文正仁氏「韓国が米国側に立てば韓半島平和の担保は難しい」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.12 09:42
文正仁氏
世宗（セジョン）研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が、米中対立の中で韓国が米国側に立てば韓半島（朝鮮半島）の平和と繁栄を担保するのは難しいため、一つの陣営に属さない「超越的外交」が韓国の進む道だという考えを明らかにした。
２月まで大統領統一・外交・安保特別補佐官を務めた文理事長は１１日付の朝日新聞のインタビューで、先月の韓米外交・国防閣僚（２プラス２）会談の共同声明に中国牽制が明示されていない点に関する質問を受け、このように答えた。
文理事長は「韓国が米国側に立てば北を含む韓半島の平和と繁栄を担保するのが難しくなる」とし「（その場合）中国は北への支援に注力し、ロシアも加勢して同盟を強化することになり、最前線で対峙する韓国の安保負担は限りなく増加する」と説明した。
中国牽制のためのクアッド（日米豪印）参加については「韓国政府は『特定国を排除する地域協議体に参加するのは難しい』という立場を持っている」と確認した。
日本側から見れば韓国が中国に傾いたように見えるという指摘に対しては、「米国が中国牽制のために北東アジア地域への介入を強化していて、韓国が中国一辺倒に方向を定めるのは可能でない」と反論した。
続いて「米中の対立が激しくなるほど韓国の選択は制限されるため、対立を緩和する方向に進む必要がある」とし「私はこれを韓国の生きる道と考えていて『超越的外交』と呼んでいる」と答えた。超越的外交とは「米中のどちらか一方の陣営に属するのではなく、多国間協力と地域統合の新しい秩序を作って米中の衝突を防ぎ、外交的に動く空間を確保する積極的な外交」と説明した。
文理事長は現在の日本の外交について「リーダーシップを十分に発揮できずにいる」とし「受動的であり、過度に米国に依存している」と評価した。かつて大平正芳首相が主張した「環太平洋連帯構想」がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）につながるなど日本が国際社会の「アジェンダセッティング（議題設定）」を主導してきたが、現在はそうでないという指摘だ。
また「日本の過度な米国寄りは米中新冷戦の固定化をもたらす」とし「この場合、韓日ともに安全保障の面で負担が増え、経済的にも損失が大きい」と話した。したがって「新冷戦になるのを防ぐために韓日が協力しなければいけない」と強調した。
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韓国経済.com TOP > 韓国経済 > 国も家計も史上最大の負債、借金だらけの韓国経済
昨年の国家負債は、前年より２４１兆ウォン増の１９８５兆ウォンと集計された。負債規模や増加幅共に過去最大だった。
政府は昨日、こうした内容を盛り込んだ「２０２０会計年度の国家決算報告書」を議決した。
家計負債も、国内総生産（ＧＤＰ）比９８.６％水準まで高騰し、史上最高を記録した。国と家計共に莫大な借金を抱えている。
税収と労働所得が減り、借金はさらに増えざるを得ない状況となっている。
支出を減らさなければ、借金をして借金を返す悪循環に陥りかねないと考えなければならない。
政府債務に、軍人・公務員に支払う年金を合わせた国家債務は、ＧＤＰ（昨年１９２４兆ウォン）を史上初めて上回った。
昨年は４回の補正予算編成などにより、計１１１兆６０００億ウォンの借金が増え、年金に当てる負債の増加額は計１００兆ウォンを突破した。
政府が公務員の採用を増やしているため、年金負債は増え続ける見通しだ。
借金が雪だるまのように増えている中で、政府の支出はさらに膨らんでいる。
政府は、財政拡大の基調を継続することを決め、来年度の予算で６００兆ウォン台を予告している。
現政府発足当時の４００兆ウォンから半分以上増加した規模だ。一方、税収はコロナ事態などの影響で激減している。
家計負債も早いテンポで増加している。
租税財政研究院によると、韓国のＧＤＰ比家計負債の比率は、２００８年の金融危機当時、主要先進国と同様の７０％台だった。
その後、昨年まで韓国だけが２７.６％ポイント高騰し、先進国はむしろ減少した。
韓国の家計負債の質も悪かった。１年以内に返済しなければならない短期負債の割合が、主要先進国に比べて約７倍も高かった。
家計の借金は増えるのに、稼ぎはかんばしくない。
昨年第４四半期の労働所得と事業所得はいずれも減少した。
コロナ事態で雇用が減り、自営業が厳しくなったためだ。
家計負債が増え所得が減れば、消費は低迷せざるを得ない。
これは税収減少につながり、国全体が負債の悪循環に陥りかねない。
コロナ危機のため、財政支出を増やすのは避けられないとしても、支出が多すぎたり、負債増加の速度が速すぎたりしてはならない。
それなのに、与党は財政が「金のなる木」でもあるように、ばら撒きに余念がない。
災害支援金は審査段階を一つずつ経るごとに雪だるまのように増え、国策事業の浪費を防ぐために導入された予備妥当性調査をスキップする事業も少なくない。
国であれ家計であれ、所得が減少すれば、不要不急の支出を最大限減らさなければならない。
ただでさえ、就職難で苦しんでいる若者世代に、借金まで転嫁するわけにはいかない。
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韓国の家計負債の増加傾向が尋常でない。
３月11日、韓国銀行の発表によると、銀行から家計への貸出残高が去る2月末基準で1003兆ウォン（約95兆円）と集計された。昨年3月に900兆ウォン（約86兆円）を超えたのに続いて、わずか11か月で1000兆ウォンの大台に乗ってしまった。
月間の増加額も6兆7000億ウォンで、2月基準で史上二番目に多かった。家計負債がこのように早く膨れ上がったのは「ヨンクル」と「ビットゥ」が大きな所為だ。すなわち「魂までかき集めて（ヨンクル）」マンションを買い、「借金をして株や仮想通貨に投資（ビットゥ）」した結果と言える。
銀行以外からの貸出と信用販売まで合算した家計負債の場合、1726兆ウォン（約164兆円、2020年末基準）に膨れ上がった。
これは一年前より7.9ポイントが増加した数値。昨年の経済がマイナス成長（－1.1%）を勘案すると更に大変な水準だと言わざるを得ない。
海外諸国と比較すると、一目瞭然だ。韓国の場合、100%を超えていて、不名誉にも世界1位だ。
イギリスなど、90%台の国もあるが、韓国と同じく住宅購入による負債が多い日本と比べた方が分かりやすい。日本の家計負債とGDPの割合が現在60%台だ。この20年間を見ても50%台から70%台で推移している。
最もさらに恐ろしいのは韓国政府負債となるのだが…。
韓国が、昨年新型コロナの影響下も経済被害を最小限に抑えながら、世界経済規模が2段階上昇した10位に上がったという政府の分析が出た。
7日、企画財政部が発表した「IMF（国際通貨基金）World Economic Outlook（世界経済見通し）韓国の成長率の特徴および意味」資料によると、昨年の韓国経済規模は世界10位で、2019年（12位）に比べ2段階上昇した。
2019年に、韓国より順位が高かったブラジルとロシアを上回っている。
1人当たりのGDP（国内総生産）は3万1497ドル（約345万7110円）で、イタリアの3万1288ドル（約343万6048円）を初めて上回った。
企画財政部は「新型コロナパンデミック（世界大流行）に効果的、迅速に対応しながら、経済影響を最小化した結果だ」と評価している。
単に外資系企業の成績でしかない。
利益の大半が株主への配当金となり、自国民への恩恵は無い。
GDPでかたるほど韓国経済は単純ではない。
国家破綻が近づきつつある国であることを理解する事である。次、破たんすれば、助ける国は無い。
記事入力 : 2021/04/10 09:01
米国、反中連合戦線から韓国を除外
米連邦議会上院外交委員会は8日（現地時間）、中国けん制を目的とする総合対策を定めた超党派による法案「戦略的競争法2021」案を公表した。
同盟国やパートナー国と協力し、軍事と経済の両面において中国を締め付けると同時に、最先端の科学技術を米国が先に確保し、長期にわたる競争で勝つことを目指すという構想だ。
バイデン大統領の対中政策を支えるために米民主党が中心となってとりまとめられた法案だが、共和党もこれに完全に合意したことから、この法案は米国による今後の対中政策の土台になりそうだ。
この法案は韓国について日本、オーストラリア、フィリピン、タイなどと同じく「インド・太平洋地域における重要な同盟国」と表現している。
しかし日本とオーストラリアは数々の実質的協力事業のパートナーとしてこれとは別に何度も言及されているが、韓国は「韓米相互防衛条約上の防衛対象」ということ以外はほぼ取り上げられていない。
この法案から米国議会が「中国の強圧に対抗するため同盟国とパートナー国の軍事力強化を重視する」という考えを持つこともわかった。
米国と同盟国、パートナー国が中国における軍事技術の発展を阻止するため、これまで以上に緻密な輸出統制の仕組みを築く必要性、さらには中国の弾道ミサイルや極超音速兵器の開発に対する監視や報告の必要性についても明確にした。
とりわけこの法案は「インド・太平洋における安全保障を強化するため」として日本の軍事力増強を強調している。
日本の長距離精密火力、防空力とミサイル防衛力、海洋安全保障、情報と監視・偵察能力の向上を米国として支援すべきことを定めているのだ。
日本が中国をこれまで以上にしっかりと監視し、必要な場合は長距離ミサイルで攻撃もできるよう支援すべきということだ。
また安全保障上の新技術獲得を目指す両国の民間分野における協力を後押しするため「米日国家安保革新基金」を立ち上げるという内容もこの法案に明記されている。
米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」参加国の間には「より多くの軍事的な対話、合同訓練が行われなければならない」という条項もある。
米国にとって条約上の同盟国であると同時に、クアッドの一員でもある日本とオーストラリアの役割は自然な形で強調されている。
「米国、日本、オーストラリアの間で締結された三カ国軍事情報保護協定を通じ、日本やオーストラリアとの軍事協力をより一層深めねばならない」という条項もある。
これに対してクアッドに参加していない韓国はこの法案全体で占める割合が非常に小さい。
法案全体で日本は31回、オーストラリアは15回登場するが、韓国は8回にとどまった。
法案は軍事力強化と同時に科学技術の革新とインフラへの投資も重視している。
半導体や第5世代（5G）移動通信、人工知能、生命工学、光ケーブルなどの核心技術分野における中国の脅威について認識を同じくする国々が結集するということだ。
しかし科学技術の連帯を目指す米国の動きの中に韓国はほとんど見えてこなかった。
この法案は、先端技術を利用して市民を監視、抑圧する中国の「デジタル独裁」に対抗するには、「経済面・外交面であらゆる手段を動員する必要がある」として「デジタル技術貿易同盟」の構築を提案している。
その一方で「デジタル貿易の合意」に向けた二国間・多国間交渉の必要性にも言及しているが、その交渉相手としては欧州連合（EU）、日本、台湾、そして米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる情報共同体「ファイブ・アイズ」しか明記されていなかった。
「適切な他国が含まれる」との記載はあるものの、ここに韓国の名前は登場しなかった。
これについて米議会上院のボブ・メネンデス外交委員長はこの法案の準備が行われていた今年2月、本紙とのインタビューで「『デジタル貿易』の合意に向けた交渉相手としてなぜ韓国を考慮しないのか」との質問に「5G問題において米国と同じ立場の国々を集めた」と回答した。
「韓国が中国ファーウェイの5G機器を引き続き使用していることが問題」という意味だった。
中国によるインフラ投資を通じた影響力拡大政策「一帯一路」に対抗するため、今後統合を目指す同盟国のイニシアチブについて説明する部分にも韓国は登場しなかった。
米国、日本、オーストラリアが主要なインフラ開発プロジェクトを世界レベルで認可する「ブルー・ドット・ネットワーク」、欧州連合と日本によるインフラ協力事業などへの言及はあったが、韓国はこれらの事業に参加していない。
北朝鮮問題についてこの法案は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」と「制裁の維持」を強調した。
「北朝鮮に対する国連制裁の実行」に関する条項も法案の中に一つの項目として記載されている。
さらに「北朝鮮政府に対して最大の経済的圧力を維持することが米国政府の政策」とした上で、これらの制裁について「北朝鮮政権が非核化に向け完全かつ検証可能で不可逆的な行動を取るまで続けねばならない」とも説明した。
今後いかなる政権が北朝鮮と交渉する場合でも、「最終的な目標はCVID」と釘を刺したのだ。
この法案では韓国を含むインド・太平洋地域の同盟国と協力する際の課題として「ミサイル防衛」と「人権」が取り上げらているが、この点も文在寅（ムン・ジェイン）政権にとっては負担になりそうだ。
米国は中国を念頭に置いたミサイル防衛体制に韓国が参加することを望んできたが、韓国政府は中国との対立を懸念しこれを避けてきた。
また米国は新疆ウイグル自治区における人権侵害や香港民主化運動に対する弾圧などの対抗措置として中国に制裁を加え、日本や欧州連合などもこれに歩調を合わせてきたが、韓国政府は中国の人権問題について言及したことはほぼない。
しかしこれらの問題に対する米国の立場は明確なため、今後も引き続きあいまいな態度をとり続けることは徐々に難しくなりそうだ。
米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」参加国の間には「より多くの軍事的な対話、合同訓練が行われなければならない」という条項もある。
米国にとって条約上の同盟国であると同時に、クアッドの一員でもある日本とオーストラリアの役割は自然な形で強調されている。
「米国、日本、オーストラリアの間で締結された三カ国軍事情報保護協定を通じ、日本やオーストラリアとの軍事協力をより一層深めねばならない」という条項もある。
これに対してクアッドに参加していない韓国はこの法案全体で占める割合が非常に小さい。法案全体で日本は31回、オーストラリアは15回登場するが、韓国は8回にとどまった。
法案は軍事力強化と同時に科学技術の革新とインフラへの投資も重視している。半導体や第5世代（5G）移動通信、人工知能、生命工学、光ケーブルなどの核心技術分野における中国の脅威について認識を同じくする国々が結集するということだ。
しかし科学技術の連帯を目指す米国の動きの中に韓国はほとんど見えてこなかった。