文在寅が絶体絶命…米国から完全に見放され、「終わり」が近づく悲惨な末路
5/28(金) 7:11配信
現代ビジネス
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が窮地に陥っている。
</picture>5月21日にワシントンで開かれた米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談が大失敗に終わったからだ。
支持率が下落している文政権の求心力回復どころか、バイデン政権から見放されたも同然になった。
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失敗を印象付けたのは、文氏が喉から手が出るほど欲しがった新型コロナウイルスのワクチンの扱いだった。
バイデン氏は文氏の頼みに応じて、ワクチン供給を約束した。
ただし、相手は文政権ではない。
バイデン氏は「韓国軍に55万人分を供給する」と言ったのだ。
これは一見、文氏の要請に応えたかのように見えるが、そうではない。
ここに込められたのは「オレたちはオマエを相手にしない。
相手にするのは、韓国防衛に不可欠な韓国軍だ」という非情なバイデン政権のメッセージである。
ワクチンだけではない。
目立たないが、バイデン政権は文政権に「北朝鮮に宥和的な姿勢を続けるのは許さないぞ」というメッセージも送った。
それは、文政権が昨年12月に成立させた北朝鮮向けの「ビラ散布禁止法」に対する批判である。
「世界標準の自由民主主義政権ではない」
金正恩朝鮮労働党委員長の妹である金与正氏［Photo by gettyimages］
どういう法律かと言えば、話は昨年6月にさかのぼる。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)が北朝鮮の開城(ケソン)にある南北共同連絡事務所を爆破した。
派手なパフォーマンスがテレビで報じられたので、記憶にある読者も多いだろう。
なぜ、事務所を爆破したのか。
与正氏は韓国のビラ散布に対する報復として、爆破したのだ。
ビラとはいえ、大型風船に取り付けて、
ビラと一緒に多くの情報が詰まったUSBメモリなども、北朝鮮上空で散布される仕組みになっている本格的なものだ。
北朝鮮指導部にとっては、事務所爆破で報復せざるを得なかったほど、目障りだったのだ。
これに驚いた文政権はさっそく対応に乗り出し、昨年12月、ビラ散布禁止法を強引に成立させた。
ところが、この法律に対して、米欧から「表現の自由に反する」という批判が相次いだ。
とりわけ、米国は北朝鮮に打撃を加える有効な手段なのに「禁止とはどういうことだ」という不満が高まった。
米国務省は3月に発表した2020年版の国別人権報告書で「ビラ散布禁止法」をとりあげ「表現の自由に対する深刻な侵害」と批判したこれは、文政権に打撃になった。
「表現の自由に対する侵害」という大義名分を掲げて、文政権の「従北」姿勢を批判した、と言えるからだ。
-それが、今回の米韓首脳会談でも再び、焦点になった。
両大統領が会談後、発表した共同声明は直接、ビラ散布禁止法に言及していないが「我々は汚職と戦うために協力を拡大し、表現と宗教、信条の自由を保証することで合意した」と記している表現の自由という文言は、まさに国別人権報告書が指摘した言葉とまったく同じである。
共同声明には、これだけでなく「我々は民主的価値や人権、法の支配を国の内外で守る」といった言葉が冒頭を含めて、繰り返し登場する。
そもそも文政権が自由と民主主義を守っているなら、ありえない話であり、
逆に言えば「文政権は世界標準の自由民主主義政権ではない」と、バイデン政権にみなされている証拠でもある。
「容共・親中・従北」左翼政権という文政権の本質は、とっくにバレているのだ。
だからといって、文政権は米国と対立してでも、中国や北朝鮮にすり寄るのか、と言えば、そうでもない。
中国と米国の間では二股をかけ、北朝鮮と米国の間では仲介者の役割を演じよう、としている。
態度を曖昧にしておくことで、影響力を保てると信じているのだ。
まともに議論する意味がない
3月にオンラインで行われたQuad首脳会談［Photo by gettyimages］
だが、もはや、バイデン政権は煮え切らない姿勢の文政権に期待していない。
共同声明は中国を念頭に「ルールに基づく国際秩序を脅かす、あらゆる行動に反対」し「南シナ海における平和と安定、法に基づいた商業取引、航行と飛行の自由を含む国際法の尊重」を約束した。
台湾についても「バイデン大統領と文大統領は、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調した」と明記した。
このあたりは、中国に忖度する文政権の思惑などおかまいなしに、バイデン政権が一方的に対中批判を繰り広げたかのようだ。
念がいったことに、この直後にも「多様性と個人の自由に価値を置く民主主義国として、我々は人権と法の支配に関する問題を国の内外で促進する意図と共有する」と記している。
これは台湾だけを指した話ではなく、韓国自身に向けた警告でもある。
一方、共同声明は米国と日本、オーストラリア、インドの戦略的枠組みである「Quad(クアッド)」の重要性も確認した。
韓国は米国と相互防衛を誓った軍事同盟関係にありながら、Quadへの参加を許されていない。
韓国は自分が外された枠組みの重要性を、自ら認めさせられた形で、面目丸つぶれだ。
文政権の任期は来年5月まで、大統領選は来年3月である。
政権はとっくにレイムダック状態だった。
