因果応報…ゴールポストを動かし続けた韓国・文在寅に世界が本気で大激怒した
6/24(水) 9:16配信
プレジデントオンライン
■ゴールポストを動かし続ける韓国
韓国がまたも自分勝手な「お家芸」を見せ、嘲笑を浴びている。「えっ、またか」と思う方は隣国の事情をよくご存じなのだろう。
日本政府による韓国向け輸出の管理強化をめぐり、韓国は6月18日、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴した。
日本は昨年7月、韓国側の貿易管理体制が不十分として半導体関連素材の輸出管理強化をスタートしたわけだが、これに逆ギレした韓国側は一方的に今年5月末を期限として撤回を要求、それに応じなかった日本への対抗措置に踏み切った。
この点だけをとらえれば「日韓貿易摩擦」の一環に見えるが、韓国には世論によって合意を覆す特殊な「お家芸」があるから甘やかしていてはならない。
昨年には日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄まで出して揺さぶりをかけ、米国の一喝で引っ込める大失態を演じたばかりで、「ゴールポスト」を動かすことをためらわない隣国との付き合い方を真剣に考え直す時だとの声が日本政府内でも膨らみつつある。
■外務省幹部「いつも自国の都合で突然、違った方向にいく」
「いつも自国の都合で突然、違った方向にいくんだよね」。
韓国によるWTOへの提訴を受けて、ある外務省幹部はこう肩を落とした。
その理由は、何度も協議を重ねて、たとえ合意にこぎ着けたとしても、韓国国内の事情でいとも簡単にひっくり返される歴史が繰り返されてきたからだ。
例えば、2015年12月に両国政府が「最終かつ不可逆的解決」と確認し、元慰安婦支援のために設立したはずの財団を昨年夏に突如解散。
そもそもは1965年の日韓請求権協定で法的問題は解決済みであるにもかかわらず、それを平気で覆すばかりか、2018年秋には韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金(現・日本製鉄)に韓国人元徴用工への賠償を命じた。
安倍晋三総理は「国と国の約束を順守することで日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と大人の対応を見せるが、こうした裏切りの数々に日本は翻弄(ほんろう)され続けている。
今回の日本政府による半導体関連素材の輸出管理強化についても、韓国は一時GSOMIA破棄をちらつかせて対抗し、WTOに提訴したものの米国から一喝されると昨年11月には一転してGSOMIA維持を発表、WTOへの提訴手続きを中断したはずだった。
■「拳」を振り上げる余裕なんてないはずだが
韓国が冷静に足元を見つめ、輸出総額の約2割を占める半導体に必要な材料を日本から輸入している実態や、北朝鮮の脅威にさらされる中で日本の電波傍受情報やその分析が有益になっていることを踏まえれば「拳」を振り上げる余裕なんてないはずだが、お隣の国はそうはいかないらしい。
茂木敏充外相が康京和(カン・ギョンファ)外相との電話会談で「韓国側が一方的に発表を行ったことは、懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と伝達し、沈思黙考するチャンスを与えていたにもかかわらず、再び強硬路線に舵を切ってしまうというのは本当に「シーソーゲーム」を好む国なのだと改めて感じる。
梶山弘志経済産業相が「これまでの合意を反故にしかねない」と非難したのは当然だろう。
6月1日には韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達まで行い、日本企業の資産を売却する動きを見せるのは、あまりにも「KY(空気が読めない)国家」と言わざるを得ない。
■日韓関係が「悪い」との回答は日本で84％
エスカレートした対立を反映するように両国の国民感情は冷え込んでいる。
読売新聞社と韓国日報社が5月22～24日に実施した共同世論調査によれば、現在の日韓関係が「悪い」との回答は日本で84％に上り、1995年の調査開始以来3番目に高い。
韓国では「悪い」が91％と過去最悪だ。右手で「握手」を求め、左手で「拳」を握る外交姿勢をとり続ければ、このような結果を招くのは当然ともいえる。
「こうした動きは想定内といえば想定内だが、あまりにも国内の事情で反日カードを切っているのが見え見えだ」。
経済産業省幹部はこう嘲笑する。
新型コロナウイルス対策で迅速なPCR検査やIT技術による追跡を実施するなど世界の関心を集めた文在寅大統領は、4月の総選挙で政権与党が歴史的圧勝を収めたことで気をよくしていたのだろう。
コロナ禍で傷ついた国内景気への不安や不満が文政権に向かうタイミングと合わせるように「外敵=日本」を再びつくり出し、国民の反日感情を利用しようとの思惑も感じる。
大統領の任期である5年に一度、壮大な「ガチャ」が訪れる韓国では、多くの大統領が退任後に逮捕されるなど悲惨な結末を迎えている。そうした特殊な環境下で「反日カード」を切らざるを得ない事情はもはや哀れというしかない。
■文大統領は「因果応報」という言葉を知らないのか
残念ながら、文大統領は「因果応報」という言葉を知らないのかもしれない。
2月には1日1000人近い感染者が確認されていたものの、「K防疫」と呼ぶ新型コロナウイルス対策で4月末には1日の感染者数をゼロにした韓国。
文大統領は「われわれの防疫モデルは国際社会の評価も高く、『K防疫』が世界の標準になっている」と自信満々に宣言してみせたものの、防疫レベルを緩和した5月上旬には、ソウルのナイトクラブや物流センターで集団感染が相次ぎ、抑え込みの効果には懐疑的な見方も広がる。
さらに文大統領を待ち構えていたのは「統一」まで志向してきた北朝鮮との関係崩壊だ。2018年4月に板門店で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、同年9月には平壌まで訪問して友好ムードを演出してきたが、今年6月からは金委員長の実妹の与正第1副部長の逆鱗(げきりん)に触れて緊張状態に突入している。
きっかけは韓国の脱北者団体による金体制批判のビラ散布とされるが、与正氏は6月4日の談話で「相応の措置をとらないならば十分に覚悟すべきだ」と警告し、開城(ケソン)工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破し、南北軍事境界線付近への軍進出をみせている。
文大統領は慌てて特使派遣を提案したが与正氏に拒否され、「事態の責任まで転嫁しようとするのは図々しい」とまで批判される始末だ。
■文大統領は多くの国から「ブチ切れ」されている
コロナ禍のダメージに加えて、朝鮮半島の不安定化がもたらす決して明るくない空気を一時的にでも変えるには「外敵=日本」との戦いを演出する必要があったのではないか。
最近では、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する「産業遺産情報センター」の展示内容に対してもケチをつけ、茂木外相から「世界遺産に登録された資産の保全管理については、登録した国の判断で行うものだ」と論破された。
GSOMIA破棄を持ち出すことに激怒する米国のトランプ大統領は黒人男性の死亡事件に伴う大規模デモを受け、中国に再選支援を要請していたと報じられて支持率が低下し、安倍総理に近い河井克行前法相夫妻が公職選挙法違反で逮捕されるタイミングも考えた対日強硬路線なのかもしれないが、文大統領は多くの国から「ブチ切れ」されている要因をどのように考えているのだろうか。
トランプ大統領が5月にG7を拡大した国際会議の枠組みを提唱し、そこに韓国も招待される可能性が浮上したことから「先進国」入りできると喜んでいるのかもしれないが、韓国が今後も「お家芸」を見せていては国家として恥をかくことを忘れてはならない。
拙稿で触れてきたように、安倍総理は6月18日の記者会見で来月から新しい国のカタチを議論していくと表明した。
そこでは今後の対韓外交のあり方についても検討を進めるだろう。
これまで通りの「大人の対応」を見せるだけではなく、毅然と正していく指針も必要となる。
いつも「ゴールポスト」を動かす韓国には時に怒りをぶつけていくのも隣国としての役割である。
もう騙されないという意味での韓国に対する「K防疫」を備えるべき時期にきているのだ。
勝手気ままな韓国は「真の友」になれるのか。それに至るには、まだまだ時間がかかりそうである。
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麹町 文子（こうじまち・あやこ）
政経ジャーナリスト
1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン（プレジデント社）、現代ビジネス（講談社）などに寄稿。婚活中。
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6/24(水) 9:16配信
プレジデントオンライン
■ゴールポストを動かし続ける韓国
韓国がまたも自分勝手な「お家芸」を見せ、嘲笑を浴びている。「えっ、またか」と思う方は隣国の事情をよくご存じなのだろう。
日本政府による韓国向け輸出の管理強化をめぐり、韓国は6月18日、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴した。
日本は昨年7月、韓国側の貿易管理体制が不十分として半導体関連素材の輸出管理強化をスタートしたわけだが、これに逆ギレした韓国側は一方的に今年5月末を期限として撤回を要求、それに応じなかった日本への対抗措置に踏み切った。
この点だけをとらえれば「日韓貿易摩擦」の一環に見えるが、韓国には世論によって合意を覆す特殊な「お家芸」があるから甘やかしていてはならない。
昨年には日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄まで出して揺さぶりをかけ、米国の一喝で引っ込める大失態を演じたばかりで、「ゴールポスト」を動かすことをためらわない隣国との付き合い方を真剣に考え直す時だとの声が日本政府内でも膨らみつつある。
■外務省幹部「いつも自国の都合で突然、違った方向にいく」
「いつも自国の都合で突然、違った方向にいくんだよね」。
韓国によるWTOへの提訴を受けて、ある外務省幹部はこう肩を落とした。
その理由は、何度も協議を重ねて、たとえ合意にこぎ着けたとしても、韓国国内の事情でいとも簡単にひっくり返される歴史が繰り返されてきたからだ。
例えば、2015年12月に両国政府が「最終かつ不可逆的解決」と確認し、元慰安婦支援のために設立したはずの財団を昨年夏に突如解散。
そもそもは1965年の日韓請求権協定で法的問題は解決済みであるにもかかわらず、それを平気で覆すばかりか、2018年秋には韓国の最高裁にあたる大法院が新日鐵住金(現・日本製鉄)に韓国人元徴用工への賠償を命じた。
安倍晋三総理は「国と国の約束を順守することで日韓関係を健全な関係に戻すきっかけをつくってほしい」と大人の対応を見せるが、こうした裏切りの数々に日本は翻弄(ほんろう)され続けている。
今回の日本政府による半導体関連素材の輸出管理強化についても、韓国は一時GSOMIA破棄をちらつかせて対抗し、WTOに提訴したものの米国から一喝されると昨年11月には一転してGSOMIA維持を発表、WTOへの提訴手続きを中断したはずだった。
■「拳」を振り上げる余裕なんてないはずだが
韓国が冷静に足元を見つめ、輸出総額の約2割を占める半導体に必要な材料を日本から輸入している実態や、北朝鮮の脅威にさらされる中で日本の電波傍受情報やその分析が有益になっていることを踏まえれば「拳」を振り上げる余裕なんてないはずだが、お隣の国はそうはいかないらしい。
茂木敏充外相が康京和(カン・ギョンファ)外相との電話会談で「韓国側が一方的に発表を行ったことは、懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と伝達し、沈思黙考するチャンスを与えていたにもかかわらず、再び強硬路線に舵を切ってしまうというのは本当に「シーソーゲーム」を好む国なのだと改めて感じる。
梶山弘志経済産業相が「これまでの合意を反故にしかねない」と非難したのは当然だろう。
6月1日には韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達まで行い、日本企業の資産を売却する動きを見せるのは、あまりにも「KY(空気が読めない)国家」と言わざるを得ない。
■日韓関係が「悪い」との回答は日本で84％
エスカレートした対立を反映するように両国の国民感情は冷え込んでいる。
読売新聞社と韓国日報社が5月22～24日に実施した共同世論調査によれば、現在の日韓関係が「悪い」との回答は日本で84％に上り、1995年の調査開始以来3番目に高い。
韓国では「悪い」が91％と過去最悪だ。右手で「握手」を求め、左手で「拳」を握る外交姿勢をとり続ければ、このような結果を招くのは当然ともいえる。
「こうした動きは想定内といえば想定内だが、あまりにも国内の事情で反日カードを切っているのが見え見えだ」。
経済産業省幹部はこう嘲笑する。
新型コロナウイルス対策で迅速なPCR検査やIT技術による追跡を実施するなど世界の関心を集めた文在寅大統領は、4月の総選挙で政権与党が歴史的圧勝を収めたことで気をよくしていたのだろう。
コロナ禍で傷ついた国内景気への不安や不満が文政権に向かうタイミングと合わせるように「外敵=日本」を再びつくり出し、国民の反日感情を利用しようとの思惑も感じる。
大統領の任期である5年に一度、壮大な「ガチャ」が訪れる韓国では、多くの大統領が退任後に逮捕されるなど悲惨な結末を迎えている。そうした特殊な環境下で「反日カード」を切らざるを得ない事情はもはや哀れというしかない。
■文大統領は「因果応報」という言葉を知らないのか
残念ながら、文大統領は「因果応報」という言葉を知らないのかもしれない。
2月には1日1000人近い感染者が確認されていたものの、「K防疫」と呼ぶ新型コロナウイルス対策で4月末には1日の感染者数をゼロにした韓国。
文大統領は「われわれの防疫モデルは国際社会の評価も高く、『K防疫』が世界の標準になっている」と自信満々に宣言してみせたものの、防疫レベルを緩和した5月上旬には、ソウルのナイトクラブや物流センターで集団感染が相次ぎ、抑え込みの効果には懐疑的な見方も広がる。
さらに文大統領を待ち構えていたのは「統一」まで志向してきた北朝鮮との関係崩壊だ。2018年4月に板門店で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行い、同年9月には平壌まで訪問して友好ムードを演出してきたが、今年6月からは金委員長の実妹の与正第1副部長の逆鱗(げきりん)に触れて緊張状態に突入している。
きっかけは韓国の脱北者団体による金体制批判のビラ散布とされるが、与正氏は6月4日の談話で「相応の措置をとらないならば十分に覚悟すべきだ」と警告し、開城(ケソン)工業団地内の南北共同連絡事務所を爆破し、南北軍事境界線付近への軍進出をみせている。
文大統領は慌てて特使派遣を提案したが与正氏に拒否され、「事態の責任まで転嫁しようとするのは図々しい」とまで批判される始末だ。
■文大統領は多くの国から「ブチ切れ」されている
コロナ禍のダメージに加えて、朝鮮半島の不安定化がもたらす決して明るくない空気を一時的にでも変えるには「外敵=日本」との戦いを演出する必要があったのではないか。
最近では、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」を紹介する「産業遺産情報センター」の展示内容に対してもケチをつけ、茂木外相から「世界遺産に登録された資産の保全管理については、登録した国の判断で行うものだ」と論破された。
GSOMIA破棄を持ち出すことに激怒する米国のトランプ大統領は黒人男性の死亡事件に伴う大規模デモを受け、中国に再選支援を要請していたと報じられて支持率が低下し、安倍総理に近い河井克行前法相夫妻が公職選挙法違反で逮捕されるタイミングも考えた対日強硬路線なのかもしれないが、文大統領は多くの国から「ブチ切れ」されている要因をどのように考えているのだろうか。
トランプ大統領が5月にG7を拡大した国際会議の枠組みを提唱し、そこに韓国も招待される可能性が浮上したことから「先進国」入りできると喜んでいるのかもしれないが、韓国が今後も「お家芸」を見せていては国家として恥をかくことを忘れてはならない。
拙稿で触れてきたように、安倍総理は6月18日の記者会見で来月から新しい国のカタチを議論していくと表明した。
そこでは今後の対韓外交のあり方についても検討を進めるだろう。
これまで通りの「大人の対応」を見せるだけではなく、毅然と正していく指針も必要となる。
いつも「ゴールポスト」を動かす韓国には時に怒りをぶつけていくのも隣国としての役割である。
もう騙されないという意味での韓国に対する「K防疫」を備えるべき時期にきているのだ。
勝手気ままな韓国は「真の友」になれるのか。それに至るには、まだまだ時間がかかりそうである。
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麹町 文子（こうじまち・あやこ）
政経ジャーナリスト
1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン（プレジデント社）、現代ビジネス（講談社）などに寄稿。婚活中。
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