米モデルナ、コロナワクチンの日本生産検討 CEO表明（日本経済新聞）

21年05月21日 カテゴリ：米韓関係コメント:(35)

 

米モデルナ、コロナワクチンの日本生産検討　CEO表明（日本経済新聞）

米バイオ製薬モデルナが、21日に日本で承認された同社製の新型コロナウイルスワクチンについて、日本国内での生産を検討していることがわかった。

ステファン・バンセル最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の電話インタビューに応じ、「日本を含めたアジアでのワクチン生産について検討しており、協議を進めている」と述べた。

日本国内での生産については、日本企業との委託契約やライセンス契約をする可能性がある。

バンセル氏は「まだ初期段階だが、日本の複数の専門家と協議を進めている」と明かした。

「アジアでの事業拡大と生産拡大について非常に興味を持っている」とし、「日本の高い労働力と研究力については理解している」と話した。

モデルナはコロナワクチンの増産を急いでいる。

4月末には2022年の生産見通しを、21年の3倍にあたる最大30億回分に引き上げた。

足元では生産委託先などを含めて設備投資を積み増し、米国や欧州の生産拠点を増強している。

スイスの製薬大手ロンザの工場での原薬製造が2倍になるほか、スペインの委託先工場での充填や仕上げなどのペースも2倍以上になる見込み。
（引用ここまで）

　同じmRNAワクチンを供給しているアメリカ企業なので同列に語られがちですが、モデルナはファイザーに比べて圧倒的に資金力に劣る……というか、技術力以外のすべてで劣っているのは間違いないところ。
　

モデルナの2019年、2020年の売上高は6000万ドル、8000万ドルちょっと。
　

同時期のファイザーは500億ドル、400億ドルを越えています。
　

ダビデとゴリアテですわ。

　バイデン大統領が「ワクチン特許の開放」を述べた時にファイザーは大きいのでさほど影響はないだろうとされて株価はさほど下がりませんでしたが、モデルナはがくっと株価下落させられました。
　

当然、工場への投資もそこまでできないのですが、アメリカ政府という後ろ盾を得ているので積極的に展開しようとしています。
　

なので韓国メディアで噂になっているサムスンバイオロジクスにかぎらず、パートナーを求めているのは実際だろうな……と思っていたのですよ。

　そこにモデルナ社のCEOが「日本での生産を検討している」と発言。
　

まあ、正確には「日本を含めたアジアでのワクチン生産について検討しており、協議を進めている」なので韓国での生産もあり得ますし、なんなら日韓の両方で生産するなんてこともないわけじゃない。
　

でもまぁ、「アメリカで生産を認められて韓国がワクチンハブになるのだ」としたムン・ジェイン大統領が訪米したその日にモデルナからこんな扱いを受けているっていうのはなかなか面白いところ。
　

日本でモデルナのmRNAワクチンが承認された日だから、偶然ですよ。きっと偶然。

 

バイデン政権、米韓同盟重視も文氏の対北融和にクギ 米韓首脳会談

バイデン政権、米韓同盟重視も文氏の対北融和にクギ　米韓首脳会談

2021.5.21 15:58国際米州

 

バイデン米大統領（ゲッティ＝共同）

　【ワシントン＝黒瀬悦成】

バイデン米大統領は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が菅義偉首相の後を追う形で訪米を要請してきたことに応じ、北朝鮮や中国の脅威をにらんだ米韓同盟を重視する立場を明確に打ち出した。

バイデン氏はしかし、１年後に退任を控える文氏が「南北関係の前進」や「米朝対話再開の仲介」といった実績を残したい考えから対北融和に傾斜しているのを戒める構えだ。

　バイデン政権は２１日の首脳会談で、米韓首脳が一対一で話し合う時間を日米首脳会談のときよりも４０分間長い１時間に設定した。

　文氏としては「韓国重視の表れだ」と誇示する材料となり得る。

一方で、北朝鮮との対話再開を急ぎたい文氏に対し、対中国など大きな文脈での米韓連携を優先させる方針を示し、米韓の立場の一致に向けて時間をかけたいバイデン氏の思惑も透けてみえる。

　その意味で会談では、文氏が対中国で米国とどこまで歩調を合わせる用意があるのか、態度表明を迫られる局面も想定される。

　バイデン政権は先ごろ、北朝鮮政策の見直しを完了し、文政権にもその概要は説明済みとされる。

文政権は、米政権が外交を軸とした「柔軟」な取り組みを進める方針を示したことを歓迎しているが、

米政権高官は「現時点で北朝鮮との対話再開に向けた具体策に言及することは米国の利益とならない」と述べ、対北外交を早急に動かすことに消極的立場を示した。

　一方、米議会では、文政権が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制への配慮を強める一方、自国内で人権や言論の自由を抑圧しているとの批判が強まっている。

「韓国の市民的・政治的権利」と題するオンライン会合を開き、韓国国会で昨年末に成立した「対北朝鮮ビラ禁止法」を取り上げた。

委員会の共同議長を務めるスミス下院議員（共和党）は、「韓国憲法で保障された表現の自由を不当に侵害するものだ」と非難した。

　同法は、南北の軍事境界線一帯でビラを散布するなどした場合、３年以下の懲役または罰金刑に処すると定めている。

金正恩総書記の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長（当時）が昨年６月、ビラ散布の法規制を要求してきたのを受けて与党が強行採決で法制化したものだ。

　文氏が今回の訪米で最初の会談相手にペロシ下院議長を選んだのは、米議会での文政権批判に釈明する狙いもあったとみられる。

韓国経済、なぜ早くもコロナ以前のGDP水準に回復？ G7諸国に先駆け

韓国経済、なぜ早くもコロナ以前のGDP水準に回復？　G7諸国に先駆け

「指標でみる韓国の経済の今」は、毎月、1つ経済指標を選んで現時点での韓国経済の姿を解説する企画である。

第1回はもっともポピュラーな経済指標であるGDPを取りあげよう。

　コロナ禍で世界経済は萎縮したが、韓国も例外ではない。

コロナ禍以前である2019年10～12月期の韓国のGDP（実質：2015年基準、季節調整済）は、468.8兆ウォンであったが、これがコロナ禍の影響が最も深刻であった2020年4～6月期には448.2億ウォンにまで低下した。

2019年10～12月から4.4％低い水準である。

ちなみに、GDPを実質値で見る理由は物価水準の変動を除いたGDPの動きを見るためである。

季節調整値で見る理由は、GDPには季節性があるからである。

例えば、GDPの需要項目である民間消費は、ボーナス要因などにより特に10～12月期が高い数値が出る傾向にあり、異なる四半期（＝季節）を比較するためには季節性を除いた季節調整済の値を比較する必要がある。

さて、コロナ禍前の水準より4.4％も落ち込んだGDPは、その後は少しずつ回復し、現在における最新の数値である2021年1～3月には、コロナ禍以前よりほんの僅かではあるが0.4％高い水準である470.8兆ウォンにまで回復した。

韓国の潜在成長率は3％程度であるので、この間に3％以上は伸びていないと望ましい成長軌道に回復したとはいえない。

しかしながら、コロナ禍前の水準に戻ったということで、2021年1～3月期は記念すべき四半期になったと考えられよう。


韓国の企画財政部が2021年4月27日に公表した、「2021年第1四半期実質GDP速報値の特徴と評価」という報道資料では、

2020年時点のGDPの規模で上位10カ国（韓国は10位である）について、コロナ禍以前の2019年10～12月期を100とした場合、最新の数値である2021年1～3月のGDPがいくつになったかを記している。

これによれば、GDPが最大であるアメリカは98.9、2位である中国は106.9、3位である日本は97.7であり、上位10カ国のうち100を超えたのは中国、インド、韓国の3カ国に過ぎない。

ちなみに残りの7カ国はG7諸国である。

GDPの回復に一番寄与しているのは設備投資である。

設備投資は、2020年4～6月期に99.8とわずかながらに減少した。

しかしながら、7～9月期にはすでに107.9とコロナ禍前を大きく上回る水準に回復し、2021年1～3月には112.6にまで水準が上昇している。

これには半導体産業の投資増が大きく寄与している。

先述のように、コロナ禍の下でも世界的に半導体需要が伸びているとともに、今後の需要見通しも明るいため、半導体産業は半導体製造装置の購入などの形により設備投資をしている。

これが設備投資を大きく引っ張り上げ、ひいてはGDPを下支えている。


韓国経済における企業形成は、大手企業が外資系企業であり、業績低迷になれば韓国政府が支援する構図で、特に雇用維持を税金投入で対応する。

そもそも外資系企業は、外国人投資家による経営計画を株主総会で承認するが、組織と事業計画は株主総会で承認される。

従って、自国社員の一部は優遇されるが、大半の自国民に恩恵は無い。

企業は低迷すれば海外進出比率を高める以外方法は無い。経営者が韓国人と言うだけで、決して安泰ではない。

サムスンは大株主となる米国に依存し、融資は日本のメガバンクであるから、日米がかなりの部分を仕切っている。

単に韓国政府に企業維持をさせているともいえる。

現代自やLG電子も、日本の中小企業から特殊部品を納入しており、日本の技術に支えられている構図は変わりない。

常に日本企業と対比されるが、日米に支えられている外資系企業であり、日本企業が下支えしているだけでなく、資金面でも日本メガバンクに支えられる構図だ。

ＷＴＯ、エネルギー事務局…国際機関に相次ぐ日本人幹部

外交安保取材

ＷＴＯ、エネルギー事務局…国際機関に相次ぐ日本人幹部

2021.5.21

 

ＷＴＯ事務局長上級補佐官の宇山智哉氏（左）と、エネルギー憲章事務局副事務局長の広瀬敦子氏（右・外務省提供）

　各メディアをにぎわしたわけではないが、今月、注目すべき国際機関の人事があった。

世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長を支える上級補佐官に外務省国際貿易課長などを務めた宇山智哉（うやま・ともちか）氏が就任したことだ。

事務局長選では韓国の候補が最終選考に残り、日本の外交戦略を疑問視する向きもあったが、最終的に日本として実を取ったといえる。

４月にはエネルギー関連機関の副事務局長にも日本人候補が選ばれ、政府の攻勢が際立っている。

■事務局長選から布石

　「今回の人事はＷＴＯ事務局長選と一定程度関係がある」

　外務省幹部は、オコンジョイウェアラ氏が宇山氏を自身の上級補佐官に任命した背景についてこう打ち明ける。

　昨年から行われたＷＴＯ事務局長選に日本は自国候補を出さなかったが、茂木敏充外相はじめ政府は強い関心を寄せていた。

 

“機能不全”に陥っているＷＴＯを改革できるかどうかは、自由貿易体制の下で経済発展を遂げてきた日本の将来に直結するからだ。

茂木氏自身、日米貿易協定や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をまとめ、通商政策の知見が深い。

　そんな中で改革の旗手として適任だと評価していたのがオコンジョイウェアラ氏だった。

日本として支持を公言しなかったが、前述の幹部は「以前から彼女のことはよく知っていた」と話す。

世界銀行でキャリアを積み、ナイジェリアの財務相として対外債務の削減や反汚職を推進。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）のインターナショナル・アドバイザリーボード委員を務め、来日経験もある。定期的に連絡を取り、パイプも構築していた。

　今年２月、最終選考に残っていた韓国産業通商資源省の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が候補からの辞退を表明。

オコンジョイウェアラ氏の事務局長就任が決まったが、茂木氏は早い段階から、改革を後押しするため、日本として人材を派遣する用意があると本人に伝えていた。

■韓国は警戒？

　宇山氏は外務省で主に国際貿易を担当し、駐ジュネーブ国際機関政府代表部公使なども歴任した国際経験のある通商のエキスパートだ。

上級補佐官は事務局長の側近で、日本の首相官邸に例えると首相補佐官のようなポジション。

ＷＴＯ改革に取り組むオコンジョイウェアラ氏を専門的な見地からサポートすることになる。

　ＷＴＯ改革をめぐっては、

電子商取引など新たなルール整備や、中国が途上国扱いのまま通商上の優遇を受けていること、

中国の補助金や国有企業などの問題もある。

ＴＰＰは電子商取引について高いレベルの内容を盛り込んでおり、直近まで内閣官房でＴＰＰ担当審議官を務めていた宇山氏への期待は小さくない。

　面白い反応を見せたのが韓国だ。

ハンギョレ新聞電子版（日本語版）は５月３日、「ＷＴＯの主要ポストに日本の元外務省幹部が就任…静かに実利を得た日本」との記事を掲載した。

事務局長選で兪氏が敗れただけでなく、日本産食品の輸入規制や貿易管理の見直しなどをめぐって争う日本がオコンジョイウェアラ体制でＷＴＯへの影響力を拡大していることに対する警戒感が見て取れる。

　外務省関係者は「国際機関は中立で日本の立場を代弁するわけではない」としつつ、「宇山氏は韓国公使の経験もあり、韓国を含むアジアの貿易の問題を熟知している」と語る。

■「２打席連続の２塁打」

　もう一つの注目人事は、

４月２９日、エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）の運営組織であるエネルギー憲章事務局の副事務局長選で広瀬敦子（ひろせ・あつこ）氏が日本人として初めて選ばれたことだ。

　ＥＣＴは一般になじみがないが、エネルギー分野の投資保護などを規定する多国間条約で、投資家対国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）を定める。実際、日本企業が外国政府を提訴し、勝つケースも少なくない。

　現在、改正交渉中で、気候変動問題を重視する欧州諸国は環境規制の導入や化石燃料からの転換などを盛り込もうとしている。

議論が多数派の欧州側の主張に偏りがちな中、「日本やアジアの立場がわかる人がナンバー２にいる意味は大きい」（政府関係者）。

　広瀬氏は元外務省職員だが、国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）で官房室長を務めるなど国際機関でのキャリアが豊富だ。

米国と英国の弁護士資格を持ち、外務省幹部は「事務局長もやれる人材」と太鼓判を押す。

日本に帰国した際に本人とコンタクトを取り、擁立にこぎつけた。

　今回、２人が国際機関の要職に就いたことに、外務省内からは「事務局長ではないのでホームランは言い過ぎだが、２打席連続のツーベースヒット」との声も上がる。

　日本として国際機関での主要ポスト獲得は喫緊の課題だ。

だが、ＷＴＯ事務局長選の候補者の大半を閣僚経験者が占めたように、キャリアや実務能力、専門性、語学力など高い条件が求められる。

選挙は勝ち負けがはっきりするため、候補者擁立にはリスクを取る必要もある。

　外務省幹部は「誰でも送れるわけではない。

中国や韓国は人材育成に熱心で、日本も本気でやるなら高等教育も見直して、国際機関での経験なども積ませる必要がある」と語る。

新型コロナウイルスワクチンの開発の遅れでも明らかになったが、日本の総合力の向上が欠かせない。（政治部　田村龍彦）