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75歳以上医療費  一部の人 2022年度後半から負担割合を2割

2021-04-23 23:51:23 | 日記

2021年4月9日

75歳以上医療費 若い世代の負担抑制

改正案審議入り 一定収入以上のみ2割 
衆院本会議で伊佐氏

質問する伊佐氏=8日 衆院本会議場

少子高齢化に対応した全世代型社会保障の構築に向けて給付と負担を見直す健康保険法等改正案は8日、衆院本会議で審議入りし、公明党の伊佐進一氏が質問に立った。

改正案は、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、現在は1割の人のうち、単身世帯で年収200万円以上夫婦とも75歳以上の2人世帯で同320万円以上は、2022年度後半から負担割合を2割とするための規定を設けることなどが柱。

この年収は、平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金額を上回る水準で、75歳以上の約20%が2割負担の対象となる

このほか、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間の通算化や、国民健康保険における子どもの保険料均等割額を減額する措置の導入も盛り込まれた。

質問で伊佐氏は、窓口負担見直しの意義をただした。

菅義偉首相は「団塊の世代が75歳以上になり始める中、少しでも多くの人に能力に応じた負担をしてもらうことが重要だ」と強調。

さらに「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応する」と述べた。

また伊佐氏は、複数の病気で頻繁に受診する人などへの配慮として設けられる激変緩和措置に言及。

外来の負担増を施行後2年間は月最大4500円に収めるとしていた政府原案が、さらなる対応を求める公明党の主張を受けて、どのように強化されたかを尋ねた。

菅首相は「施行後3年間、外来の負担増が最大でも月3000円に収まる措置を講じる」と説明。

これにより、年間平均の負担増が3万4000円から8000円減の2万6000円まで抑えられると述べた。


コロナワクチン接種の4日後に急死した26才女性 因果関係はあったのか

2021-04-23 21:54:01 | 日記

コロナワクチン接種の4日後に急死した26才女性 因果関係はあったのか

 
 
 
突然死とワクチンの因果関係は?(時事通信フォト)
© NEWSポストセブン 提供 突然死とワクチンの因果関係は?(時事通信フォト)

「小指の痛みは全身の痛みと感じ取ってください」。返還前の沖縄に響いた言葉である。一部の苦しみを、全体の苦しみと捉えるには、想像力と注意深さが必要である。16才以上の全員分の新型コロナウイルスのワクチンが、9月末までに調達可能との報道があるなかで、名前も公表されない“小指の死”に、想像力と注意深さを傾けてみよう。

 嫌な予感しかなかった。今日は、Aさんが病院勤務を休むはずがない日なのだ。が、一向に出勤してこない。実家に確認してもAさんは実家にいない。家族に連絡してもらっても電話に出ない。

 急いで自宅アパートに駆けつけると、通勤するためのAさんの車が駐車場にある。自宅にまだいる!

 Aさんが住む2階へと続く階段を上がりながら、得も言われぬ嫌な予感の、最たる理由にふと気づく。

「Aさんは4日前、新型コロナワクチンを接種している──」

 福岡県内の自宅で亡くなっている看護師の女性・Aさんが発見されたのは、3月23日のことだった。享年26。あまりにも早すぎる死だった。Aさんが勤務する病院関係者が語る。

「玄関先には、その日の夜勤に持っていくためのお弁当まで用意してありました。リビングで食事を摂っている最中に体調が急変したのでしょう。テーブルで嘔吐して、座った状態のまま後ろに仰向けになるように、目を見開いて倒れていたんです。

 自宅から病院も警察も近いため、同僚が到着するよりも早く救急隊員と警察官が駆けつけたものの、すでにAさんは冷たくなっており、その場で死亡が確認されました」

 その後の検死の結果、Aさんの死因は小脳からの脳出血と、くも膜下出血だと判明。Aさんに既往症・基礎疾患はなく、明らかに突然死だった。

 しかし、遺族の意向により病理解剖が行われなかったこともあり、4日前に受けたワクチン接種と死の因果関係について、厚生労働省のヒアリングを受けた専門家は「情報不足等により評価できない」と答えるに留めた。

 Aさんのようなワクチン接種後の死亡例はほかにもある。

 4月9日、厚生労働省の専門部会で、《新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要》という報告書が発表された。そこには、接種後20日以内に亡くなった医療従事者が、Aさん含めて6人いることが報告されている。

「厚労省の報告書を除くと、長崎県が60代女性(Dさん)の死亡を会見で発表しただけで、どこの自治体も死亡事例を公表していません。しかし、6例のうち《ワクチンと症状名との因果関係が認められないもの》は1件もない、と厚労省は発表しています。各自治体は、そうしたリスクの可能性を、これから接種する多くの市民に伝える必要があるのではないでしょうか」(全国紙記者)

 4月12日、65才以上の高齢者を対象としたワクチン接種が始まった。現状、ワクチン不足による接種率の低さばかりが報じられているが、ワクチンを接種する前に、“正しく怖がる”時間の余裕がある、とも考えることができる。

 亡くなった6人のうち、26才と最も若かった女性Aさんの話に戻ろう。先の病院関係者が重い口を開いた。

渡せなかった花と寄せ書き

「Aさんはこの病院に来て3年ほどですが、とにかく子供が好きな優しい人柄で頼られることが多かったんです。3階にある小児科病棟で働いていましたが、勤務状況に問題があったという話は一度も聞いたことがないですね」

 Aさんはこの春、1つの決断をしていた。

「もっと大きな規模の小児科がある都市部の病院への転職を考えていたんです。それで、Aさんが亡くなった3月23日をもってこの病院を退職する予定だったんです。最終出勤日だから絶対に休むはずなんてない日だった。同僚のみんなで、花や寄せ書きを用意していたんですが、それも渡せないままになってしまって……」(前出・病院関係者)

 あまりにも悲しい話である。コロナ禍の最前線で闘い続けるストレスは察するに余りあるが、Aさんはその環境下でもなお、小児看護に対する熱意を失うことはなかった。

 そんなAさんにも、ある迷いがあった、と語るのは別の病院関係者。

「実はAさんはワクチン接種をためらっていたんです。この病院の5階には10床ほどのコロナ病棟があります。院内には、コロナ病棟で働く看護師は、子育てを終えた人か、独身の人という暗黙の了解がありました。立候補する人はいないから、病院側からお願いして勤務をしてもらっていた。Aさんも独身でしたからコロナ病棟勤務の可能性もあったでしょう」

 3月上旬には、基礎疾患のない61才の女性(Bさん)が接種から3日後に亡くなっている。医療従事者の間では、この事実が瞬く間に広がったという。Aさんは、この知らせを聞き、ワクチン接種をためらっていたというが、3月19日に1回目の接種をすることになった。

「コロナ病棟勤務かどうかに限らず、1度目の接種については、ほぼ全員が受けることになっていました。“あれ”があったから、全員、そうせざるを得なかったのです」(前出・病院関係者)

“あれ”とは、今年1月にその病院で発生したクラスターだ。約30人が感染し、1月中は一般・救急外来と新規入院を停止し、手術も中止か延期という“緊急事態”に陥っていたのだ。

「ちょうど、2度目の緊急事態宣言が発出された直後のことでした。このあたりのような地方では、都市部とは比べものにならないほど、感染者の発生に気を使うんですよ。ましてやここは、地域を代表する総合病院で、ここが機能しなくなると地域の医療がストップしてしまいます。もう二度とクラスターは起こせない。だから、必ずワクチン接種を。そんな同調圧力があったのは確かです」(前出・病院関係者)

 接種したくないという漠たる不安と、人の命を救いたいという看護師としての使命感。天秤にかけた結果、新型コロナワクチンを接種した4日後、Aさんは早すぎる一生を終えてしまったのだ。

「打ちたくない人の権利が守られない」

 医療従事者の中には、ワクチンに対して拒絶反応を示す人は意外と少なくない。都内の大学病院に勤務する20代の女性看護師もその1人だ。

「今回のワクチンは、mRNAワクチンという、これまで人類が接種したことのない新しいタイプのワクチンで、医療従事者の間でも不安があります。それでも、接種しないという選択肢は私たちにはありません。ワクチン接種についての説明があったときに、遠回しに“怖さを理由とした拒否は許されません”といったことを言われていて、事実上の強制です」

 この看護師は、退職を検討中だという。

 そもそも、本人の意思に反した強制接種は可能なのか。医療ジャーナリストの鳥集徹氏はこう語る。

「予防接種法の附帯決議では、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知せねばならない、と明記されています。つまり、国民に選ぶ権利があるとされているのです。ところが、いまの医療現場の実態はというと、本人の意思とは無関係に打たざるを得ないような同調圧力が働いていると聞きます。打ちたくない人の権利が守られていない状況は、“ワクチンファシズム”といえるでしょう」

 厚生労働省作成の「医療従事者等への接種について」という文書にも、以下のように明記されている。

《ワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。(中略)職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします》

 Aさんの学生時代の友人は、

「Aちゃんがこんなに早く亡くなってしまうなんて、あり得ません。ワクチンを打ったのも断れない優しさからだったんじゃないですか」

 と、悔しそうに語る。

 Aさんは、熱意ある看護師である以前に、何気ない毎日に楽しみを見出す、ごく普通の女性だった。

「Aちゃんでまず思い出すのは、EXILE。とにかくEXILEのファンで、特にボーカルのTAKAHIROが大好き。ライブがあるたびに出かけていた印象があります。高校時代はテニス部に入っていましたね。強豪校というわけではなかったけれど結束力がすごく強くて、よく部活の先輩・後輩と遊んでいました」(前出・Aさんの学生時代の友人)

 この友人は、Aさんの頑張りを遠くから見守っていた。

「実はAちゃんは、高校卒業後にすぐに看護学校に入ったわけではないんです。別の仕事をしながら、それでも、困っている人を助けたいという思いで、正看護師の道を志して勉強を頑張っていました。いつでも優しくて、本当にいい看護師になったと思っていたのに……」

 運動部出身で、ライブにも足繁く通い、元気いっぱいだった26才の女性の体に、最後の日、何が起こったのだろうか。

 前述のとおり、厚労省発表の死因は、小脳出血とくも膜下出血とされている。

 脳神経外科医の嶋田裕記氏は、「20代の健康な女性が小脳出血で亡くなるというのは、非常にまれです」と驚きを隠さない。

「小脳で出血があったという時点で何か変だなと感じます。頭蓋骨に囲まれている脳の中で出血が起こった場合、特に小脳は脳の後ろ側の狭いスペースに位置するので、血液の逃げ場がなく、周りの脳を圧迫します。なかでも、呼吸の中枢がある『脳幹』と呼ばれる部分の圧力が強くなると、最終的に呼吸停止となって最悪、死に至るのです。若いかたなので、もともと脳腫瘍などがあった可能性もあります」

 ワクチン接種については、世界中が問題視している血栓症との因果関係についても検証の余地がまだまだある。

 若き熱意ある女性看護師の突然死を、「偶然」と確率論で語るのか、医学的な角度から徹底的に検証するのか。それが、これから接種に続く人たちの命を分けるかもしれない。

※女性セブン2021年5月6・13日号


文在寅「左翼積弊清算で投獄」の危機…

2021-04-23 21:28:18 | 日記

文在寅「左翼積弊清算で投獄」の危機…

ソウル&釜山市長選惨敗は韓国政権交代の序章である

黒田 勝弘 2021年04月20日

 

  • 1年後の次期大統領選の前哨戦といわれたソウル・釜山市長の選挙(4月7日)での与党惨敗は、文在寅政権のレームダック化を意味する。政権を支えてきた左翼・革新勢力にとっての衝撃は大きい。彼らはこれまで「20年執権!」を呼号してきたが、このままだと次期政権も危うい。

 ちょうど1年前の国会議員選挙(総選挙)では与党(文政権)が圧勝したのに、1年後に政治状況が逆転してしまった。与党圧勝から一転して野党圧勝へ——この1年の間、民心にいったい何があったのか?

文在寅大統領 ©AFLO

 韓国政治には「10年周期」説がある。大統領直選制が復活した1980年代末以降、歴代政権は2期10年ごとに保革(あるいは左右)が交代するという、見事(?)な政権交代ぶりを示してきた。左派・革新系の文在寅政権の前の10年は右派・保守系の李明博・朴槿恵政権で、それ以前の10年は左派・革新系の金大中・盧武鉉政権、さらにその前の10年は右派・保守系の金泳三・盧泰愚政権だった。

 この流れからすると次期政権も左翼・革新系というのが順当なのだが、ここにきてその“周期”が崩れる可能性が出てきた。左翼・革新勢力にとっては「20年執権」どころか5年で終わりかもしれない。

与党惨敗の敗因は「ネロナムブル」

 今回の選挙に際し野党は一貫して「文政権への審判!」を訴えた。かたちは市長選だったけれども実態は国政選挙だった。そして野党の圧勝は、民心が文政権(与党)に「ノー」を突きつけたということを意味する。民心は文政権(与党)の何に不満で何に怒ったのか。この不満、怒りは来年の大統領選まで維持され、保守勢力による政権奪還にまでつながるのか。あるいは1年後にまた一転することはないのか?

 今回の与党惨敗を伝える米国のニューヨーク・タイムズがその敗因として「naeronambul」という言葉を挙げていたと、韓国で話題になっている。韓国通には周知の韓国語「ネロナムブル」の英語表記だが、これは「自分(ネ)がやればロマンスで他人(ナム)がやると不倫(ブルユン)」を略したもの。

「積弊清算!」といって、他者には限りなく厳しいが自らには限りなく甘いダブルスタンダードの価値観、つまり偽善や唯我独尊、独善、ゴーマンを皮肉る政治的な“俗語”で、近年、韓国政治によく登場する。文政権に対する民心の離反の最大原因はこれだったというのだ。韓国世論は「ネロナムブルは文政権のおかげでついに国際語になった!」と自嘲している。

 

「クリーンな政権」を強調した文在寅政権

 文在寅政権は朴槿恵前政権を群衆による“ロウソク・デモ”で追い詰め、退陣に追いやって誕生した。「市民による革命政権」を自称していた。保守政権2代の前・元大統領の朴槿恵と李明博を職権乱用や金銭疑惑などで投獄し、旧政権下の高官もほとんど獄に追いやった。

 そして新政権スタートに際しては「公正・平等・正義」を公約。弱者保護、庶民の味方を看板に「クリーンな政権」を強調した。韓国ではもっぱら「進歩派」「進歩勢力」「進歩陣営」などと「進歩」の文字が使われているが、左翼・革新勢力を基盤に国民への親近感と「新鮮な政権」のイメージを振りまいてきた。

 政権発足直後、文大統領以下、政権の要人たちが上着を脱いだワイシャツ姿で、紙コップ(?)のコーヒーを片手に大統領官邸の中庭を散策するシーンがメディアに大々的に公開された。「開かれた権力」「国民に寄り添う政権」をPRする演出だった。世論に「プルトン(不通)」と批判された朴槿恵政権の閉鎖性との差別化作戦だった。

 文政権は後に「プロダクション政権」と皮肉られるが、そうした演出(イメージ作戦)で民心掌握に精を出した。KBSやMBCなどテレビを中心にメディア・コントロールに長けていたのもそのせいである。

政権の偽善が一気に表面化

 その民心が今回、政権離れを見せたきっかけは何といっても「曺国事態」である。政権3年目の一昨年、政権のスター的存在だった進歩派のエリート教授、曺国(チョー・グック)の法相任命をめぐる政権の偽善、つまりネロナムブルぶりが一気に表面化したのだ。

 朴槿恵政権打倒の“ロウソク・デモ”を誘発したのは、象徴的にいえば朴槿恵の私的な“陰の側近”だった崔順実の娘の梨花女子大不正入学疑惑だった。権力をバックにした不正入学に民心が激高し、それが結果的に政権崩壊につながった。ところが文大統領の側近、曺国も娘を医者にするため似たような不正をやっていたというのだ。

 曺国は政権の公約である「公正」や「正義」の主唱者でありその看板だった。これでは典型的な偽善である。問題はその曺国を文政権は擁護し、大規模なロウソク・デモを動員して「曺国守れ!」のキャンペーンまで展開したことだ。公正、正義などどこ吹く風のネロナムブルだった。

 

女性人権擁護の先頭に立ってきた人物がセクハラ

 この文政権の偽善に民心は怒り、一時は数十万の反政府デモが起きたが、曺国の辞任やこの年、対韓輸出管理強化問題などをめぐる反日感情扇動で文政権は危機を乗り越えた。昨年の総選挙は、コロナ事態下での国難キャンペーンと「韓国はよくやっている」という得意の政権PRで民心をつなぎ留めた。

 ところがその後、釜山市長とソウル市長が相次いでセクハラ疑惑で辞職、自殺するという想定外の事態となった。いずれも与党系で、特にソウル市長は文大統領の後継者候補の一人であり、女性人権擁護の先頭に立ってきた人物だった。それがセクハラとは!

 民心をさらに怒らせたのは、与党(政権)が加害者の市長を擁護し被害を訴えた女性秘書を非難する態度に出たことだ。そして選挙に際し与党は、この種の不祥事があった場合、公認候補は出さないとの党規約を無視し、公認候補を出してしまった。この規約は文大統領が党代表時代に作ったものだった。

 重なる偽善、ネロナムブルに加え、総選挙での圧勝にふんぞりかえった与党(政権)のゴーマンぶりに、民心はあきれた。

 そのうえ、昨年から今年にかけて権力疑惑を追及する検事総長に対する、政権あげての追放圧力が民心を刺激し続けた。文大統領自ら任命しながら、都合が悪くなると「検察改革」と称してクビにしようというのだ。偽善以外の何物でもない。

 市長選惨敗の背景として、暮らしに直結する住宅政策の失敗が挙げられているが、これも政策への不満というより権力層の不正、偽善が大きい。政策的には不動産投機や家賃、多住宅保有の規制を大々的に叫びながら、政権内のスタッフたちは裏では規制逃れで甘い汁を吸っていたからだ。選挙直前には、政府の宅地開発予定地を投機的に事前に買い占めていたスキャンダルが発覚している。

 

今回の選挙結果は、文政権のオウンゴール

 公正、正義、平等、清潔、正直、庶民的……といった政権イメージがすべてアウトとあっては民心もこれ以上、ガマンならない。与党(政権)は負けるべくして負けたのだ。

 選挙後に与党、野党そしてメディア(世論)から異口同音に出ているのが「野党がよくやったからではない!」である。あくまで与党(文政権)のオウンゴールだというのだ。そしてまたみんな異口同音に「民心は恐い」といっている。今後、与野党の状況しだいではまた民心がコロッと一転することがありうるからだ。

 筆者はオンライン出演の日本のテレビ討論(BSフジ・プライムニュース)で「それでも文政権にはいいこともあったのでは?」と質問され一瞬、絶句した。そして「(民主化とか人権を独占してきた)韓国の左翼・進歩勢力の仮面がはがれたことが最大の功績かな」と皮肉を言うしかなかったが、今回の与党の惨敗で野党(保守勢力)への支持と期待が高まっているわけでは必ずしもない。それは今後次第なのだ。

 近年の韓国世論の保革ないし左右の固定支持層は30対30でほぼ均衡し、残り40の中間層の奪い合いといわれる。今回、中間層のうち30が与党(政権)離れして野党についたため、野党が60対40の比率で勝ったことになる。この政治的分布図は次期大統領選でも変わらない。与野党どちらが中間層を多く引き付けるかにかかっている。

「左翼積弊清算!」で投獄されかねない

 韓国の大統領選では決まって「時代精神」という言葉が登場する。時代の流れに合った世論の期待にいかに応えるかという話だが、その意味では先に指摘した公正、平等、正義……など文政権によって傷つけられた“徳目”は「時代精神」としては残っている。文政権も公約は間違っていなかったのだ。野党(保守勢力)は今後、中間層を取り込むためにその「時代精神」をいかにリニューアルできるか。オウンゴールだけでは大統領選には勝てない。大統領選は「過去審判」より「未来選択」だという。

 これに対し文政権および与党は左翼・革新勢力による権力維持、つまり「政権再創出」に血眼になるだろう。野党・保守勢力に政権を握られれば、今度は偽善を積み重ねた自分たちが「左翼積弊清算!」として法廷に立たされ、投獄されかねないからだ。これからが本番の韓国政局はさらに熾烈になる。


東芝買収計画に見る深刻なリスク管理の不在 奈良林直

2021-04-23 20:16:24 | 日記
2021.04.23 (金)

東芝買収計画に見る深刻なリスク管理の不在 奈良林直

(東京工業大学特任教授)

 東芝の車谷暢昭社長兼CEOが4月14日、突然、辞任した。後任には前社長の綱川智・会長が復帰したが、事実上の解任と見られている。

東芝は4月6日に英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受け入れていた。車谷氏は三井住友銀行時代に辣腕バンカーとして知られ、東芝に移る前はCVC日本法人の会長を務めていた。車谷氏は古巣のCVCを使って東芝を非上場化することで自らの地位を守ろうとしたとの指摘もあり、新経営陣が強く反発していた。

結局、CVCによる東芝買収計画は中断されたが、問題は一企業の経営権争奪と見てはならない。一連の動きからは、我が国の国家としての深刻なリスク管理の不在も垣間見える。

子会社は空母、原潜の原子炉メーカー

巨艦・東芝の迷走は、社内の不適切会計の露呈に加え、買収した子会社、米ウエスティングハウス(WH)社が米国2カ所で建設中の原発4基の建設遅延により巨額の赤字を抱えていたことに起因する。

WH社の経営難をさらに深刻にしたのが、大手エンジニアリング会社「ショー・グループ」で、WH社のEPC事業(エンジニアリング、調達、建設)に関して独占的な権利を持っていた。このなかで日本のゼネコンに相当するストーン・アンド・ウェブスター(S&W)がショー・グループの傘下にあり、プロジェクト全体を仕切っていた。ここが巨額の負債を背負っているのを知らずに、東芝はショー・グループから買収してしまった。

東芝は2億ドルを上限として債務保証する契約のため、2016年度の最終赤字は1兆100億円となった。米国連邦政府は、米国破産法11条(日本の民事再生法に相当)により、WH社を再建型破綻処理により救済した。WH社が空母と原潜の原子炉メーカーであるからだ。このとき、東芝再建の指揮を執ったのが当時の綱川智社長だった。収益の高い医療や半導体メモリの切り売りにより、何とか倒産の危機を脱した。

東芝の存亡は米国の国益にも関係

ここで、我が国の国家としてのリスクも垣間見えると指摘したのは、東芝の事業領域に原発と航空管制やミサイル誘導などの電波産業があることだ。原発は、現在、国内で運転中の沸騰水型原子炉だけでなく、小型モジュール炉(SMR)の候補である高温ガス炉や核融合炉に必要な超電導や今後の脱炭素化に必須とされる水素エネルギー技術なども、海外の投資ファンドには魅力がある。

WH社が現在、米国防総省と開発しているものに、SMRの中でも超小型のマイクロ原子炉(eVinci)がある。基本は高温ガス炉で、10年以上も燃料交換が不要。電気出力は最大2.5万kWで、冷却材が漏洩したり、冷却用の電源が喪失したりするといった従来の原発で想定された事故とも無縁だ。軍事作戦でも、車両で運べるので、従来のガソリンや重油に代わる強力かつ長期間枯渇することなく使える電源になるとされ、超電導レールガンや強力なレーザガンなどを駆動できる。

巨大な米空母の原子炉は、通常は30%程度の低出力で運転しているが、作戦行動に移る際は、わずか1分で出力をフルにできるとされる。原子炉は燃料の入れ替えなしに12~25年の作戦行動が可能だ。潜水艦もしかりである。トランプ前大統領は日本政府を通じ、東芝がWH社の技術を中国に移転しないよう強くけん制していたとされるが、背景にはこのような事情がある。

海外ファンドの暗躍に甘い日本政府

東芝とWH社の例にとどまらず、三菱重工も同じ事情を抱えている。原子力船「むつ」を建造した三菱は当初、中性子線が漏れた事故で批判を浴びたが、太平洋を2回航行し、良好な運転成績を収めている。だが、その技術も、我が国国内で原発事業が縮小方向にある中で〝宝の持ち腐れ〟になりつつある。

これらの国防技術を狙って海外の投資ファンドが暗躍するのは当然といえば当然だ。日本政府の認識は甘すぎる。国の安全保障に直結する企業の買収攻勢については、国家が前面に立って防護し、機微情報の漏洩が起こらないようにしなければならない。そのための法整備も早急に進める必要がある。


悪夢の再来か…韓国債務爆弾、5年で急増とIMF予測 

2021-04-23 19:45:16 | 日記

悪夢の再来か…韓国債務爆弾、5年で急増とIMF予測 人事刷新図るも求心力低下の文政権

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