文政権４年に「ノー」 問われた失政・偽善―韓国

文政権４年に「ノー」　問われた失政・偽善―韓国

2021年04月08日09時15分

　【ソウル時事】７日行われたソウル・釜山市長選で問われたのは「文在寅政権の４年」だった。

不動産価格高騰に代表される「失政」と、高官の相次ぐ「偽善」に有権者は「ノー」を突き付けた格好。

政権初期に８割以上の支持を誇った文大統領の求心力の衰えが浮き彫りになった。

ソウル・釜山市長選、与党惨敗　大統領、レームダック加速へ―韓国

　文政権下でソウルのマンション価格は１．５倍以上に高騰したとされるが、政府が何度価格抑制策を打ち出しても効果はなかった。

恩恵を受けたのは居住用とは別に投機用の不動産を所有できる富裕層だけ。庶民は「持ち家」に手が届かず、中流層でも「他のマンションも高騰しているので、より広い家に引っ越すこともできない」（４０代会社員）状況だ。
　文大統領は、親友の国政介入という不正が発覚した朴槿恵前大統領に対する大規模デモ、弾劾を経て就任。１９８０年代に民主化を成し遂げた勢力がルーツの政権・与党は「正義」「公正」を口癖のように繰り返してきた。
　しかし、不動産価格高騰への不満が積もる中、政府高官が投機目的で複数の不動産を所有している事例が相次ぎ、国民は反発。さらに土地住宅公社職員らが、内部情報を利用して値上がりなどを狙い不正に土地を購入した疑惑が浮上し、政権への決定的な打撃となった。
　ソウル市立大グローカル文化・共感社会研究センターが３月３１日に公表した「公正性」をテーマにした世論調査で、文政権の支持層だった革新・中道層でも「社会は不公正」との答えが６０％近くに上った。今回の選挙は、こうした支持層が政権に背を向けたことを示した。与党関係者は「不動産問題の解決は難しく、逆風は続くだろう」と語る。
　与党の次期大統領選レースで支持率トップの李在明・京畿道知事は政権と距離を置く非主流派。大統領任期が残り約１年となり、与党内でも「文在寅離れ」が強まりそうだ。

アメリカ国債利回りの上昇が韓国経済に与える影響や求められる対応

アメリカ国債利回りの上昇が韓国経済に与える影響や求められる対応

#今週の経済の焦点 l 2021-04-05

 

このところ、アメリカでは、景気拡大・物価上昇を背景に国債利回りが上昇しています。

国債は安全資産とされ、景気が良くないときに国債を買おうとする人が多くなり、利回りが下がります。

逆に国債利回りが上がるということは、景気が良くなることを見込んで資金を国債市場からより収益性の高い投資先に移す人が多いことを示します。

つまり、国債利回りの上昇は、景気回復のシグナルともいえるわけです。

通常、景気が回復すれば、消費が増え、物価は上がるため、国債利回りの上昇はインフレのシグナルとも考えることができます。

物価が高騰するといろいろなひずみも発生する可能性があるため、物価を安定させるためにアメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会は政策金利を引き上げる可能性があり、世界の目がアメリカに注がれています。

韓国の国債も上昇傾向にあり、インフレ抑制のため、韓国銀行が政策金利の引き上げに乗り出すか注目されています。

韓国の景気回復の足取りが鈍いなか、利上げは景気回復の足を引っ張る恐れがあると懸念する声が上がっています。

しかし、政策金利をこのままずっと低い水準に据え置くことはできません。

アメリカの金利より韓国の金利が低くなれば、外国資本が韓国から引き揚げる可能性があります。

最近、ブラジルやトルコ、ロシアなど一部の新興国が相次いで利上げに踏み切ったのもこうした理由からです。

ただ、韓国は物価上昇の勢いはそれほど強くなく、ウォンの相場が急落する可能性も低いことから、海外からの資金が一気に引き揚げる可能性は少ないとみられています。

それでも、アメリカなど主要国が金融引き締め政策に早期にシフトする可能性はあり、それに備えた対応が必要です。

韓国政府としては、アメリカの国債利回りの動きを見守りながら、韓国経済へのマイナスの影響を抑えるために対策を講じることが課題となっています。