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韓国、昨年の世界経済規模10位「1人当たりのGDP、イタリア上回る」

2021-05-11 18:30:27 | 日記

韓国、昨年の世界経済規模10位「1人当たりのGDP、イタリア上回る」

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韓国、昨年の世界経済規模10位「1人当たりのGDP、イタリア上回る」

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畑俊六元陸軍大臣の日米戦争の回顧

2021-05-11 15:38:10 | 日記

畑俊六元陸軍大臣の日米戦争の回顧
(続・現代史資料(4)陸軍 畑俊六日誌 みすず書房 1983年3月刊 p539-541)

 畑俊六は昭和14年8月から15年12月まで、陸軍大将の第36代阿部信行内閣と、海軍大将の米内光政内閣での陸軍大臣です。
 どちらの内閣も畑俊六が引導を渡す形で内閣が総辞職しています。


 軍人が総理大臣になるのは好ましくないとの考え(?)からか、阿部内閣が議会の追及で総辞職か解散かに追い込まれた時に総辞職させ、米内内閣では政治家の近衛文麿が新体制の所信発表したのを受け、自ら単独辞任して内閣を総辞職させ、近衛文麿内閣が成立しました。


 その後は本土防衛司令官等になり、広島の原爆投下では広島で直接その体験もしています。


 戦後の国際裁判ではA級戦犯の終身刑となりましたが、昭和29年に病気で釈放されました。
 

彼は現役時代からこまめに日記を記しており、それが伊藤隆、照沼康孝両氏の編纂で現代史資料として出版されています。
 以下にその一節を紹介します。

畑 俊六
(はた しゅんろく)

明治12年(1879年)7月26日 - 昭和37年(1962年)5月10日)
会津藩の武士の出身、日本の陸軍軍人。
陸軍内の派閥に属していなかったが、昭和天皇の信任厚く、陸軍大臣を2度務めた。

 

(昭和25年6月18日 巣鴨監獄にて)

この大戦に負けた原因は多々あるといえども、畢竟国力にて負けたのである。


 日清、日露戦争では、戦争も短期であり、総力戦といっても軍需工業、経済力といっても固より大なる素因をなすも規模が小さかった。


 又我相手の清国もロシアでも成程兵器は我方より優秀であったにせよ、そう大きな経済力がなく、又補給の点より云っても彼等よりも我方が寧ろ優位にあり、且制海権を保有しておったのであるから、軍隊その者の精神力が大に物をいって勝利を得たのである。


 しかし今回の対米戦争に於ては、工業力と云い制海権と云い何一つ優位にあるものなく、且補給は米国の優勢で有力な海軍力、航空兵力に制圧されて全くその機能を失い、太平洋上にばらまかれた兵力は総兵力に於ては優勢なりとも、個々に分断されて全くその力を失い、遂に各個に撃破されたのである。


 精神力に於ては日露戦争に比べれば国民全般の道徳力が著しく低下し、今回の戦争に比べようもないが、それでも個人の勇気は決して米軍に比して劣るものとは考えられない


 戦犯として巣鴨に幽閉されて朝夕米軍将士に接する機会があり、勿論巣鴨監獄に勤務する米軍は他の部隊に比して一等低位にあるものとは考えられるも、その能力、勤務振りを見て、私には精神力、即ち軍紀風紀の点及訓練の点より見て我将士が彼に劣るものとは考えられない。


 日本軍将士の志気も我国の伝統より見て所謂斬込隊、特攻隊等の事実より見て、決して勇気地を払ってなしとは考えられないが、このような惨敗を見たのは全く組織の力が数倍米軍、否米国に比べて劣って居ったと断定せざるを得ない。


 米国がその富よりして金にあかして組織した国家総力に比べて、我国が日中戦争に於ていい加減に低下した国家総力を以て戦ったから敗けるのも誠に当然というべきである。


 結局貧乏国はいかに勇気があり意地を張っても、到底金持国には勝てないのが理の当然である。


 我国が米国の総力を低く判断したのは、

米国に関する研究(あらゆる方面よりして)、ひいては諜報の不十分に帰因すべきもので、開戦前米国の経済断交にあい窒息し、又国民の声が開戦を主張したのに引きずられて、日中戦争でいい加減弱っていた国家の力を、無理に引きたたして開戦に引きずったことは、今にして考へれば誠に無理であったといわなければならない。


 日本が当時隠忍自重すれば、米国の海軍力は益々増大し、遂に自滅する外ないとする当時の海軍側の判断も一応理窟はあるが、たとえ米国より圧迫せられて逐次ジリ貧に陥るとしても、一か八かやって元も子もなくするに比べれば、まだまだ今日のような結果にならなかったであろうと思う。


 日中戦争だけ続けていて、油だけは何とかして工面し(米国と戦争をしないのならば在中国航空兵力だけであるから、油も何とかなったことであろうと思う)、小ジンマリとやって行ったなら、その内には国際情勢も変化して、又何とか局面打開の法があったように思う。


 かえすがえすも遺憾千万で、所謂”敵を知り己を知る、百戦危うからず”の金言を守らなかったからである。


 企画院あたりの計画も杜撰(ずさん)極まるもので、米国と戦うという前提の下に我国にのみ都合よくデッチ上げて、我方戦力を判定した処に根本的に誤りがある。


 又海軍は陸軍が中国大陸に於て、満洲事変から日中戦争と独り舞台に活躍するのに嫉妬もあり、功名争いもあり、昭和十数年以来、陸軍に対抗して莫大な予算をとり、尨大なる艦隊を作り、大和、武蔵という六万トンもある途方もない軍艦を作り、シコタマ油を貯蔵し、何か一仕事してたまらない処に、たまたま日米交渉決裂が起り遂に日米の大戦争となった。


 この大艦隊を惜気もなく潰滅させて、戦後戦犯となると総てを陸軍に押し付けて涼しい顔をしているとは、誠に以て怪しからん次第である。


 東京裁判で陸軍のものが六名も極刑となったのに海軍は一人もないとは誠に妙なことといわねばならない。


 敵を知ることをおろそかにして戦を初めた処に、緒戦の成功により有頂天となり、遂に刀を鞘に納めることを知らず、戦が初まってからも陸、海軍互に尚また功を争い作戦がテンヤワンヤとなり、遂に大敗に導てしまった。


 よい潮時に刀を納めるとしても米国が承知するまいというけれど、我より相当の犠牲を払って米国の面子をたて和を講じたならば、米国でも戦争を止めたいのであるから承知しないものでもなかったろう。


 日露戦争でも適当な時に刀を納めた。
 当時は何といっても政治家がいたが、この戦争では政治家がいなかった。


 又下剋上の風が強かった為に若いものに引きづられた。


 私などにもその責任はあるが、何としても残念なことをしたものだ。


 これも天運であると共に明治大正を通じて温醸された弊害が積り積って潰滅した結果に外ならない。
 これも身から出た錆とあきらめなければならない。


65歳以上高齢者、2020年は3617万人・総人口の28.7%で、過去最高の更新続く―総務省

2021-05-11 12:01:33 | 日記

65歳以上高齢者、2020年は3617万人・総人口の28.7%で、過去最高の更新続く―総務省

2020.9.23.(水)

我が国における65歳以上の高齢者数は3617万人で、総人口に占める割合は28.7%となり、過去最高の更新が続いている―。

こうした状況が、総務省が9月20日に公表した「統計からみた我が国の高齢者―『敬老の日』にちなんで―」(統計トピックスNo.126)から明らかになりました(総務省のサイトはこちら)(前年の記事はこちら)。

また、高齢者の就業状況を見ると、全就業者に占める65歳以上高齢者の割合は13.3%で、こちらも過去最高を記録しています。

65歳以上の高齢者人口は3617万人で、人口の28.7%と過去最高を更新

総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は今年(2020年)9月15日現在、3617万人(前年推計にくらべて30万人増加)で、総人口に占める割合(高齢化率)は28.7%(同0.3ポイント上昇)となりました。

高齢者人口・高齢化率ともに過去最高を更新しています。

我が国の総人口は減少傾向に入っており(2020年は前年比29万人減)、高齢化率は今後も上昇を続けることでしょう。

2020年における高齢化の状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者1 200920)



性別に見ると、男性は1573万人(男性人口の25.7%、前年推計から0.3ポイント上昇)、女性は2044万人(女性人口の31.6%、同0.5ポイント上昇)となっています。

年齢階級別に見ると、

▼70歳以上人口は2791万人で、総人口の22.2%(前年推計に比べて78万人増・0.7ポイント上昇)

▼75歳以上人口は1871万人で、総人口の14.9%(同24万人増・0.2ポイント上昇)

▼80歳以上人口は1160万人で、総人口の9.2%(同36万人増・0.3ポイント上昇)

▼85歳以上人口は618万人で、総人口の4.9%(同27万人・0.2ポイント上昇)

▼90歳以上人口は244万人で、総人口の1.9%(同13万人増・0.1ポイント上昇)

▼95歳以上人口は60万人で、総人口の0.5%(同5万人増・0.1ポイント上昇)

▼100歳以上人口は8万人で、総人口の0.1%(同1万人増・0.0ポイント上昇)―となっています。

総人口に占める高齢者の割合は、

1950年(昭和25年)の4.9%以降一貫して上昇を続けており、2005年(平成17年)に20%を超え、2020年(令和2年)には28.7%となりました。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、

この割合は今後も上昇を続け、第2次ベビーブーム期(1971-74年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年(令和22年)には35.3%となる見込みです。

高齢化率を諸外国と比べて見ると、我が国(日本)の28.7%が最も高く、

次いでイタリア(23.3%)、

ポルトガル(22.8%)、フィンランド(22.6%)などと続きます。

諸外国の高齢化状況(2020年 統計からみた我が国の高齢者2 200920)



なお2065年における状況を推測すると(将来推計値)、我が国(日本)は38.4%で第2位。

高齢化のトップは韓国の42.1%となります。

ほか、3位がイタリア(36.1%)、

4位がドイツ(30.6%)、

5位が中国(30.0%)などと続きます。


国民投票法と高齢者2割負担、改正案が衆院通過へ

2021-05-11 11:48:53 | 日記

国民投票法と高齢者2割負担、改正案が衆院通過へ

 75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を所得に応じて現行の1割から2割に引き上げる高齢者医療確保法改正案と、憲法改正の国民投票の利便性を高める国民投票法改正案はそれぞれ、11日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参院に送付される。

国会議事堂
国会議事堂

 高齢者医療確保法改正案は、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯で年収計320万円以上の人を引き上げ対象とし、約370万人が該当する。

これにより、後期高齢者医療制度での現役世代の負担は年720億 政府・与党は今国会での成立を目指している。

実施時期は、2022年10月から23年3月の間で成立後に政令で定めるとしている。実施から3年間は、負担増を月3000円以内に抑える緩和措置を講じる。

 国民投票法改正案は、憲法改正の国民投票の際、商業施設に共通投票所を設けることなどが柱だ。立憲民主党が求めた国民投票運動中のCM規制や外国人寄付規制に関し、「法律の施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と付則に明記する修正を行い、6日の衆院憲法審査会で可決された。自民、立民両党は今国会での成立で合意している。