ボルトン氏「米朝非核化外交は韓国の創造物…トランプ、金正恩に引っかかった」

ボルトン氏「米朝非核化外交は韓国の創造物…トランプ、金正恩に引っかかった」


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.19 11:52

前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のジョン・ボルトン氏が、トランプ政権の米朝非核化外交を韓国の創造物だとし、米国の戦略がまともに反映されなかったという不満を表した。

また、トランプ大統領が２０１８年６月のシンガポール米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に「引っかかった（ｈｏｏｋｅｄ）」と表現した。

ＣＮＮ放送とＡＢＣ放送など海外メディアは、

ボルトン前補佐官が２３日に出す回顧録『それが起きた部屋』の抜粋本で、米朝間の全体外交をスペインのダンス「ファンダンゴ（ｆａｎｄａｎｇｏ）」と呼び、

「韓国の創造物」と規定した、と伝えた。

ボルトン氏は「金正恩や我々に関する真摯な戦略よりも、韓国の統一アジェンダに関連するものだった」と評価した。

ボルトン氏は段階的な非核化接近法を主張した北朝鮮と違い、北朝鮮に最終的な非核化ロードマップまで要求しながら、昨年２月のベトナム・ハノイ第２次首脳会談が決裂した際、相当な影響を発揮したことが分かった。

このようにみると、ボルトン氏の南北に対するこうした評価は、思い通りに動かない北朝鮮はもちろん、米朝非核化交渉のための首脳会談の産婆役をした韓国に対する冷ややかな視線を表すとみられる。

またボルトン氏は２０１８年６月の米朝首脳会談に関連し、トランプ大統領が参謀の反対にもかかわらず、いかなる代価を支払っても首脳会談を開くのに必死だったという雰囲気を伝えた。

さらにトランプ大統領と金委員長が当時の会談でお互い称え合いながら、金委員長がトランプ大統領を「引っかけた」と表現した。

トランプ大統領が金委員長に合意に対する上院の承認を推進すると話すと、ポンペオ国務長官が「彼（トランプ大統領）は嘘つき」と書かれたメッセージを自分に渡したと、ボルトン氏は明らかにした。

ＡＢＣ放送によると、ボルトン氏はトランプ大統領の北朝鮮との取引が個人的な関心を国家的な関心よりも優先にした事例の一つだと指摘した。

そして２０１８年シンガポール首脳会談が近づくほど「悲観的」になったと伝えた。

ボルトン氏は「さらに悪くなった。

我々は北朝鮮の政治犯収容所の司令官である金正恩に対し、トランプ大統領との自由な会談を提供することで、彼を正当化していた」とし「私は金正恩に会おうというトランプ大統領の熱意に胸が痛んだ」と書いた。

続いて「もうそのようなことが起きている。

北朝鮮は米国から望んだものをつかみ、トランプ大統領は個人的に望んだのを手にした」とし「これはトランプ大統領の外交官に対する非対称性を見せた。

彼は個人的な利益と国家的な利益を区分できなかった」と批判した。

1910年、朝鮮が植民地化された内的原因*

1910年、朝鮮が植民地化された内的原因*

李憲昶(高麗大学経済学科教授; e-mail: leehc@korea.ac.kr)

<要約>

1910年、朝鮮が植民地化された内的原因は、朝鮮の国力の弱さに容易に求めることができる。

1900年頃の日本は、国内総生産で朝鮮の5倍、財政規模で50倍程度であった。

帝国主義時代に朝鮮は国力において周辺強大国に対抗することも、永世中立化を実現することも難しかった。

国力を飛躍的に伸ばすためには、近代工業国として発展しなければならなかった。

後進国であった朝鮮が活気あふれる工業化を推進するためには、近代国家を創出しなければならなかったが、国家の部分的改良に止まった。

開港期に多方面にわたる近代的な変化があり、その速度はアジア大陸では遅い方ではなかったが、その程度では開港後から30年程度与えられた‘時間との競争’という苛酷な挑戦に勝利することはできなかった。

そのような国権喪失の責任を開港期にのみ転嫁することはできない。

朝鮮の1人当たり生産高と税収の低位性により、軍事力が弱かったのは開港前の遺産である。

国際貿易と大都市での市場上層の未発達は経済発展を制約し、かつ朱子性理学という道徳主義の繁盛を産んだ環境を提供した点で、植民地になった根本的な内部要因であった。

半島国家である朝鮮は朝貢冊封体制に編入され、海禁など民間貿易に対する制約が強い状態で市場発展が図られることもなく、経済成長に根本的な制約が伴った。

ところで、朝鮮半島に限られた小国が、軍事的に強力な先進文明の大国と国境を共有するという地政学的環境において、朝貢冊封体制への編入は不可避であった。

朝貢体制の長い年月に渡って提供した中国との平和的関係からの便益が、このための貿易の犠牲を上回ったと評価された点で，朝貢体制の受容は合理的な選択でもあった。

このように東アジアの国際環境に規定された朝鮮史の軌跡が帝国主義時代に遭遇し、植民地化という結果に終わった。

朝鮮の植民地化の内的要因は弱い国力だが、朝鮮の国力を規定した根源的な要因は国際環境乃至地理的位置であったのである。

韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…

韓国・文在寅がぶち上げた「日本依存脱却」、1年経っても成功せず…


6/25(木) 6:31配信


現代ビジネス


「ホワイト国」問題から1年

高安 雄一（大東文化大学教授）


現代ビジネス
　
日本が韓国に対して「輸出管理適正化」に関する措置を講じてから1年近くが経つ。経緯を振り返っておこう。

日本は昨年の7月1日に、2つの措置を行った。具体的には、
(1) 半導体製造に必須な品目を含む3品目を包括輸出許可から個別輸出許可へ切り替える、

(2)韓国のカテゴリー変更(=ホワイト国からの除外)、を公表してそれぞれ実行したのである。

これに韓国は強く反発して、それまでもぎくしゃくしていた日韓関係がさらに冷え込んだことは周知の事実である。

韓国は日本の措置に対抗して、個別許可に切り替えられた3品目、すなわち、レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドについて、輸入品の日本依存からの脱却を図るとともに、国産化を模索することとした。

あれから1年。韓国はこれら3品目について日本依存から脱却できたのか。韓国貿易協会が提供するデータから見てみたい。

まずは半導体製造用フッ化水素である。フッ化水素は半導体の洗浄に使われる。

2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、中国が52.0％、日本が41.9％、台湾が5.7％であった。

これが2019年には、中国のシェアは50.9％でほとんど2018年と変わらなかったが、日本は32.2％にシェアを下げ、台湾がそれを埋める形で15.8％となった。

さらに2020年1～5月のシェアは、中国が73.1％と伸ばした一方、日本は12.3％にまで低下し、台湾の12.8％に抜かれることとなった。輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、中国のシェアが高まり日本のシェアが落ち込んだ形になっている。

このように、半導体製造用フッ化水素については日本のシェアが低下したが、ほかの2品目はどうであろうか。

日本のシェア9割超え

　次に半導体製造用レジストを見てみよう。レジストは、半導体の表面に画像層のパターンを形成することに使用される。

2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が93.2％と大半を占めており、続くアメリカは5.8％、ベルギーは0.8％であった。

2019年は、日本のシェアが88.3％と、2018年と比較して若干下がったものの圧倒的なシェアを占めていることには変わりがない。

さらに2020年1～5月も日本のシェアが88.6％、これに続くベルギーが5.8％、アメリカが5.3％と、日本からの輸入が多くを占めている。

輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、日本のシェアはわずかながら低下したものの、依然として9割に近いきわめて高いシェアを維持していることがわかる。

最後はフッ化ポリイミドである。フッ化ポリイミドは有機ELの材料として使われる。

2018年の輸入額に占める輸入元のシェアは、日本が84.5％と高く、台湾が7.4％、中国が2.8％であった。

2019年は日本のシェアが93.0％となり、2020年1～5月には93.9％にまで高まった。

一方、台湾の2020年1～5月のシェアは4.2％、中国は1.0％にとどまっている。

輸出管理適正化に関する措置前後の動きをまとめると、措置後に日本のシェアは10％ポイントほど高まっており、現在では9割を超える圧倒的なシェアを有していることがわかる。

輸出管理適正化に関する措置によって個別許可に切り替えられた3品目の動きを見てきたが、フッ化水素については元々中国のシェアが日本を上回っていたが、措置後は中国依存が進み、日本からの依存脱却が進んだように見える。

ただし報道によれば、韓国は中国を介して日本のフッ化水素を輸入している動きもあり、供給元をたどれば日本依存から脱却できたのかについては検証が必要であろう。


レジストは措置後も日本が9割近いシェアを有している。そして、フッ化ポリイミドにいたっては、措置後に日本のシェアが拡大し9割を超えるなど、日本依存からの脱却にはほど遠い状況である。

つまりフッ化水素は少なくとも数字の上では日本依存からの脱却が進んだが、レジストやフッ化ポリイミドは日本依存からの脱却はまったく進んでいないといえる。


国産化も進んでいない…
　
国産化の動きはどのような状況であろうか。韓国では半導体製造用の高純度のフッ化水素の国産化を進めており、この6月から量産を始めたとの新聞報道もある。実際にフッ化水素の輸入額は減少している。

フッ化水素の品質は様々であり、日本が得意とする超高純度フッ化水素といった品質のものまで製造できるのか明らかではないが、今後は順次国産化が進んでいくものと考えられる。

レジストについては2019年の輸入額は前年比で5.2％減であったものの、2020年1～5月は前年同期比が33.8％増と増加に転じた。

またフッ化ポリイミドについても、2019年の前年比は44.9％増、2020年1～5月の前年同期比は7.1％増であり増加が続いている。

つまり輸出は増加しており、国産品が輸入品に代替しているといった動きは見られない。

実際、レジストやフッ化ポリイミドについては、韓国国内で量産化が始まるといった情報はなく、国産化は進んでいないといえる。

　
輸出管理適正化に関する措置を講じてから1年近くが経つが、個別許可に切り替えられた3品目については、

フッ化水素は輸入の日本依存からの脱却が一定程度進み、国産化も徐々に進んでいるといえるが、レジストやフッ化ポリイミドについては輸入の日本依存からの脱却も国産化も進んでいない。

レジストは半導体製造に必須であり、フッ化ポリイミドも有機ELの生産に必要である。

半導体も有機ELも必要な部品・素材のひとつでも欠ければ製造ができないわけであり、この観点からは、輸入の日本依存からの脱却や国産化といった韓国の戦略が十分に功を奏していないことがわかる。

半導体関連部品・素材などの日本依存脱却はそう簡単ではなさそうだ。


高安 雄一（大東文化大学教授）