“さざ波”高橋洋一さん「世界と比べると話題」と自虐発言
日本GDP落ち込み、欧米ほど悪くないと持論
5/22(土) 10:45配信
高橋洋一さん
日本の新型コロナウイルス感染者は世界に比べると「さざ波」とツイートし波紋を広げた内閣官房参与の高橋洋一さん（65）が22日、レギュラー出演しているABCテレビ「正義のミカタ」（関西、東海ローカル）で、「世界と比べると話題になりますけど」と自虐発言を交え、日本の国内総生産（GDP）の落ち込みは想定内だと分析した。
18日に発表された2020年度のGDPが、リーマン・ショック時を超える過去最悪の年率4.6％減と発表されたことについて
MCの東野幸治（53）から意見を求められた高橋さんは「想定内。確かに大変ですけど」と言いながら、「米国は3.5％、英国9.8％、フランス8.1％、ドイツ5.0％といずれも落ち込んでいる。
それから見れば日本は良い方。財政出動に応じて落ち込み幅が決まる」とデータを挙げて持論を語った。
中日スポーツ
配信
さらに一人当たりGDPを見てみよう。
2019年におけるイタリアの一人当たりGDPは3万3220ドルであり、韓国の3万1846ドルと比較して4.3％高い水準であった。
しかし2020年のGDP成長率は、イタリアはコロナ禍の影響を大きく受けマイナス8.9％と大幅な減少となってしまい、マイナス1.0％の韓国より8％ポイントほど低い水準となってしまった。
ちなみに、2019年から2020年の間にユーロはドルに対して2.0％の減価にとどまっており、韓国・ウォンの1.1％の減価に近い数値であった。
イタリアのケースでは、コロナ禍による成長率の大幅減が影響して、一人当たりGDPで韓国に抜かれることとなったのである。
ではこの順位の入れ替わりは持続するのであろうか。
まず韓国は2020年におけるGDPの落ち込みが小さかったので、他の国のように2021年以降に反動により大幅に成長率が高まることは見込めない状態である。
さらに、ロシアのルーブルやブラジルのレアルは、コロナ禍を要因として一時的に下落しており、これも2021年以降は徐々に元に戻っていくことが予想される。
2020年に韓国がGDPでロシアとブラジル、一人当たりGDPでイタリアを抜いたことは一時的な要因によるものであり、早ければ2021年、遅くとも2022年にはコロナ禍の収束とともに、これらの国に再び抜き返されることはほぼ間違いない。
今回の順位変動は、経済は一時的な動きではなく長期的に見なければならない典型例ともいえよう。
高安 雄一（大東文化大学教授）
韓経：文大統領「財政が治療剤でありワクチン」…拡張財政に国の借金「超ピンチ」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2020.05.26 08:54
文在寅大統領が２５日に青瓦台で開かれた「２０２０国家財政戦略会議」で発言している。
右から文大統領、丁世均首相、洪楠基副首相兼企画財政部長官。
［写真 青瓦台写真記者団］
「だれのための財政で何のための財政なのか」。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２５日に国家財政戦略会議を主宰しながら冒頭に投げかけた質問だ。
新型コロナウイルスで経済が危機に追いやられただけに積極的財政政策が必要だという反語法とみられる。文大統領は続く発言で財政の積極的役割を持続的に強調した。「戦時財政」を注文し、「財政は経済危機の治療剤でありワクチン」と話した。昨年この会議で言及した「積極的に財政」より強度がはるかに高くなった表現だ。
青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）のカン・ミンソク報道官は会議後の書面会見で、「共に民主党と政府、青瓦台は今年だけでなく来年まで積極的拡張財政基調を継続することにした」と伝えた。
だが専門家らは、政府が財政万能主義に陥れば民間を駆逐することになる公算が大きく、財政健全性が損なわれれば新型コロナ終息後に大きな後遺症を抱えることになると懸念している。
◇「財政健全性のためにも財政が役割を果たさなければ」
国家財政戦略会議は青瓦台と政権、与党の最高幹部らが参加し中期財政政策方向を決める最高意志決定会議だ。
２００４年から毎年開かれており、今年は１７回目の会議だった。
関心は新型コロナ危機克服に向けた財政の役割と財政健全性の関係だった。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、「危機克服と経済跳躍に向けた財政運用方向」を主題として提案しながらも、健全性を念頭に置かなければならないと明らかにした。
関心は文大統領の選択だった。
文大統領は「骨を削る支出構造調整が必要だ」としながらも「現在のように深刻な危機局面では十分な財政投入で成長率を高めることが財政健全性を回復する道」と強調した。
まず財政を投じて危機を克服し、今後経済が回復すればその結果で歳入が増え財政健全性が回復するだろうという期待を示した。
文大統領は「もう少し長い呼吸の財政投資好循環を図らなくてはならない。
長く見るとそれが国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率悪化を防ぐ道」と話した。
文大統領は外国と比較して財政余力があるという点も強調した。
文大統領は「現在の韓国の債務比率は第２次追加補正予算を含めてもＧＤＰ比４１％水準で、１１０％に達する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均より大きく低い」と明らかにした。
◇「規制革新なければ国の借金だけ増える」
文大統領がさらに果敢な財政支出を注文したことで今年だけでなく来年まで超拡張財政基調が続くだろうという観測が出ている。
第３次追加補正予算規模も５０兆ウォンに達するだろうとの見通しが出ている。
企画財政部は当初３０兆ウォン前後を検討していたが、与党が４０兆ウォン以上の規模を検討していると伝えられた。
第３次追加補正予算が５０兆ウォンに決定されれば今年の予算規模は３回の追加補正予算を合わせて５７５兆ウォン、財政赤字規模は１４０兆ウォンに達する。
来年の財政支出増加率が過去２年と同じように９％台に決まるなら来年の予算規模は５６０兆ウォンに達する。
今年の本予算５１２兆ウォンより５０兆ウォンほど増える見通しだ。
企画財政部は昨年と今年の財政支出増加率を９％台で編成したが、来年は６．５％に下げる計画だった。企画財政部関係者は「来年も新型コロナウイルスの余波が続くはずだが危機克服に向け財政支出増加率を低くするには早いという意見が会議で提示された」と伝えた。
ただ政府与党と青瓦台は新型コロナウイルス危機克服後には財政健全性管理努力を強化しようということで意見をまとめた。
強力な支出構造調整と脱漏所得課税強化などを通してだ。
この過程で国税庁の税務調査が大きく増えるのではないかとの懸念も提起される。
延世大学経済学部のソン・テユン教授は「経済が正常軌道に回復するには企業が投資できるよう規制を革新する作業が先行しなければならない。
こうした努力なく財政支出だけ増やせば国の借金だけ急増するだろう」と指摘した。
来年まで超拡張財政基調を維持するのは望ましくないとの意見も提起された。
韓国の国の債務比率は昨年末の３８．１％から今年は４６％近くまで上昇する可能性が高い。
民主党の話のように第３次追加補正予算を５０兆ウォンにした場合の話だ。
漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「短期間に国の債務比率が大きく上がれば外国人資本流出が債券市場まで拡大し対外健全性に致命打となる。
今年までは財政を拡大するとしても来年の予算は今年より減らさなければならない」と主張した。
韓国経済 〔ＩＭＦ〕国家全体負債は5070兆ウォン
「韓国の国家債務増加ペース世界１位」
韓国経済の危機的な状況がまた一つ明らかとなった。
ＩＭＦの財政モニターによると、2021年～2026年までに韓国のＧＤＰに対する政府債務比率が53.2％から69.7％に高まる見込みで増加ペースは世界1位となる。
さらに、昨年の国の負債に家計・企業の負債を合計した国家債務は5070兆ウォン。
平均で１人あたり約１億ウォンの負担
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
平均１人当たり約１億ウォンといえば、日本円で約1000万だ。
これは日本の国家債務に対する1人当たりの平均を抜いてきた。
日本国の借金「長期債務残高」が2021年3月末で1000兆円を超える見通し。
それで、国民1人当たり約800万円なので、いつのまにか韓国は200万円多い計算となる。
韓国の人口は5000万なので、486兆円の借金でも日本より1人当たりは多くなったわけだ。
まさか、
1人当たりのＧＤＰを日本に追い抜くとかホルホルしていた韓国が先に日本より国家負債を増加させるとか。
昨年、国の負債に家計・企業の負債を合わせた総負債は５０７０兆ウォンと集計された。
前年（４５９４兆ウォン）に比べ１０．３％増えた。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力議員が企画財政部と韓国銀行（韓銀）から提出を受けた資料に基づいて分析した結果だ。
部門別にみると、昨年末の企業負債が２１３８兆ウォン、家計負債が１９９８兆ウォン、非営利公共機関を合わせた一般政府負債（Ｄ２）が９３４兆ウォン。
https://japanese.joins.com/JArticle/277576?servcode=300§code=340
韓国の2020年の国家債務が5070兆ウォン。
前年より10％ほど増えた。
部門別だと企業負債が2138兆ウォン。
家計負債が1998兆ウォン。
一般政府負債（Ｄ２）が934兆ウォン。
ついに家計負債が2000兆ウォン突破か。
これで韓国経済破綻してないのだから、管理人が13年ほど韓国経済を分析してきて一番の謎だという。
2020年に韓国経済破綻して二度目のＩＭＦ行きだと予測したのが外れたものな。
コロナ禍で10％も増加したわけだから、多少、輸出が回復して所得が増えたところで減少させるのは難しいんじゃないか。
それで、もう一つ興味深いのが家計負債の増加が尋常ではない速度であること。
2010年に968兆ウォンだった家計負債は10年間で倍以上に増加。
ＧＤＰに対する家計負債比率も103.8%でもちろん、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でダントツのトップだ。
このような家計債務の危機的な状況で「不動産バブル」や「株価バブル」が起きていることは異常だと思われるが、それも長くは続かないだろう。
韓国経済 〔ＩＭＦ〕国家全体負債は5070兆ウォン「韓国の国家債務増加ペース世界１位」
新型コロナ事態を迎えて以降、韓国の国家債務増加ペースが世界で最も速いという分析があった。
世界各国が新型コロナへの対応で急激に増やした負債を今年から減らすと予想されている半面、各種現金性義務支出を増やした韓国は今後も負債に依存しなければいけない状況であるからだ。
昨年、民間部門の負債を合わせた国家全部門の負債は５０００兆ウォン（約４８６兆円）を超え、平均で１人あたり約１億ウォンの負担となっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）財政モニターによると、
今年から２０２６年までに韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する一般政府負債比率は５３．２％から６９．７％へと１６．５ポイント高まる見込みだ。
これはＩＭＦが分類した主要３５カ国のうち最も高い。
エストニア（１５．７％）、チェコ（１１．０％）など韓国より経済規模が小さい国が２、３位だった。
３５カ国平均（－１．４％）、ユーロ圏平均（－６．３％）、主要７カ国（Ｇ７）平均（－１．５％）はすべてマイナスだった。
主要先進国の現況をみると、ドイツとカナダは負債比率をそれぞれ１３．２％、１８．２％減らすと予想される。
米国と英国は増加幅がそれぞれ１．７％、５．９％にとどまる見込みだ。
昨年、国の負債に家計・企業の負債を合わせた総負債は５０７０兆ウォンと集計された。
前年（４５９４兆ウォン）に比べ１０．３％増えた。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）国民の力議員が企画財政部と韓国銀行（韓銀）から提出を受けた資料に基づいて分析した結果だ。
部門別にみると、昨年末の企業負債が２１３８兆ウォン、家計負債が１９９８兆ウォン、非営利公共機関を合わせた一般政府負債（Ｄ２）が９３４兆ウォン。
２０１１年に２８５９兆ウォンだった国家総負債は９年間で１．８倍に増えた。
昨年末基準で韓国の人口が５１７８万人である点を勘案すると、国民１人あたり９７９１万ウォンの負債があるということだ。
家計および政府の負債増加ペースが激しい。
２０１０年に９６８兆ウォンだった家計負債は１０年間で倍以上に増えた。
ＧＤＰに対する家計負債比率も１０３．８％と、初めて１００％を超えた。
２０１５年以降の家計負債増加率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高い。
https://japanese.joins.com/JArticle/277576?servcode=300§code=340
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南シナ海のスプラトリー諸島で米海軍のイージス艦「ジョン・Ｓ・マケイン」が作戦を遂行している。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン米大統領は２１日にワシントンで韓米首脳会談の結果を盛り込んだ共同声明を通じ、「新しい時代にわれわれの関係に活力を吹き込み、時代に足並みをそろえていくという決意をともにしている」と明らかにした。
今回の首脳会談の意味に対しては「両国間のパートナーシップの新たな１ページ」と評価した。
ところが韓米首脳が「新たな１ページ」と命名した今回の会談の共同声明には今後対北朝鮮政策と東アジア政策で揮発性が強い「地雷」があちこちに隠れている。
◇記者会見になかった人権問題 韓米首脳は共同記者会見で中国や北朝鮮の人権問題に直接言及しなかった。
人権問題はバイデン政権と米民主党の核心アジェンダで、中国と北朝鮮は米国政府が人権問題を取り上げるたびに「内政干渉」としながら反発してきた。
だが記者会見には登場しなかった人権問題が共同声明では指摘されている。
共同声明には
「われわれは北朝鮮の人権状況を改善するために協力することに同意する」
「北朝鮮住民に対する人道的支援提供を促進し続けることで約束した」という内容が併記されている。
北朝鮮の人権問題に対する米国と韓国の異なるアプローチ法が並列的に反映された格好だ。
米国は北朝鮮の人権改善に、韓国は人道的支援に傍点をつけた。
声明には「韓国と米国は内外で民主的規範、人権と法治の原則が支配する地域に対するビジョンを共有する」という部分もある。
中国や北朝鮮の人権問題を遠回しに取り上げたとみられる内容だ。
◇台湾は入れ、香港・ウイグルは除く 外交界では今回の首脳会談で「台湾問題」が議論された点に注目する声が多い。
バイデン大統領は記者会見で「南シナ海の自由な航海を保障するならば台湾と南シナ海峡の平和と安定を追求するのに役立つだろうということで志を同じくした」と話した。
すると米国の記者から文大統領に「バイデン大統領の圧迫があったか」と質問が出され、バイデン大統領は文大統領に「幸運を祈る（ｇｏｏｄ ｌｕｃｋ）」と話した。
台湾問題が韓国に極度に敏感な事案だったという意味だ。
声明にも「南シナ海とその他の地域で平和と安定、合法的で妨害されない商業、航行・上空飛行の自由を含んだ国際法尊重を維持することに約束した。台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」
という表現が盛り込まれている。
韓米共同声明に台湾が明示されたのは事実上初めてだ。
先月１６日の日本の菅義偉首相との日米首脳会談共同声明に盛り込まれた「両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調すると同時に両岸問題の平和的解決を促す」という表現と類似の水準だ。
ただ「香港とウイグルの人権状況に対する深刻な懸念」という表現は今回の声明からは省かれた。
中国に対する刺激を最小化すべきという韓国の立場が反映された可能性がある。
この日日本経済新聞電子版は韓米首脳の共同声明に台湾関連の内容が盛り込まれたことに注目し、「文氏は会見で『台湾海峡の平和と安定が非常に重要との認識をともにした』と述べ、米韓がこの問題で協力していくと明らかにした」と特別な意味を付与した。
これに先立ち中国国営メディアの環球時報は「（声明で台湾に言及するのは）韓国が米国の脅迫に毒を飲むもの」という警告のメッセージを出しており中国の態度が注目される。
◇北京を狙うミサイルとクアッド
文大統領は共同会見で「嬉しい気持ちでミサイル指針終了の事実を伝える」と話した。
４２年間の宿願を解決した重大な成果だ。
ところが声明ではミサイル指針と関連し「韓国は米国との協議を経て改定ミサイル指針終了を発表し、両首脳はこのような決定を認めた」というたった１行の表現だけ入っている。
現在韓国のミサイル射程距離は８００キロメートルに制限されている。ミサイル指針がなくなれば９５０キロメートル離れた中国の北京が射程圏に入ることになる。
中国が反発する日米豪印によるクアッドと関連しては「インド太平洋地域に対する各自のアプローチ法に基盤を置く。
韓国の新南方政策と米国のインド太平洋構想を連係するために協力する」と書いた。
その一方で「クアッドなど開放的で透明で包容的な地域多国間主義の重要性を認識した」とした。
すぐにクアッドに加入しなくても今後の余地を残した話と解釈できる。
◇表現はＣＤ、実際はＣＶＩＤ 両首脳は「韓半島の『完全な非核化』に対する共同の約束と北朝鮮の核・弾道ミサイル計画を扱っていこうとする双方の意志を強調した」と明らかにした。
記者会見でも同じ用語を使った。
米国はこれまで北朝鮮の非核化と関連し、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ Ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ、ＣＶＩＤ）」という用語を使ってきた。
この中で北朝鮮は「検証可能」と「不可逆的」という表現に強い拒否感を見せた。
「ＶＩ」が除かれたのは北朝鮮に対する配慮次元と解釈される。
ところが声明には「北朝鮮を含む国際社会が国連安保理関連決議を完全に履行することを促した」という表現が別に入っている。
国連安保理決議の非核化関連表現は「ＣＶＩＤ」だ。
これと関連し声明には「われわれはまた、われわれの対北朝鮮アプローチ法が完全に一致するよう調整していくことで合意した」という内容も目に付く。
韓米が持っている北朝鮮へのアプローチ法に溝があったという点を自ら認める表現と映りかねない。
声明には「韓米日３カ国協力の根本的な重要性を強調した」という内容も入っているが、
慰安婦や徴用工判決問題で冷え込む韓日関係の現実ではこれもまた容易ではない問題だ。
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