

北朝鮮が核・ミサイル暴走を続け、際限なく繰り返してきた宣伝用のレトリックをそっくりそのまま「非核化の真正性」と解釈したのだ。鄭室長はこのような見方を持って米国を訪問し、トランプ大統領から米朝首脳会談の約束を取り付けた。



(中略)

米戦略国際問題研究所(CSIS)のスミ・テリー上級研究員はツイッターで「ボルトン回顧録」の内容を紹介し、「ボルトン氏は、文大統領が米朝双方に非現実的な期待を掛けていたことを批判した」と指摘した。

米国はもちろん、北朝鮮も文在寅政権による「ずさんな仲介」に強い不満を持っているということだ。

ハノイ・ノーディール後、北朝鮮が南北対話を完全に閉ざしたのは、このような分析の妥当性を裏付けている。

北朝鮮が文大統領に対し「差し出がましい仲裁者のふりをするな」などと罵詈雑言を浴びせたのもその時からだ。

北朝鮮が最近「見え透いた術数」といった侮辱的な表現を使って青瓦台からの特使派遣の提案を拒否したことも、やはり「南朝鮮にだまされた」という認識の延長線上にあるようだ。

青瓦台は「回顧録がまだ正式に発行されていない状況で、メディアの報道だけで評価するのは適切ではない」とコメントした。


李竜洙(イ・ヨンス)記者


1 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/20/2020062080015.html


ボルトン氏「米朝会談は韓国の創造物」…青瓦台は沈黙ボルトン氏「米朝会談は韓国の創造物」…青瓦台は沈黙リンクwww.chosunonline.com



2 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/20/2020062080015_2.html


ボルトン氏「米朝会談は韓国の創造物」…青瓦台は沈黙ボルトン氏「米朝会談は韓国の創造物」…青瓦台は沈黙リンクwww.chosunonline.com





引用ここまで

ああ、これはねえ・・・・・・何度も書いてきましたが、要するに朝鮮通信使なんですね。

『アベ、朝鮮通信使のことを考えるニダ』2015/1/24 朝鮮日報安倍首相に九州行きを勧めたいワケ 佐賀県唐津市にある名護屋城博物館企画係長の広瀬雄一さんが韓国人教師293人の前でマイクを握った。…リンクameblo.jp

あれは江戸幕府と李朝の間の外交というよりは、日本にとっては見世物でしたしね。

何より双方が本格的な外交なんぞを必要としておりませんでしたしね。多少日本に影響があったのは、日本が朝鮮の鎖国体制を知り、それを取り入れたということでしょうか。

まあ今回の韓国の動きを日本史で例えれば江戸時代の対馬藩の動きでしょうかね。要するに双方にいい顔をしたいという。

 しかし対馬藩には日本を代表する力なんぞはありませんでしたから、しばしば国書を偽造してきたんですね。

”ボルトン氏が米朝非核化外交の全てのプロセスを「韓国の創造物」と表現した部分だ”・・・別にどうということも。

対馬藩と同じく、米朝の仲介をする力のない韓国としては”国書”を偽造するしかないんですね。

とにかく嘘をついても目の前の厄介ごとから目をそらせることが出来ればいい、というお国柄ですからね。

戦前から大国だった日本には理解できかねる行動ですが、日本のサヨクの方々は相当に朝鮮化しているような。

文大統領任期最後の年、韓国の政府債務は大変なことに?=ネットから懸念の声

2020-06-21 13:51:22 | 日記
韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

文大統領任期最後の年、韓国の政府債務は大変なことに?=ネットから懸念の声


2020年6月12日、韓国・文化日報によると、韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政権の最後の年となる2022年に政府債務が過去最高の1000兆ウォン(約89兆円)を超えるという政府の見通しが発表された。

記事によると、韓国の企画財政部は今年の政務債務を840兆2000億ウォン(対GDP=国内総生産=比率43.5%)と予想した。

さらに、来年には935兆3000億ウォン(同46.2%)、2022年には1030兆5000億ウォン(同48.9%)となり、2023年には1134兆2000億ウォンにまで増え、対GDP比率が初めて50%を超えて51.7%を記録するとみている。

韓国の政務債務の対GDP比率は2011年(30.3%)に初めて30%を超えている。 

また、政府の財政を示す「管理財政収支(統合財政収支から国民年金など社会保障性基金を除いた数値)」の今年の赤字幅は112兆2000億ウォンで過去最高になると予想した。

来年以降も94兆8000億ウォン、97兆9000億ウォン、103兆1000億ウォンと毎年100兆ウォン前後の赤字を記録するとみている。

記事は「韓国の財政は1年に100兆ウォン前後の赤字が出ることが『ニューノーマル(新たな標準)』になるということだ」と説明している。

さらに、同部のこうした見通しすらも「楽観的だ」と指摘されているという。

記事は「2022年以降の名目成長率と総支出額が当初の計画(2019~2023年の国家財政運用計画)と同一であると仮定して計算されているが、韓国では現在、新型コロナウイルス感染をめぐる第2、第3緊急支援金の支給や基本所得支給制度が議論されている状況だ」とし、「同部の仮定が実現可能であるかは疑問だ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは

「文政権は将来のことを全く考えていない。無責任過ぎる」

「この全てが韓国の若い世代の借金として残り、重荷となるのに」

「文政権の最大支持層である30、40代とその子どもたちが苦労することになる」

「新型コロナウイルス感染拡大という非常事態だから仕方ないとはいえ、文政権になって政府債務が激増したのは事実。未来が心配だ」など懸念の声が上がっている。 

一方で「今は全世界が景気浮揚のために過去に類を見ないほど財政をつぎ込んでいるところ」「2023年にはGDPの50%を超える。この数値は先進国に比べると非常に小さい。

つまり韓国は世界で一番、財政が健全な国だ」などと反論する声も見られた。
https://www.recordchina.co.jp/b813194-s0-c10-d0058.html

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フィッチは今年2月のレポートで「韓国の政府債務比率が2023年時点で46%まで高まれば、信用格付けの下振れ圧力になり得る」と警告している。

韓国では今年、既に3回にわたり、60兆ウォン(約5兆4,000億円)規模の追加補正予算が編成され、韓国の政府債務比率は昨年の38.1%から今年は43.5%に上昇するとしている。

今年の韓国の成長率が政府予測を下回った場合、政府債務比率が45%に達する可能性があり、フィッチが警告した46%に一気に達する可能性もある。

そもそも韓国政府の税収以外は、高い比率で外責が占める。

また海外からはいる金のあてが無いことから、政府債務は海外投資家からの借金として毎年膨れ上がる。

国家予算の縮小以外に対応策は無い。

国債対応ができない韓国であり、自国民の家計負債も問題となる。

ところがここにきて家計負債よりも政府負債の問題点を指摘するようになった。

外資系企業から海外投資家が離脱している中で、自国民がその分を補てんする形で個人投資したが、当然長くは続かないわけで、企業の成長戦略が無い限り、海外投資家は離脱し続けるだろう。

また政府債務比率の限界点と言うのを数値で決めるのは難しい。

単純に増加するだけの政府負債であるから、どこかで手を上げれるしかないが、今では助ける国が無い

むしろこちらの方が問題となる。