【第７７５回】米国は衰退するのか ― Ｐ・ケネディ氏と鼎談

【第７７５回】米国は衰退するのか ― Ｐ・ケネディ氏と鼎談

櫻井よしこ ／ 2021.03.16 (火)

国基研理事長　櫻井よしこ

 

　国基研は3月9日、33年前の世界的ベストセラー『大国の興亡』の著者でイエール大学教授のポール・ケネディ氏をオンラインのゲストスピーカーに招き、「米国は衰退するのか」というテーマで鼎談した。

　果たしてアメリカは衰退しているのか。衰退は今後も続くのか。

衰退は相対的か、絶対的か―。

わが国の安全保障は米国抜きに語れない。

米国の力を土台にして中国共産党の世界支配を食い止め、民主主義、法の支配、紛争の平和的解決などを守れるか、という問いほど、日本にとって切実なものはなく、全世界の命運を左右する重大事である。

　●「米国は強い国であり続ける」
　ケネディ教授は、筆者および田久保忠衛国基研副理事長との討論に米コネティカット州にあるイエール大学近くの自宅から参加、2時間余りの意見交換で米国の未来への自信を示した。

　米国衰退論は中国が盛んに強調、拡散する見方だ。

豪州元首相のケビン・ラッド氏はフォーリン・アフェアーズ誌3～4月号で、中国の対米政策について「米国は確定的かつ不可逆的な構造的衰退に陥っている」との習近平国家主席の信念に基づいて展開されていると書いた。

そのような考え方をケネディ教授は「米国の衰退は相対的であり、絶対的なものではない」と明確に否定した。

コロナ禍が収まれば「（米国は）強い経済を回復し、米国民に繁栄をもたらし、政府への信頼を取り戻し、民主主義への尊重と敬意、国全体の安定につなげることが出来る」と強調したのだ。

　しかし、米国の力の回復も中国との比較衡量で考えなければならない。

例えば中国の猛烈な軍拡に米国はどう対処するのか。その問いに、ケネディ氏は答えた。

　「米国の衰退を喧伝する中国は失望するでしょう。

米国は台頭する他の国々と立場を共有することが必要になるかもしれませんが、それでも強い国であり続けます。

バイデン大統領は同盟諸国との連携を重視し、日豪印、韓国などと海空軍の協力体制を実現して中国に警告を発するでしょう」

　●日米同盟の代替物なし

　折しも3月15日、米国から国務、国防両長官が来日した。

米政府が14日に発表した「堅固な日米同盟の再確認」という文書は、日本防衛への米国の関与を「絶対的」と明記する一方で、中国の挑戦に日米が協力して対応することの重要性を強調した。

　ケネディ教授は、日本にとって中国との経済関係が悪化しても代替国はあるが、米国との安全保障関係が悪化すればそれに取って替わる国はないと述べた。

そのとおりだ。

この機を逃さず日本は米国と共に国防力強化に最大の努力をしなければならない。

日本が地域の「力の空白」になってはならないのである。（了）

「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動【崔さんの眼】

「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動【崔さんの眼】

ジャーナリスト・崔　碩栄

韓国南東部の大邱市で記者会見し、元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」や前理事長の尹美香氏について「慰安婦を利用した」と改めて批判した元慰安婦、李容洙さん＝2020年5月25日【ＥＰＡ時事】

　元慰安婦支援団体の不正問題が、韓国国内をざわつかせている。

　元慰安婦の李容洙氏が、支援団体の正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）と、その団体前理事長の尹美香氏を非難したことで始まった今回の騒動は、不正疑惑が次々と明るみになり、韓国社会に大きな衝撃を与えている。

　◆不動産と留学に資金流用か

　不正疑惑のポイントは、元慰安婦のおばあさんたちを前面に押し出して集めた募金、政府や企業から受け取った莫大（ばくだい）な資金が、ずさんな管理により、使途不明のまま消えてしまったということだ。

　団体に対する不信感が高まる中、尹氏は、申告していた収入からは購入が難しいと思われる不動産を現金で買っていたことや、尹氏の娘が、高額の費用が必要な米国の音楽大学に留学中であるという事実が判明し、尹氏に、資金を流用したのではないかという疑惑の目が向けられるようになったのだ。

　これに対し、尹氏は、年間８００万円近くも掛かるという娘の米国留学資金は、夫が国家から受け取った補償金で準備し、学費は全額奨学金で賄っていると弁明した。

　しかし、夫が補償金を受け取ったのは、娘の留学から２年後のことであり、米国の州立大学が外国籍の学生に破格の奨学金を供与することはないとの指摘も出され、非難の声がますます高まった。

　◆「攻撃は親日派によるもの」

　「金銭問題」から始まったこの騒動は今、「政治問題」にまで発展している。

　尹氏は４月の総選挙で、与党の比例代表として当選し、６月からは国会議員の席に座ることが決まっている。

　野党は、即刻辞任すべきだとプレッシャーをかけ、与党は、日本を相手に戦ってきた尹氏への攻撃は親日派によるものだと反論、国民感情に訴えかけた。

　与党は、一部に問題があったとしても、尹氏が辞任するような事案ではなく、これまでの尹氏の業績を考慮すべきだと擁護しているが、国民の目から見れば、違和感を覚えずにいられない。

　比例代表である尹氏が辞任したとしても、他の候補がその席に座ればよい。与党の議席数は変わらないのに、道徳的とは言い難い尹氏の疑惑が次々と明らかになりつつある状況下で、かばい続けなければならない理由は何だろうか。

　むしろ与党のイメージが損なわれないよう、けじめをつけさせるのが得策ではないだろうか。

ソウルで記者の質問に答える韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」の尹美香・前理事長＝2020年5月29日【時事通信社】

　◆夫は筋金入りの親北活動家

　さらに、この政治問題は「北朝鮮問題」にまで飛び火した。尹氏と尹氏の夫が慰安婦休養施設に脱北者たちを呼び、再び北朝鮮に戻るよう懐柔したと告発されたのだ。

　マスコミの報道によると、彼らは北朝鮮の指導者を「首領様」、「将軍様」と呼び、北朝鮮の革命歌謡を歌ったという。「脱北は罪だ」とも語り、脱北者はがくぜんとしたという。

　尹氏の夫は、日本で活動している在日韓国民主統一連合（韓統連）から、資金を受け取り、韓国の情報を報告し、過去にスパイ容疑で逮捕されて服役したという筋金入りの親北活動家だ。

　尹氏もまた、金正日氏の死亡時に哀悼の意を示し、弔電を送ったとされ、その親北的な活動が批判されてきた人物である。

　もし尹氏夫妻の活動が今なお、北朝鮮とつながっているとの証拠が出れば、慰安婦論争は、出口の見えない大混乱に陥る可能性が高い。

　◆施設職員たちの告白

　慰安婦をめぐる話題で最近、最も衝撃的だったのは、元慰安婦たちが劣悪な環境の施設で暴言を浴び、虐待を受けてきたという施設職員たちの告白だ。

　しかし、残念ながら、韓国の左派と右派、与党と野党、そしてメディアは、元慰安婦の福祉や生活に対するケアには、あまり興味を示さず、隠蔽と弁明、相手を批判することに力を入れている。

　韓国は慰安婦問題を語るとき、日本に対し、常々「人権」を叫んできたが、本当に人権に関心を持っているのだろうか。

　元慰安婦たちは、過去に戦争という不幸な時代に巻き込まれた犠牲者だった。そして今も、自分とは関係のない金（貪欲）、政治（主導権争い）、北朝鮮（イデオロギー）という問題に振り回されている犠牲者であるように思えて仕方ない。

　（時事通信社「金融財政ビジネス」2020年6月15日号より）

　　◆【崔さんの眼】バックナンバー◆

　【筆者紹介】

 

　崔　碩栄（チェ・ソギョン）　１９７２年生まれ、韓国ソウル出身。高校時代から日本語を勉強し、大学で日本学を専攻。１９９９年来日し、国立大学の大学院で教育学修士号を取得。大学院修了後は劇団四季、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなど日本の企業に勤務。その後、フリーライターとして執筆活動を続ける。著書に「韓国人が書いた　韓国が『反日国家』である本当の理由」「韓国人が書いた　韓国で行われている『反日教育』の実態」（ともに彩図社）、「『反日モンスター』はこうして作られた」（講談社+α新書）、「韓国『反日フェイク』の病理学」（小学館新書）など。

支援団体前トップを在宅起訴 元慰安婦への寄付金横領―韓国検察

支援団体前トップを在宅起訴　元慰安婦への寄付金横領―韓国検察

2020年09月14日19時49分

韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長、尹美香・国会議員＝２０１８年１１月、ソウル

　【ソウル時事】元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の寄付金不正流用事件で、韓国検察は１４日、業務上横領・背任罪などで、与党「共に民主党」所属の尹美香・国会議員（５５）を在宅起訴した。尹議員は正義連の前理事長。

【崔さんの眼】「人権とは無縁」を露呈した韓国の慰安婦支援活動

　尹議員は１４日、フェイスブックに声明を出し「私的に流用したことはない」と起訴内容を否認。議員辞職しない考えも表明した。
　検察によると、元慰安婦の海外渡航費などの名目で集めた寄付金などを私的に流用。ソウル近郊に元慰安婦の療養施設を相場より高額で知人から購入し、団体に損害を与えた。虚偽申告で国やソウル市から補助金を受け取り、未登録で募金も行い、計八つの罪で起訴された。一連の疑惑は、元慰安婦の李容洙さんが５月、寄付金が「どう使われたのか分からない」と告発して浮上した。

文在寅が“万事休す”へ…慰安婦問題で“自爆”して、韓国国民に「見捨て」られた文政権の末路

文在寅が“万事休す”へ…慰安婦問題で“自爆”して、韓国国民に「見捨て」られた文政権の末路

4/23(金) 7:52配信

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）

文在寅に起きた「異変」

 

　韓国の文在寅大統領の対日政策が急展開している。 　慰安婦問題に関する4月21日の判決、3月29日付で「訴訟費用は日本政府が負担する必要はない」とする決定文、福島原発処理水の放出問題に関する外交部長官発言の豹変など、文在寅政権の対応の変化を実感させる動きが相次いでいる。 【写真】日本人は知らない…いま韓国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」 　文在寅政府はこれまで、慰安婦、徴用工や軍艦島などの歴史に関連する問題ばかりでなく、自衛隊機に対するレーダー照射事件、自衛艦の旭日旗掲揚問題、日本政府の戦略物資輸出審査の厳格化問題など様々な問題が提起されるたびに感情的な反発で反日政策を繰り返してきた。このため日本政府も文在寅政権を見放す事態に至り、茂木外相と鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官との電話会談は2か月以上たっても実現していない。 　このように最悪の状態となった日韓関係は、米国が進める東アジア政策の大きな障害となっており、米国も懸念を深めていた。 　ソウル中央地裁民事合議15部(裁判長:ミン・ソンチョウ部長)は4月21日、故金福童(キム・ボクドン)さんら元慰安婦と遺族20人が日本政府を相手取り、総額約30億ウォン(約2億9100万円)の損害賠償を求めた訴訟で、請求を棄却する判決を言い渡した。 　今回の地裁判決は、「国家の行為や財産は他国の裁判所で裁かれない」という国際慣習法上の「主権免除」を認めたものである。 　日本政府を相手取った元慰安婦の訴訟の判決は、今年1月のソウル中央地裁判決に続いて2件目である。 　今年1月8日同じ裁判所(裁判長:キム・ジョンゴン部長判事)の判決では「日本帝国主義の反人道不法行為に対して国家免除(主権免除)を例外的に適用してはならない」としながら原告に各1億ウォン(約967万円)を命じる原告勝訴の判決を下すとともに、「訴訟費用は日本が負担せよ」との注文も付けていた。 　1月に出された判決は、ナヌムの家の元慰安婦の起こした訴訟に対する判決であり、今回の判決は正義連に属する元慰安婦の訴訟への判決である。この判決は、もともと1月13日に予定されていたが、8日の判決を受けて今日まで延期されていた。おそらく当時、第一次訴訟で原告勝訴の判決が出るとは予想していなかった第二次訴訟の担当裁判長が困って判決を遅らせたのであろう。

文在寅の「困惑」

 

　1月の判決に関連し、文在寅大統領は18日の年頭記者会見で「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」という日本メディアの質問に答えて「正直困惑している」と述べ、2015年の日韓慰安婦合意についても政府間の公式合意であったことを認め「(合意を土台にして)おばあさんたちも同意できる解決方法を探っていけるよう韓日間で協議していく」と述べていた。 　1月8日の判決は、そもそも2015年の慰安婦合意が最終的かつ不可逆的合意であったにもかかわらず、国民情緒にそぐわないとして政府間の公式合意とは認めなかった文在寅氏の影響を受けたと考えていいだろう。 　また、文在寅大統領は、正義連の前理事長尹美香(ユン・ミヒャン)氏の一連の寄付金や政府補助金の不正使用にもかかわらず、「慰安婦問題の大義が失われてはならない」と正義連を擁護する立場を示していた。 　1月の判決について困惑していると文在寅氏が述べていることから、その判決に直接文在寅氏がかかわったものではないだろう。しかし、元慰安婦に寄り添い、正義連の不正行為も事実上不問とする姿勢の文在寅大統領を見れば原告敗訴の判決は出しにくかったのだろう。任期末のレームダックとなる前の韓国大統領の権威は絶大であり、裁判所も無視できないものである。 　しかし、この判決については、当時から異論があった。 　金部長判事は「主権免除」は不変の価値ではなく「韓国憲法や国連人権宣言なども裁判を受ける権利を宣言している」と主張していた。また、この判決を出すにあたり、金裁判長は原告に有利なように裁判所の議論を先導していたという。しかし、韓国の専門家の多くはこの判決はICJの判例に合わないとしていた。 　その意味で正義連に属する元慰安婦が提起した訴訟の今回の判決は、これまでの文在寅政権や裁判所にとって大きな立場の変更を意味するものであろう。文大統領が年頭の記者会見で2015年の合意を公式合意と認めた。その時点で文在寅氏の意向は、「主権免除」を認め、原告敗訴の判決を出す方向に傾いたのであろう。

ソウル地裁判決の呼び水となった「決定」

　3月29日付で上記趣旨の決定文を原告に送付していたことが、つい最近判明した。それ は、元慰安婦への賠償を命じた第一次訴訟の確定判決と関連し、同地裁が訴訟費用確保のために韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは「国際法に違反する恐れがある」と指摘、執行されれば「憲法における国家安保、秩序の維持や公共の福祉と相反する」との懸念を表明したものである。 　この決定文で注目すべきは、1月8日の判決そのものを批判する内容まで一つ一つ指摘しているということである。 　決定文は主権免除について、条約法に関するウィーン条約には「(国家間で交わした)条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を用いてはならない」としており、この国内法にはこの判決も含まれると指摘。「条約が国内的に違憲であろうと」遵守する義務があるとの見解を示した。 　また、日韓請求権協定や2015年の合意を例示し、「今回の訴訟に関して差し押さえなどの強制執行を行うことは、(原告の)権利乱用に当たる」と述べていた。 　しかも、今回の決定は当事者の申請もない状態で裁判所が職権により出したものだという。裁判所の関係者はこの決定文が「確定判決の効力には影響を及ぼさない」としているが、今後の慰謝料支払いのための日本政府資産の差し押さえに参考資料として使われる可能性があると韓国中央日報も指摘している。 　この決定文が3月29日付けで通知されていながら、つい最近その存在が明らかになったのは、今回の判決に対する負担を軽減するための文在寅政権あるいは裁判所の知恵ではないだろうか。

「反日批判」を事実上撤回

　福島第1原発から出た処理水を日本政府が海洋に放出することを決定したことに対し韓国政府は、「日本政府からの事前協議がなく、日本側が一方的に決定したもので遺憾である」と猛烈な批判を行った。韓国の政界、マスコミ、環境団体もこれに呼応した。 　しかし、日本側は、韓国の意見を十分に聴取したとしており、韓国外交部も2019年8月の定例会見で外交部のキム・インチョル報道官が「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、10月日本側にわれわれの懸念と要望事項をまとめた意見書を伝達した」と述べており、その後韓国政府は日本との二国間協議で該当次項をテーブルに上げ続けたとの証言がある。韓国外交部としてはこれまで「汚染水」の海洋放出に何も対応していないとの批判をかわすためにも、これまで適切に対処してきたと説明せざるを得ないだろう。 　また、韓国政府の専門家会議も「放射性物質を除去する日本の設備について問題ない」と指摘し、除去できないトリチウムについても「海洋放出され、数年後に韓国海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され有意味な影響はない」との報告書を出している。

文在寅が“万事休す”へ…慰安婦問題で“自爆”して、韓国国民に「見捨て」られた文政権の末路

4/23(金) 7:52配信

 

韓国国民の反発

　韓国政府の対日非難はこうした事実を無視した一方的なものであったが、これに対し、米国のトニー・ブリンケン国務長官は「日本政府の透明性の高い決断に感謝している」と述べ、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長も「日本が選んだ水の処理方法は技術的にも実現可能で、国際慣行に則ったものだ」と明らかにした。 　文在寅政権は最後の手段として訪韓中の米国ケリー特使に「深刻な懸念」を伝達し協力を求めたが、ケリー特使も「直接介入しない」と述べたようである。 　韓国政府のフェイクニュースに基づく反日政策は、国際社会の共感を得ることができなかった。韓国国民の国民感情を煽り、国際社会の同情を得ようとしていたが逆効果になった。 　そこで幕引きを図ろうと、鄭外交部長官は国会答弁で「反対のための反対ではなく」「国民の健康、安全を最優先にし、日本に3つのことを要求してきた」と述べた。3つのこととは「第一に十分な科学的根拠の提示とそのような情報を十分に共有すること、第二にもっと事前協議をすること、第三にIAEAの検証過程に韓国の専門家や研究所代表の参加を保証すること」とし、事実上対日批判を取り下げたのである。 　さんざんに日本を批判したあげく、何らの成果もなく批判を取り下げた文在寅政権。これは外交部長官の国会答弁とは言え文在寅大統領の意向を無視して単独では行えなかった発言だろう。 　そうなれば、文大統領が支持した国際海洋法裁判所への提訴はどうなるのだろうか。状況的にはこれも放棄する可能性が高まったのではないか。 　原発処理水を巡る問題では、外交的に日韓関係を一層悪化させる失敗を繰り返しただけであった。そして国内的には反日の国民感情を煽り、これを突然取り下げたことで政府不信を招いた。文在寅大統領の支持率にどう反映されるか注目される。

「敗北」を認めた文在寅

 

南北問題の改善を目指すが…

　文在寅政権は今月行われたソウル・釜山の両市長選挙に惨敗し、レームダック化の様相が色濃くなってきた。今後残された任期1年の間に北朝鮮との関係改善を図り政権のレガシーとしたいであろう。 　そのためには、米国バイデン大統領に北朝鮮の核開発問題を朝鮮半島の平和プロセスに準拠し、対話と交渉で解決してもらいたい、そしてその過程で仲介役を担い南北朝鮮の関係改善につなげたいと考えているだろう。 　そのためには、米国が重視する日米韓の協力に応じていく必要があり、その脈略で日韓関係も改善していく必要がある。しかし、日韓関係は歴史問題などを巡り日本側から見て史上最悪の状況にある。これを打開し、日韓関係改善に結び付けていくためには韓国側から歩みよっていかなければならないと考えているのだろう。 　韓国政府は日韓関係となると国民感情を煽り、それをバックに日本側の譲歩を求めてきた。その過程でしばしばムービング・ゴールポストと言われるように、それまでの立場を後退させより一層の譲歩を日本に求めることもした。日本は政府・国民の多くがそうした韓国に愛想をつかす状況となっている。 　韓国が譲歩してきたのは日本への配慮というよりは、米国との関係で日本に歩み寄る必要があったからである。ただ、その過程で韓国は敗北を認めることになった。連戦連敗である。 　韓国が反日政策を続ける限り、日本は韓国無視でよかった。しかし、韓国が敗北を認め、日本に歩み寄りの姿勢を示してくれば、日本は米国の主導する日米韓協力にどう臨むか新たな戦略が必要になってくるかもしれない。日本にとってはむしろ難しい状況となったともいえる。

武藤 正敏（元駐韓国特命全権大使）

国内初、運転開始４０年超の原発３基が再稼働へ…福井県議会が同意

国内初、運転開始４０年超の原発３基が再稼働へ…福井県議会が同意

 

 

読売新聞

 

2021/04/23 16:13

 

 

© 読売新聞 美浜原発の敷地内を確認する県原子力安全専門委員会のメンバーら（美浜町で、３月１９日撮影）

　運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）、高浜原子力発電所１、２号機（同県高浜町）について、福井県議会は２３日、再稼働を前提とする意見書案を可決し、同意することを決めた。杉本達治知事は県議会の同意を受け、４月中にも同意を表明するとみられ、国内で初めて４０年超の原発が再稼働する。