1月18日召集、通常国会に
議論されてきた後期高齢者の医療費の窓口負担割合を2割に引き上げる案を含む、全世代型社会保障検討会議の最終報告案は、2020年12月15日、閣議決定された。
改革の方針は、2割負担への引き上げ対象を所得上位30%などに設定することで決着している。
施行時期は22年度後半とし、1月18日から召集の通常国会に、実現のための必要な法案提出が行われる。
最終報告案では、引き上げの対象を「課税所得が28万円以上」(所得上位30%/現行3割負担の現役並み所得者を除くと23%)
および「年収200万円以上」(単身世帯の場合/複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上)の高齢者とした。
導入時期は22年度後半とし、政令で定める。施行に際しては長期頻回受診患者などへの配慮策として、
2割負担の影響が大きい外来患者について施行後3年間、1ヵ月分の負担増を3000円以内に収める措置が盛り込まれている。
引き上げの対象は約370万人、現役世代の負担抑制効果は約880億円と試算されている。
今後、75歳以上の後期高齢者人口が増加することをふまえた現役世代の負担抑制の趣旨からは、さらなる対象拡大を求める意見も残っている。
