金融・実体経済ともに危険、韓国経済「五面楚歌」に陥った

金融・実体経済ともに危険、韓国経済「五面楚歌」に陥った

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2020.03.16 08:30

 

釜山南区の戡蛮埠頭と神仙台埠頭にコンテナが積まれている。ソン・ボングン記者

月曜日、木曜日そして金曜日。

1週間のうち実に３回のブラックデーが韓国の金融市場を強打した。

２０２０年の新年を迎えた時、小さなウイルスひとつが世界経済を揺るがすだろうという予想はなかった。

だが「大丈夫だろう」→「まさか」→「しまった」までわずか３カ月もかからなかった。

不安な投資家が資産の現金化に出て金融システムが揺れ動き、感染への懸念から実体経済まで事実上その機能を止めた。経済危機の影がちらつく。韓国が置かれた状況、対処余力などを考慮すると影響は小さくないものとみられる。

（１）世界的危機に拡散＝韓国が経験した数回の経済危機を振り返ると現在と違いがある。

１９８７年のブラックマンデーは米国と欧州の金融市場に大きな衝撃を与えた。だが資本市場開放（１９９８年）が遅れた韓国は当時特別な影響を受けなかった。

反対に１９９８年の通貨危機はアジア中心の危機だった。韓国国内の不十分な金融システムが出発点で、韓国では大きな影響を受けたが米国など西欧経済は大きく揺らがなかった。２００８年の金融危機は世界的に影響が大きかった。ただ、国別、大陸別で強さに差があった。韓国は比較的影響をあまり受けず、回復も速かった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルスによる肺炎に対し、世界的大流行を意味する「パンデミック」を宣言した。１９６８年の香港インフルエンザ、２００９年の新型インフルエンザに次いで３回目だ。メリッツ総合金融証券リサーチセンター長のイ・ギョンス氏は「パンデミックにより世界のすべての資産に体系的危険が発生したもの。外国人が韓国の資本市場の４０％を占める現時点で打撃は避けられない」と話した。

（２）収拾の長期化不可避＝事実上新型肺炎は上半期内の終息は難しい。発源地の中国はひとまず収拾段階に入り込んだ。韓国も安心する段階ではないが、ピークは過ぎたと分析される。しかし米国と欧州はいま拡散が始まった。

国際金融センターのチュ・ヘウォン責任研究員は、「世界同時多発で発生せず群集移動式で発生する点、潜伏期が長い点、ワクチンや治療剤の開発が容易でない点を見ると、事態は相当期間持続する可能性がある」と話した。国際金融センターは新型肺炎が下半期まで続く場合、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が１．３％減少すると予想した。来年まで続けば世界のＧＤＰ成長率はマイナス５％に達する見通し（英エコノミスト）だ。

（３）グローバルサプライチェーン依存度大きくなった韓国＝以前と違い韓国は単純な輸出国からグローバルサプライチェーンの中心国に成長した。海外生産基地も過去より多く増えた。特に中国の影響を多く受ける。延世大学経済学科のソン・テユン教授は「部品などを海外から持ってくるだけでなく、全般的に海外依存度そのものが高まった。中間財を中心に２００３年のＳＡＲＳ当時と比較して韓国の輸出で中国が占める割合（２０１９年２５％）ははるかに大きくなった」と話した。

入国制限措置で日本との貿易にも影響が避けられない。日本から素材・部品を輸入して中間財に加工した後、中国で最終生産するモデルそのものが揺らぎかねないという意味だ。元大証券リサーチセンター長のパク・ギヒョン氏は「製造業のグローバルバリューチェーン自体が一時的に正常稼働されにくい状況に直面した。中間財、資本財の供給を担当する韓国の負担は大きい」と話した。

（４）揺れ動く実体経済＝市場では今回の事態が２００８年の金融危機のような世界的なシステム危機に発展することはないだろうという見通しもある。金融危機以降にリスク資産投資規制が強化され当時より資産健全性が良いというのが核心根拠だ。金融だけ見ればそうなるかもしれない。だがいまは実体経済がともに崩れている。

実体経済は往来と取引に基盤を置くが感染症の恐怖はこれを短時間で破壊した。２月の１日平均輸出額は前年同期比１１．７％減った。消費不振のため半導体と電子部門も揺らぐ。内需はさらに深刻だ。割引店売り上げは１９．６％、百貨店売り上げは３０．６％減った。崇実大学経済学科のオン・ギウン教授は「昨年政府主導で成長率がどうにか２％を達成したほどに実体経済が弱い状況だが、ここに冷や水を浴びせた局面」と話した。

（５）使えるカードがない＝１２日にニューヨーク証券市場が急落すると米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は追加利下げの可能性、大規模流動性供給計画などを明らかにした。だが株式市場の恐怖は静まらなかった。韓国も例外でない。だがこれといったカードがないためひとまず通貨政策を出すほかない。信栄証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「金利を低くしても動かないため２００８年のような通貨政策による解決策には限界があるだろう。結局財政の役割が重要だが、サービス業の割合が高まった状況でまともに効果を出すのは容易でない」と話した。

韓国の二面相ぶりと習近平の戦略

2021年4月4日（日）18時43分

 

遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

 

訪韓したロシアのラブロフ外相との会談後に記者会見する韓国の鄭義溶外相　Ahn Young-joon/REUTERS

 

4月3日、日米韓の安保担当高官がアメリカで対面協議を行ったが、同日、韓国外相が訪中し王毅外相と会談した。

3月の米韓「2+2」で中国名指し批判を断った韓国の二面相ぶりと習近平の戦略を考察する。

日米韓の安全保障担当高官がアメリカで

日本時間の4月3日、日米韓3か国の安全保障担当高官がアメリカのメリーランド州にある海軍士官学校で対面式の協議を行った。

日本からは北村国家安全保障局長が、韓国からは徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席し、アメリカのサリバン大統領補佐官と話し合った。

協議では、北朝鮮の非核化や朝鮮半島の平和と安定を維持するためには3ヵ国の連携が不可欠という認識で一致したという。

会談ではほかにも、海洋進出を強める中国に対する抑止力や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みに関しても協議したとのことだが、

そもそも「自由で開かれたインド太平洋戦略」から「戦略」という文字を削除したのはなぜだったのかを思い出して欲しい。

安倍元首相が中国を国賓として訪問したいという強い願望を持ち始め、

「自由で開かれたインド太平洋戦略」は決して習近平が唱える「一帯一路」に対抗するものではないと言い始めた頃から「戦略」の2文字が削除されたのではなかっただろうか？

そして昨年春、まだトランプ政権だった時に、アメリカから「尖閣諸島を中国から守るためにアメリカの沿岸警備隊と日本の海上機関が共に行動しようではないか」という趣旨のオファーがあったようだが、それを当時の安倍首相は断ったという。

断った理由は言うまでもなく、自分を国賓として招聘してくれた習近平を、今度は日本への国賓として招聘する準備をしていたからだ。

日本の自民党に君臨する二階幹事長は、どんなことがあっても習近平を国賓として来日させるという意思を変えていない。

だから安倍元首相も二階幹事長の言うとおりに動かなければならない。

だから「習近平に顔向けならないようなことはできない」として、アメリカのオファーを断ったとのこと。

この情報に関しては、私自身はある関係筋から聞いているが、3月9日付けのForbesにも同様の内容が載っているので（激震！　中国「海警法」の尖閣圧力 VS アメリカ非公式連絡）、間違いないものと思われる。

バイデン大統領にしても選挙中に「中国を刺激してはならない」として「自由で開かれたインド太平洋」という言葉さえ「安全と繁栄のインド太平洋」に置き換えたくらいだから、

いくら日米韓3ヵ国が「　『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた取り組みに関しても協議した」などという声明を出しても、それが対中強硬策として3ヵ国が連携したなどという、真に迫って来るインパクトはない。

韓国外相の初訪問先は中国だった

「あまり真実味がない証拠」は簡単に見つかる。

4月3日、就任したばかりの韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官（外相）は中国を訪問し、福建省アモイで王毅外相（兼国務委員）会談した。

中国では鄭義溶外相の訪中を大きく取り上げ、就任した後の「最初の訪問国がアメリカでなく中国であった」ことを、至るところで強調している。

その鄭外相は会談で概ね以下のように述べている。

――韓国は中国との関係が発展することを非常に重視している。

韓国は、中国共産党が建党100周年記念を迎えることを心から祝賀し、さまざまな分野で中国との協力関係を強化し、韓中国交樹立30周年を機に、両国関係のさらなる発展を促進することを望んでいる。

（中略）韓国は、南北関係の改善、朝鮮半島の非核化、半島における恒久的な平和メカニズムの確立に取り組んでおり、中国が半島問題において引き続き重要な役割を果たすことに感謝するとともに期待している。

韓中両国は、今年前半に、両国の外交部間の新たなハイレベル戦略対話と、次官級の外交・安全保障に関する「2＋2」対話の第1回目を開催することに合意し、韓中関係の将来の発展に関する委員会を早急に設置し、両国の外交関係樹立30周年の記念行事の準備を開始することに合意した。（引用ここまで。）

これはアメリカでの安保担当高官による日米間3ヵ国の会談の実質的な効果を薄めるに十分ではないだろうか。

韓国はなぜここまで露骨に中国寄りの言動を取るようになってしまったのだろう。

中国の最近の動きを見てみよう。

習近平はバイデン政権誕生と同時に動いていた

バイデンは選挙運動中から、トランプとの違いを明確に打ち出すために、盛んに「国際環境に戻る」とか「同盟国や友好国との連携を強化する」と言っていた。

だから習近平は最初からそのための予防線を張り、まず韓国を中国側に取り込むことに熱心だった。

バイデン政権が正式に誕生したのは今年1月20日だが、1月24日になると習近平は韓国の文在寅大統領に誕生日の祝電を送り、続けざま１月26日には文在寅に電話し、中韓首脳電話会談を行っている。

そこでは前述の鄭義溶が述べたのとほぼ同様の話が成され、さらに習近平の訪韓問題にも触れたという。

その結果3月18日に行われた米韓「2+2」会談では、韓国は「中国を名指しで批判することを拒否した」のである。

習近平戦略の何と効果的なことよ！

事実、鄭義溶は3月31日の訪中前の記者会見でも訪中時も、いく度にもわたり「韓国は米中どちらの側にも立たない」と明言しているのである。

「米中両国と仲良くする」という意味でもあると解説されているが、中国からすれば「アメリカ一辺倒」でさえなければ、差し当たって「米韓離間」は成功したと言えるだろう。

中国のネットには「韓国のバランス外交」という種類の見出しの記事が数多くみられる。

たとえば韓国外交バランス術:外交長官は訪中し国家安全担当首長は訪米「」など、皮肉たっぷりだ。

他の報道では「長官の方が首長より身分が上」というのもあり、韓国はアメリカよりも中国を重視しているといった記事も散見される。

翻（ひるがえ）って、わが日本。

習近平の国賓招聘を未だに「中止した」とは言えないのだから、どんなにアメリカの要求に従い中国を名指し批判してみたり、アメリカの海軍士官学校で安保担当高官が対面式の会談を行ったところで、日本の対中強硬姿勢の本気度など、到底信じることはできない。

次には日本が韓国のように「二面相」外交と揶揄されないように願いたいものだ。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

 

日本も参入した小型原発…「韓国も10年計画を樹立すべき」

日本も参入した小型原発…「韓国も10年計画を樹立すべき」

4/8(木) 22:06配信

 

(朝鮮日報日本語版)

　最近、日本のエネルギー企業・日揮ホールディングスが、米国の小型モジュール原子炉（SMR）事業への参加を発表し、日本が小型原発市場に本格的に参入したとの分析が出ている。

 

日揮ホールディングスは、米国の原子炉メーカー、ニュースケール・パワーがアイダホ州で進めている600－700メガワット級原子力発電所の建設プロジェクトで建設管理を担当することになった。

 

斗山重工業もこの事業に、原子炉資材と設備を供給する形で参加している。

 

日経新聞は、日揮ホールディングスがこの経験を基盤として今後は中東と東南アジアの小型原発市場に進出する計画を策定した、と報じた。

 　2011年の東日本大地震による福島原発での事故以降、原発の縮小に乗り出した日本は、最近になって原発再稼働に突入した。

原発なしには2050年までに二酸化炭素排出ゼロの目標を達成することはできないという判断からだ。

日本政府は福島の事故で高まった「原発事故の懸念」を払拭するために、安全性を大幅に強化した小型原発を未来の主要事業として育て始めたとみられる。

 

　気候変動への対応とカーボンニュートラル（炭素中立）が世界的な課題として浮上する中、小型原発が次世代の発電手段として注目されている。

小型原発は温室効果ガスを排出しないだけでなく、天候などに発電量が左右される太陽光・風力など再生可能エネルギーの間欠性を補うことができ、脱炭素時代に適合するエネルギー源だと評価されている。

国際原子力機関（IAEA）は、2050年までに全世界で最大1000基の小型原発が建設され、市場規模は400兆ウォン（約39兆円）台に達するとの見通しを示している。

 

　特に、産業化を加速させている開発途上国で原発の需要が急増しているが、これらの国々は突然高まった電力需要を満たせる中央集中型の電力網を備えていないケースが多く、大型の原発よりも、分散型の電源に適合する中・小型の原発が必要だというのが業界の分析だ。

また、30年以上稼働した古い原発が集まっている先進国でも、今後寿命を迎えて解体される原発の後を小型原発が担うとの見通しが示されている。

　小型原発は1基当たりの発電容量が300メガワット級前後で、従来の1000－1500メガワット級の大型原発に比べて約3分の1の水準である上、事故のリスクが低く、建設費用も安く済むというのが特徴だ。

米ニュースケールがアイダホ州に建設予定の小型原発の場合、ブロックのようにモジュール化して組み立てることができ、建設費用は約30億ドルと既存の1000メガワット大型原発の建設費用（100億ドル）の約3分の1にすぎない。

 

建設期間も小型原発は3年以内で、約5年を要する大型原発より短い。

冷却水の調達のために海辺に建設しなければならない大型原発とは異なり、小型原発は空気冷却が可能なため内陸に建設できるという点もメリットだ。

　米国、英国、ロシア、カナダなど主要国では現在、小型原発の開発が活発に行われている。

米国ではマイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏が設立したエネルギー企業テラパワーが2030年までに次世代の小型原発「ナトリウム」を商用化した後、米国全域に小型原発を建設する計画だと明らかにした。

米議会は今年の予算のうち小型原発を含む先端原発の研究開発費用に15億ドルを割り当てるなど、小型原発産業の育成に乗り出した。 　

英国政府も航空機エンジンメーカーのロールス・ロイスと提携し、2050年までに約45兆ウォン（約4兆4000億円）を投じ、小型原発16基を建設すると発表した。

カナダも小型原発の輸出市場が年1500億ドルに達するとみて、昨年末に産業育成戦略「SMRアクションプラン」を樹立した。

カナダ政府は昨年、モルテックス・エナジーが推進中の300メガワット級の小型原発の建設事業に3773万ドル（約41億円）を支援することにした。

日本も参入した小型原発…「韓国も10年計画を樹立すべき」

4/8(木) 22:06配信

脱原発政策を推進している韓国政府も、小型原発市場については肯定的に見ており、大型原発の建設中止によって停滞した原発業界の期待が高まっている。

丁世均（チョン・セギュン）首相は昨年12月に開催された第9回原子力新興委員会で「初期投資費用が安価で安定性が強化された小型原発は、原発だけでなく宇宙・海洋開拓、水素生産など多様な分野で活用できる」として、韓国型SMR開発を推進すると明らかにした。

　韓国水力原子力（韓水原）は、韓国原子力研究院と提携し「革新型小型原発」の開発に乗り出した。

韓国政府は韓水原の主導で2030年までに4000億ウォン（約390億円）を投じ、1基当たりの出力が170メガワットに達する「革新型SMR」を商用化して輸出する構想だ。

革新型SMRは韓国原子力研究院がこれまでに開発した韓国型の小型原子炉「SMART」を改良したもので、ブロックのようにモジュール化して組み立てられるという点が特徴だ。

　ただし、脱原発政策によって、過去4年間で新型原子炉開発への投資がほとんど行われなかったため、韓国型SMRが世界市場で競争力を確保するためには今年を起点により多額の投資と支援が行われなければならない、と業界は口をそろえる。

　原発業界のある関係者は「わが国は大型原発市場では差別化された競争力を備えているが、小型原発分野では米国などに比べ、模型や戦略が成熟しているとはいえない」として「小型原発の開発までに最低でも10年はかかるため、韓国型SMRが世界市場での競争で優位に立つためには政府が今年、具体的な課題計画と10年ロードマップを樹立すべき」と話した。

　（韓国の）中央大エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「小型原発の開発により、脱原発政策の根幹を成す重大事故の懸念や放射性廃棄物問題を解消し、

国内の原発産業に活力を与えられると期待している」として「現在の最大の課題は、米国などに比べ10年以上遅れている技術力を一日も早く積み上げて追い付くこと」と指摘した。