日本と世界

世界の中の日本

記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書

2021-04-21 18:21:18 | 日記

記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社
慰安婦報道、第三者委報告書

 慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。


「軍関与示す資料」の記事について
「従軍慰安婦」用語メモを訂正

 「従軍慰安婦 1930年代、中国で日本軍兵士による強姦(ごうかん)事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約8割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊(ていしんたい)の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」(92年1月11日付朝刊1面)
 これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所 軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。
 慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。90年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。
 誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。
 また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。
 現代史家の秦郁彦氏は93年に6万~9万人とし、99年には2万人前後と修正しました。吉見義明・中央大教授(日本近現代史)は95年に5万~20万人と推計し、最近は5万人以上としています。日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。
 第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が8万人から20万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。
 朝日新聞は今年8月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。
 この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。

第三者委「政治課題となるよう企図」

 1992年1月11日付の朝刊1面で「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで報じた記事をめぐっては、他のメディアなどから疑問が出されていました。
 記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が現地部隊に慰安所の設置を命じたことを示す文書などが見つかったという内容です。政府は当時、国会答弁で国の関与を認めていませんでした。この記事の掲載は宮沢喜一首相が同月16日から訪韓する直前で、前文(リード)でも「政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の16日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いていました。
 記事への主な疑問は、(1)資料を早く入手していたのに、首相訪韓直前のタイミングを狙って記事にしたのではないか(2)韓国や日本国内で、慰安婦の強制連行に軍が関与したというイメージを世論に植え付けようとしたのではないか、という点です。(1)について、第三者委の報告書は「(首相訪韓直前のタイミングを狙った)実態があったか否かは、もはや確認できない」としたうえで、前文の表現などから「訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘しました。(2)については、「記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」としています。



「元慰安婦、初の証言」の記事について
「女子挺身隊」「連行」の記述訂正

「日中戦争や第2次大戦の際、『女子挺身(ていしん)隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり……」(91年8月11日付朝刊社会面〈大阪本社版〉)
 これは、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」との見出しで掲載した記事の前文部分です。記事は、韓国人の元慰安婦の一人が初めて、自らの過去を「韓国挺身隊問題対策協議会」に証言したことを、録音テープをもとに伝えました。
 しかし、同記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。
 前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。
 第三者委員会に対し、筆者の植村隆・元記者(56)は「あくまでもだまされた事案との認識であり、単に戦場に連れて行かれたという意味で『連行』という言葉を用いたに過ぎず、強制連行されたと伝えるつもりはなかった」との趣旨の説明をしたといいます。
 第三者委は報告書で、「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、この前文の表現は「『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」などと指摘しました。
 また報告書は、挺身隊と慰安婦の混同について、91年から92年ころにかけて両者の違いが急速に意識されるようになるまでは、「両者を混同した不明確な表現が朝日新聞に限らず多く見られたという実態があった」との見解を示しました。朝日新聞は今年8月の検証記事で、この記事に「意図的な事実のねじ曲げはない」と結論づけました。報告書はそれだけでなく、「読者に正確な事実を伝えるという観点から、前文部分の記載内容も含め、さらに踏み込んで検討すべきであった」としました。この指摘についても、重く受け止めます。
 この記事には、過去記事を閲覧できるデータベース上で、挺身隊の混同がみられたことから誤用したことを示すおことわりをつけています。今後、改めて、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」といったおことわりをつけます。

第三者委 元記者の「事実ねじ曲げ」否定

 植村氏が91年に書いた記事2本には、他メディアから疑問が示されていました。
 一つは、91年8月、録音テープの提供を受けて元慰安婦の証言を匿名で報じた際、後に元慰安婦らの裁判を組織した韓国の別団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部だった義母のつてで取材し、裁判を有利に進めるために記事を書いたり内容を変えたりしたのではないかという疑問です。
 この点について第三者委は、植村氏から「ソウル支局長から紹介を受けて挺対協のテープにアクセス(接触)した」という説明を受けたとし、前年に韓国で元慰安婦を捜す取材をした経緯も踏まえ、この説明を「不自然ではない」としました。北海道新聞が直後にこの元慰安婦を直接取材し、実名で報じたことにも触れ、「記事を書くについて特に有利な立場にあったとは考えられない」「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と結論づけました。
 また、この元慰安婦がキーセン(妓生)を育成するための学校に通っていた経歴を書かなかったことへの疑問も出ていました。報告書は、植村氏が続報記事「かえらぬ青春 恨の半生」(91年12月25日付大阪本社版朝刊5面)を書いた時点で、この元慰安婦らが起こした裁判の訴状などから経歴を知っていたとし、こう指摘しました。
 「キーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。『キーセン』イコール慰安婦ではないとする(植村氏の)主張は首肯できるが、それならば、判明した事実とともに、キーセン学校がいかなるものであるか、そこに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き、読者の判断に委ねるべきであった」



吉田清治氏関連の記事について
新たに2本、全文・一部取り消し

 朝日新聞は今年8月5日付の検証紙面で、吉田清治氏(故人)を取り上げた記事16本を取り消しました。
 吉田氏は存命中、日本の植民地だった韓国・済州島で戦時中、女性を慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出したと証言していました。
 記事取り消しは、吉田氏の証言を虚偽だと判断したためでした。8月以後、改めて過去の報道を再調査した結果、吉田氏の虚偽証言に基づく記事がほかにも3件掲載されていたことを確認しました。個々の記事には次のように対応し、長期間を要したことをおわびいたします。
 「連載 韓国・朝鮮人2(27) 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣」(80年3月7日付川崎・横浜東部版)は全文を取り消し、掲載したことをおわびします。
 この記事は、吉田氏への取材をもとに「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと伝えています。
 しかし、研究者らへの取材などから、吉田氏が所属したとする山口県労務報国会は、指揮系統からみても職員が直接朝鮮に出向くことは考えにくいと判断しました。慰安婦に関する吉田氏の証言を取り上げた記事と同様に、証言を虚偽と判断して扱います。
 「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在(1) 徴用に新郎奪われて」(84年1月17日付夕刊社会面〈大阪本社版〉)についても、吉田氏の証言に関する部分を取り消し、おわびします。この記事は、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介しました。除幕式があったのは事実ですが、前記の連載記事と同じ理由で証言を虚偽だと判断します。
 一方、「朝鮮人こうして連行 樺太裁判で体験を証言」(82年10月1日付社会面)は、東京地裁に証人として出廷した吉田氏が朝鮮人の連行に加わったとの証言を採録し、「朝鮮人徴用業務に直接携わった『労務報国会』の元幹部が初めて証人として出廷、『朝鮮人狩り出し』と呼んでいた強制連行の実態を証言した」などと記しています。
 これまでの取材から、吉田氏の証言に信用性はなく虚偽と考えられます。ただ、裁判という司法手続きでの証言の内容は取り消しや訂正になじまないと考え、この記事にはデータベース上で「吉田氏の証言に信用性はなく、虚偽だと考えられます」とのおことわりをつけます。



吉田証言の初報の筆者について
十分解明できず

 朝日新聞は今年8月の記事で、吉田清治氏が韓国・済州島で女性を強制連行したとする証言を最初に報じた記事「朝鮮の女性 私も連行」(1982年9月2日付大阪本社朝刊)について、当時の大阪社会部の記者(67)が筆者と伝えた後、9月29日付朝刊社会面で、この元記者が筆者ではないとの記事を掲載し、おわびして訂正しました。
 その際、別の元記者(66)が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たと説明しました。
 今回、第三者委員会の調べに対し、名乗り出た元記者は、証言の場となった講演会場に赴いて写真の撮影はしたが、記事執筆の点を含めて細かい記憶はないといった説明をしています。
 朝日新聞は当時の大阪社会部デスクらにも取材しましたが、この初報の筆者を特定できませんでした。十分に解明できなかった点をおわびします。

 



吉田清治氏を取り上げ、取り消しなどの対象となった主な本紙記事

掲載日 見出し 記事の内容
●1980年3月7日朝刊(川崎・横浜東部版) 連載 韓国・朝鮮人2(27) 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣 吉田氏への取材をもとに「2回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと記述。現地で警官とともに若者100人を集め、労働力として日本へ送り、抵抗する者には暴力を使ったとする証言を紹介
82年9月2日朝刊(大阪本社版) 朝鮮の女性 私も連行 暴行加え無理やり 大阪市内であった集会で吉田氏が行った講演内容をまとめた。吉田氏は、直接指揮して日本に強制連行した朝鮮人は約6千人、うち950人が慰安婦だった、と説明した
83年10月19日夕刊 韓国の丘に謝罪の碑 「徴用の鬼」いま建立 6千人の朝鮮人を日本に強制連行し「徴用の鬼」と呼ばれた、と吉田氏を紹介。田んぼや工場、結婚式場にまで踏み込んで若者たちを手当たり次第に駆り立てた、などと活動を説明している
83年11月10日朝刊 ひと 吉田清治さん 「国家による人狩り、としかいいようのない徴用が、わずか三十数年で、歴史のヤミに葬られようとしている」などの吉田氏の発言をとり上げた
83年12月24日朝刊 たった一人の謝罪 韓国で「碑」除幕式 吉田氏が韓国に建てた「謝罪の碑」の除幕式の様子を報じた。「私は戦前数多くのあなた方を強制連行した張本人」などの発言を紹介
●84年1月17日夕刊(大阪本社版) 連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在(1) 徴用に新郎奪われて 本文冒頭で、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介
86年7月9日朝刊 アジアの戦争犠牲者を追悼 8月15日、タイと大阪で集会 吉田氏について、慰安婦を含む朝鮮人の強制連行の指揮に当たったと言及している
90年6月19日朝刊(大阪本社版) 名簿を私は焼いた 知事の命令で証拠隠滅 「多くの朝鮮人女性を従軍慰安婦として連れ去ったこともあります。当時の私は、徴用の鬼、といわれて誇りに思っていました」と吉田氏の発言を記載
○91年5月22日朝刊(大阪本社版) 女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦 木剣ふるい無理やり動員 吉田氏が「私が今日、最も恥ずべきこと、心を痛めている問題の一つは、従軍慰安婦を950人強制連行したことです」などと語った内容を、集会での発言を収録した本を引用して紹介
91年10月10日朝刊(大阪本社版) 女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦 乳飲み子から母引き裂いた 吉田氏のインタビュー記事。慰安婦を強制連行したとして、「若い母親の手をねじ上げ、けったり殴ったりして護送車に乗せるのです」などと語っていた
92年1月23日夕刊 窓 論説委員室から 従軍慰安婦 「(慰安婦を)戦場に運び、1年2年と監禁し、集団強姦(ごうかん)し、そして日本軍が退却する時には戦場に放置した」などと吉田氏の発言を紹介
92年3月3日夕刊 窓 論説委員室から 歴史のために 吉田氏の告白に多くの投書が来たことに触れ、日本軍の残虐行為を否定する意見を紹介。知りたくない、信じたくないことがある。だが、その思いと格闘しないことには、歴史は残せない、と結んだ
92年5月24日朝刊 今こそ 自ら謝りたい 連行の証言者、7月訪韓 吉田氏が韓国に謝罪の旅に出ることを報じた。「残虐行為に直接かかわった日本人が謝罪に来た、という歴史を残したい」との発言にも触れた
92年8月13日朝刊 元慰安婦に謝罪 ソウルで吉田さん 吉田氏が韓国で元慰安婦に謝罪した様子を報じた
94年1月25日朝刊 政治動かした調査報道 朝鮮に渡って強制的に慰安婦を送り出した元動員部長の証言に、読者から驚きの電話が何十本も届いた、と吉田氏を匿名で紹介

 今回新たに取り消しや一部取り消しとする記事2本(掲載日の冒頭に●印)と、8月に取り消した16本のうち紙面で公表できる記事13本を併せて示します。
 91年5月22日付の記事(掲載日の冒頭に○印)は著作物の引用が多いため公表を見合わせていましたが、第三者委員会が対象から除外するのは適切でないと指摘したことを踏まえ、掲載します。
 外部の方が書かれた「声」欄の投稿や「論壇」「私の紙面批評」への寄稿の3本は、引き続き紙面では公表しないことが適当と判断しています。
 これらすべての記事について、朝日新聞の過去記事を閲覧するデータベースからは削除せず、吉田清治氏の証言は虚偽だと判断したことを示すおことわりをつけます。

(朝日新聞 2014年12月23日 朝刊37ページ 東京本社)


祖国日本を貶める慰安婦騒動に憤った元軍人たちが声をあげた。

2021-04-21 18:10:17 | 日記

祖国日本を貶める慰安婦騒動に憤った元軍人たちが声をあげた。

『日本軍人が証言する戦場の花 朝鮮人慰安婦』刊行

国際政治学者 藤井厳喜氏 激賞「非常に貴重な、当時を知る軍人たちの証言。朝鮮人慰安婦自身の声も出てくる。慰安婦とはどんな存在だったのか、この本を読めば真実がわかります」

株式会社ハート出版(本社:東京都豊島区池袋 代表取締役:日高裕明)は、戦時中、慰安婦と関わりのあった元日本軍人たちの証言を集録した『日本軍人が証言する戦場の花 朝鮮人慰安婦』を発売。慰安婦問題に関しては、政治的な意図から歪曲された情報が多い中で、本書は、慰安婦の真実が書かれた信頼できる一次資料です。


朝日新聞の捏造記事から始まった慰安婦問題は、今や諸外国や国連をも巻き込んだ一大国際問題に発展した。日本軍の“性奴隷”だったとされる慰安婦の像は、今や世界中に設置されている。
 

グレンデール市の慰安婦像グレンデール市の慰安婦像


そんな中、注目すべき本が出版された。慰安婦に接した元日本軍軍人たちの証言集である。本書は、「昭和史研究所会報」(同会代表:故中村粲獨協大学名誉教授)に連載された「慰安婦問題:証言と手記」をまとめたものだ。昭和史研究所のこの調査は、慰安婦問題を対日糾弾の手段とする勢力に対抗するために、史実を明らかにしようとしたものである。

本書では、様々な地域、部署、階級の20名の元軍人等が、そのほとんどは実名を出して、慰安婦にまつわる実体験を語っている。顔写真まで提供された方も6名いる。自分たちの話に嘘はないことを示そうという意志の現れであり、事実無根のプロパガンダで祖国が、そして自分たちが貶められたことに対する、彼らの心からの叫びと言ってよい。
彼らの主張は、次のように、慰安婦に対する残虐非道行為など一切なかった、という点で一致している。

「慰安所の半島出身女性に対し、不当な行為は一切していません。これは私が司令部付慰安係だったから判るのです」

「半島女性は我が中隊に協力的で、何か宴会があるときなど参加してくれて兵全員に酒をついでくれたりしたので、兵士はこの女性を大切に扱い、よく言われている暴行などは一切ありませんでした」
 

休日に兵隊さんと花見を楽しむ朝鮮人慰安婦休日に兵隊さんと花見を楽しむ朝鮮人慰安婦


「結論的に重ねて申し上げる。日本軍が朝鮮や中国の女性を強制的に連れてきて慰安婦にした事実はない。…彼女たちの行為は商行為であり、業者が営業としてやっていたのである」

真実を知る彼らの文章からは、韓国側の主張する嘘が、日本国内においてさえまかり通っていることに対する憤りが感じられる。慰安所設置に関わったある主計軍曹はこう語る。

「現世の人権擁護者や平和論者の諸君。世の中自分が実際見聞した事以外の不透明な事を天下に公表するな。まして六十年も昔の事を。これからの日本を背負って立つべき若い世代にウソを載せた教科書で教育するな」

慰安婦を面接した元特務機関員の方はこう述べている。

「戦後の政治家達の発言で強制的に慰安婦が発生したかの如く伝えられ、金持ちになった日本に裁判沙汰までして金を要求されて、これまた考えの足らぬ裁判官までこれを手伝う風景をみて私は残念でならぬ」

また、次のように、朝鮮人慰安婦たちと過ごした日々を、良き思い出として切々と語る方々もいる。

「純情だった彼女達が、今、どこでどうしておるのやら。まさか、慰安婦訴訟などには参加してはいまいと思うが、何日までも思い出に残る、戦場の女達である。今もなお、嫋々として哀切を帯びた歌声が、聞こえてくるような気がしてならない」

「(慰安婦たちは)暗い境遇とは思えぬほど明るく暮らしていたことが、私の脳裏に残っている。私は彼女等とは平素日本人同士として親しくつき合っていた。彼女等は私の宿舎へもよく遊びに来て…自分等で作ったキムチを持って来てくれた。私がキムチの味を知ったのは、彼女等のお陰である」
 

余暇に部隊に来て雑誌を読む朝鮮人慰安婦余暇に部隊に来て雑誌を読む朝鮮人慰安婦


本書には、米軍による日本軍慰安婦の調査報告も掲載されているが、これもまた、韓国側の主張が嘘であることを物語る内容になっている。
 

ビルマのミッチーナで連合軍の捕虜となった朝鮮人慰安婦ビルマのミッチーナで連合軍の捕虜となった朝鮮人慰安婦


本書を読めば、当時の慰安所や慰安婦がどういうものだったのか、その実態を理解することができ、韓国側の言う“強制連行”や“性奴隷”などの主張が、いかに荒唐無稽なプロパガンダか、ということもわかるはずである。

監修者の目良浩一氏は、米グレンデール慰安婦像撤去訴訟の原告の一人で、家を売却までして莫大な費用のかかる裁判に挑み、日本の名誉回復のために尽力された方である。残念ながら、本書発売の二日後に亡くなられ、本書が最後の著作(監修書)となった。
 

目良浩一氏目良浩一氏


なお、本書を企画・編集した、「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)の副理事長・細谷清氏によると、同会は、慰安婦問題の主戦場である米国で、本書の英語版に相当する図書の発行を準備中とのことである。心ある方々には、ぜひ本書を購入することでご支援をお願いしたい。


【目次】


発刊によせて 目良浩一
はじめに 細谷 清
本書の読み方(地図および陸軍軍人給与表、当時の米価)

第一部 中国と朝鮮半島の話
第一話 「幸せ!」と語った朝鮮人慰安婦 広瀬利文
第二話 朝鮮の慰安所、軍の強制絶対になし 中島 實
第三話 担当警察官の証言 〈語り手〉鈴木武夫 〈聞き手〉中村粲
第四話 慰安所はこうして出来た S・G(匿名希望)
第五話 金目当ての朝鮮女性たち 勝又正彦
第六話 元陸軍宣撫官が実態公表―強制連行なし― 蓮井敏雄
第七話 聖娼の住む街 山西省の朝鮮人慰安婦―戦場の花「慰安婦」に敬礼― 冨田茂男
第八話 強制連行したのは朝鮮・中国人業者―朝鮮人慰安婦が実態告白― 住田朝吉
第九話 慰安婦集めたのは朝鮮人 伊庭野政夫
第十話 私の戦争体験 慰安婦強制連行絶対に無し、略奪と強姦は厳禁 森島 隆
第十一話 突然、慰安婦に抱きつかれ M・K(匿名希望)
第十二話 〈元徐州特務機関員の手記〉私は朝鮮人慰安婦を面接した 宇野竹一
第十三話 中国の鉄道で徐州市におりました 谷津文雄

第二部 東南アジアと南洋の島々
第十四話 南方慰安婦の実態 重村 實
第十五話 フィリピンの慰安婦 朝は教会礼拝、午後は慰安婦 星野正信
第十六話 朝鮮人慰安婦が料金争い「二発やったら二発分払え」 本名庄一
第十七話 強制連行は事実ではない 元松和夫
第十八話 「性奴隷」も事実ではない 楢木野判
第十九話 戦争中は周旋屋稼業 菊田宗廣
第二十話 歴戦の元将校 慰安婦問題を語る 井上 咸

第三部 参考:米国軍人が語った朝鮮人慰安婦
第二十一話 「慰安婦は娼婦であった」 米陸軍OWI心理戦チーム
第二十二話 日本人捕虜の証言「慰安婦は駐屯前よりそこにいた」 連合軍翻訳通訳部局

あとがき 小山和伸

「韓国、人口減少で負債爆発」IMFが警告

2021-04-21 17:50:25 | 日記


「韓国、人口減少で負債爆発」IMFが警告


財政の長期的枠組み必要

日付: 2021年04月21日 00時00分

 

 「IMF」の3文字は韓国人にとってトラウマとなっている。1997~98年、IMF(国際通貨基金)からの資金支援を受け、大企業の相次ぐ倒産と大量の失業者を生んだ過去があるからだ。韓国経済成長のエンジンを止めた象徴ともいえるIMFから、警告状が届いた。「人口減少と高齢化によって国家債務が爆発する可能性がある」というメッセージだ。(ソウル=李民晧)

 

 

IMF本部

■GDP比国家債務が急増

「韓国は、高齢化による(国家)債務がさらに発生しても、その負債が後に爆発しないよう財政政策を長期的な枠組みに含める必要がある」
アンドレアス・バウアー国際通貨基金アジア太平洋副局長兼韓国ミッション団長が最近、外国メディアに語った発言だ。看過できない内容である。韓国の人口減少が既定路線となっているからだ。昨年は史上最低の出生率を記録した。高齢者人口の増加率と高齢化のスピードも、世界で最も早い。関連する国際機関がこうした韓国の人口ピラミッドの変化を問題視するのも当然だ。
IMFは、韓国の高齢化に伴う医療費とその他の経費が、今後の国家財政の負担となることを指摘した。IMFの債務ビジョンによると、韓国の国内総生産(GDP)比における政府の負債比率は今年の53・2%から2026年には69・7%まで高まるとしている。年明けから、コロナで増加した負債を縮小し始めた先進各国とは異なり、韓国の負債は今後も増え続ける見込みだ。こうした悲観的予測は「韓国の財政構造が極めて脆弱である」との判断がベースとなっている。

■人口減少スピードが深刻

IMFはまた、高齢化問題への対応策として「勤労者のための訓練及びセキュリティーネットの確保、労働市場の柔軟性強化」など、労働市場の構造改革を勧告した。各企業に課されている規制も緩和する必要があると指摘。
文在寅政権はしかし、かねて厚い支持層である労働組合優先の政策を展開してきた。労働改革を遅らせた半面、規制関連法案を強行することで各企業の経済活動を委縮させた。「貴族」と揶揄される労組を優先したことで、企業投資の減少や雇用悪化というブーメランを招いた格好だ。
政権交代後、韓国は急激な出生率の低下と高齢化で人口問題が悪化の一途をたどっている。統計庁によると、韓国で1人の女性が生涯に産むと予測される子どもの数、いわゆる「合計出産率」は昨年、0・84人に留まった。18年に1人以下へと減少して以来、毎年下降線をたどっている。見通しも暗い。国会予算政策処の人口推計によると、40年の合計出産率は0・73人まで下落するとの結果が示されている。生産年齢人口(15~64歳)100人あたりの扶養人口は20年の39・7人から、40年には76・1人に、20年で約2倍に増えるとされている。低出生率と高齢化が続けば、国家財政が打撃を受けるのは明白だ。高齢者のための福祉支出は増え、低出産による経済活動人口の減少は国家の収入を激減させるからだ。

■次世代に借金を押しつける政権

政府は財政健全化問題に対し、コロナで膨れ上がった財政支出を管理する必要があるとの認識を示している。アン・ドゴル企画財政部第2次官は、メディアのブリーフィングで「財政的体力が消耗したことは事実だ。防疫状況、景気の流れなどを総合的に考慮しながら支出を管理する」と語った。しかし企画財政部は、IMFの国家財政問題への指摘について「大げさだ」などと反発している。韓国の債務比率が他国に比べて急増するというのは誇張された見方との認識だ。
一方で、与党が国家財政を政治的手段として活用してきたことは否定できない事実だ。昨年4月の総選挙直前には、全国民に災害支援金を支給することを公言し、14兆ウォンの予算を執行した。今月7日に行われたソウル・釜山市長補欠選挙では、市民1人あたり10万ウォンの慰労金を支給するという公約を打ち出した。このため、来年3月に行われる大統領選挙でも現金のバラまきを切り札とすることは間違いないとの見方がある。
昨年末の国家債務(847兆ウォン)が1年前より124兆ウォンも増加した要因の一つに、こうした政権のバラまき政策が挙げられる。この額に公的年金の充当債務1044兆ウォンを加えると、広義の国家債務額は1985兆ウォンに達する。
経済シンクタンクのKDI出身であるユ・スンミン前国民の力議員は、こうした現状に対し「文政権は『国家財政を最悪の状態へと悪化させた政権』として歴史に名を残すだろう。20代30代の若年層に借金を押し付けるだけ」と批判。ユ氏は「文政権があと5年続けば、26年の負債比率はIMFの予測値(69・7%)よりはるかに増えることは明らかだ」と加えた。
韓国経済の構造はグローバルな危機に対し脆弱だ。世界経済10位にランクインしているものの、基軸通貨国家ではなく、貿易依存度が65%に達する国だからだ。そのため、国家財政が経済を支える砦として認識されている。現金ばらまきが今後も継続した場合、未来の世代が抱える借金は山のように膨れ上がることは明白だ。