日本と世界

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医療費2倍化 採決強行

2021-05-08 20:32:38 | 日記

医療費2倍化 採決強行

衆院委で自公など 共産・立民が反対

「高齢者の健康 悪化も」宮本議員

写真

(写真)質問する宮本徹議員=7日、衆院厚労委

 75歳以上の医療費窓口負担に2割負担を導入する「高齢者医療費2倍化法案」が7日の衆院厚生労働委員会で強行採決され、自民・公明・維新など各党の賛成多数で可決し、日本共産党や立憲民主党は反対しました。

共産党の宮本徹議員は質疑で、「受診抑制を引き起こし、健康悪化をもたらす負担増に突き進むのは絶対に許されない」と批判しました。

 宮本氏は、厚労省が持参した、受診抑制と窓口負担の関係を研究した6本の論文のうち、5本が受診抑制の結果を示していると指摘。

特に糖尿病は、治療中断が失明等の重度の合併症につながるため、同省が採択した研究でも負担軽減こそ必要だと提起していると指摘し、「厚労省は真逆のことをやろうとしている」と追及しました。

 田村憲久厚労相が、「年収200万円以上」(単身世帯)などとした2割負担対象は「低所得者にならない範囲だ」と強弁したのに対し、

宮本氏は、貯金がない世帯や病気がちで医療費がかさむ世帯など、個別の実態を見るべきだと批判。

すでに3割負担の「現役並み年収383万円以上」(同)がある世帯でも受診控えが起きていると指摘し、2割負担化で「さらに大きな健康悪化をもたらすのは火を見るより明らかだ」とただしました。

 宮本氏は、後期高齢者医療制度への国庫負担率を下げてきた政府の責任を追及。

厚労省の浜谷浩樹保険局長が2008~18年度までに約5千億円を削減したと答えたのを受け、「これを元に戻せば、負担増しなくても(法案理由の)現役世代の負担軽減の財源は出てくる」と強調しました。

 宮本氏は、強行採決後、「5回の審議で、窓口負担増が健康悪化につながることを政府は否定できなかった。

野党から政府案と同程度の現役世代の負担軽減をする対案がでていたにもかかわらず、窓口負担増を強行採決するなど言語道断だ。廃案を求めていく」と述べました。


意外と多い!日本人の金融資産

2021-05-08 16:24:34 | 日記

149 意外と多い!日本人の金融資産

1. 意外と多い日本人の純金融資産

前回は、主要国の企業の純金融負債を比較してみました。
日本の企業は、1995年頃には極めて高い水準の金融負債を負っていたことがわかりました。

そしてデフレと共に国内での投資を減らし、徐々に純金融負債を減らしています。
他国は、徐々に純金融負債を増やしている国が多いようです。

人口1人あたりの金額で見れば、以前は最も高い水準の負債額だったのが、現在は先進国の中で中くらいの水準まで落ちていることがわかります。

主要国でこのように、企業の純金融負債が減っているのは日本にだけ見られる状況のようです。
参考記事: 「国のカタチ」を可視化してみる

企業が主として、場合により海外や政府が純金融負債を増やす反対側で、家計の純金融資産が増大していく、というのが現在の資本主義経済の国々の基本形と言えそうです。

日本の場合は企業が特殊な状況と言う事がわかりましたが、家計の方はどうでしょうか。

今回は、家計に焦点を当てて、純金融資産の程度を比較してみたいと思います。

家計 純金融資産 1人あたり OECD

図1 家計 純金融資産 1人あたり
(OECD 統計データ より)

図1が家計の純金融資産のグラフです。
1995年と2018年のデータを比べていて、2018年で数値の大きい順に並べています。

この統計では、日本は1人あたり112,500ドルもの純金融資産を持っている事になります。
先進国のなかでも5番目と非常に水準が高い事もわかりますね。

直近ではアメリカが最も純金融資産を持っていて、1人あたり207,200ドル程度と日本の倍近くにもなります。
スイスやデンマークなども水準が高いですね
一方で資源大国でもある北欧のノルウェーが少ないのが興味深いです。

日本は、1995年の時点ではデータのあるなかでアメリカを抜き、最も水準の高い国だったようです。

日本はお金持ちの国、と言われるのはこの部分ですね。
家計の純金融資産が、先進国でも多いわけです。

ただし、注意が必要な点がいくつかありますね。
既に見てきた通り、この中には年金受給権等、今は持っていないけど今後受け取る予定のお金が含まれているという点です。

そして、金融資産の多くは、高齢層に偏っているという点ですね。

貯蓄額で言えば、全貯蓄額の7割は60歳以上の高齢層が所持している状況で、それ以下の世代は貧困化が進んでいます。

参考記事: 貧困化で豊かになる家計の不思議

もちろん、日本は所得格差も資産格差も比較的小さい国です。

参考記事: 日本人の所得格差は大きいのか?


他の先進国は恐らく、世代間と言うよりも、全体的に格差が大きいのではないでしょうか。

2. 純金融資産の推移を見てみよう!

続いて、家計の純金融資産の推移も見てみましょう。

家計 純金融資産 1人あたり 推移 OECD

図2 家計 純金融資産 1人あたり 推移
(OECD 統計データ より)

図2は主要国の家計の純金融資産の推移です。

 

特徴的なのは、日本の停滞感ですね。

確かに増加傾向ではありますが、他の国の増加ぶりと比較するとかなり緩やかである事がわかります。

アメリカやスイスには差を広げられて、スウェーデンには追い抜かれ、カナダやイギリスにかなり差を詰められている状況ですね。

日本単体のグラフで見ると、家計は右肩上がりで増大していますが、国際比較してみるとその伸びはかなり緩やかであるという事がわかります。

3. 右肩上がりの家計資産も成長鈍化している

家計 純金融資産 変化率 OECD

図3 家計 純金融資産 変化率
(OECD 統計データ より)

図3が1995年を起点とした、家計の純金融資産の変化率です。

元々の水準が高かった事もありますが、変化率に直すとこれだけの違いが出てきます。

 

アメリカやカナダはこの23年間に実に4倍にもなっていますし、ドイツ、フランス、イギリスは3~3.5倍、イタリアは2倍以上です。
日本は1.5倍くらいですね。

右肩上がりに見えていた家計資産も、実はかなり成長が緩やかであるという事になります。

4. これから起こる日本経済の変調

いかがでしたでしょうか。
今回は、家計の純金融資産についてフォーカスしてみました。

日本は企業が純金融負債を減らしているので、その代わりに政府と海外が負債を増やし、家計が資産を増やしている状況です。

その家計資産は、1995年の段階では極めて高い水準だったのが、他国と比べると緩やかな成長となっていて、他国に抜かれていっている状況ですね。

現在はまだ先進国で5番目の高い水準を維持していますが、この傾向が続けば更に順位を落としていく事になりそうです。

長引くデフレと共に、国内経済が衰退し、一時は「お金持ち」と言われた日本ですが、そんな状態すらもそろそろ終わりを告げようとしているのかもしれませんね。

「お金持ち」でお金さえ出していれば済まされていた問題も、そんな余裕もなくなっていくのかもしれません。

家計 金融資産 負債 詳細

図4 家計 金融資産・負債 詳細

図4は日本の家計の金融資産と負債の時系列データです。
「現金・預金」が右肩上がりですが、もう一つ「保険・年金・定型保証」も右肩上がりに増大していますね。
「保険・年金・定型保証」は、将来もらえる予定の年金や保険の受給権などになります。
現在は家計の手元にはないけれど、将来もらえるはずのお金ですね。

この分で資産が嵩上げされている面があります。

また、「現金・預金」については、高齢世帯と一部富裕層に偏在していて、特に世代間の資産格差の大きい部分ですね。

参考記事: 私たちの資産は本当は増えてる?

貯蓄額のシェア 推定 世帯主の年齢階級別

図5 貯蓄額のシェア
(国民生活基礎調査 より推定)

図5が、世帯主の年齢階級別の貯蓄額のシェアを示します。

高齢世帯が増えている事もあり、家計の貯蓄の7割以上が高齢世帯が占めます。
一方で、60歳未満のどの世帯でもシェアが減っている状況ですね。
参考記事: 豊かなはずの家計資産の正体とは?

今後はこの貧困化した世帯が高齢世帯となり、極端に世帯数の少ない貧困化した20~30代世帯が主たる現役世帯として支えていく構図になります。

現在はまだ日本は「お金持ちの国」と言えると思いますが、今後はどんどん「普通の国」になっていきますね。
さらに、そこから「衰退国」にならないよう、転換が必要な時期なのかもしれません。

皆さんはどのように考えますか?


【コラム】事実上世界1位の韓国の家計負債比率

2021-05-08 16:13:20 | 日記

【コラム】事実上世界1位の韓国の家計負債比率

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
 
韓国の不名誉な「世界最高」の目録がもうひとつ増えた。
昨年9月基準で1941兆ウォンに達した家計負債の話だ。
国内総生産(GDP)比の割合は101.1%まで上がった。
100%を超えたのは今回が初めてだ。
 
1年前より16.5ポイント上昇した。
 
国全体が1年間に稼いだ金額をすべて合わせても家計が借りた金額をまかなえなくなったという意味だ。

世界的に比較しても圧倒的だ。数値には細かい違いが生じるが、国際金融協会(IIF)の調査でも韓国の100.6%は世界平均の65.3%を大きく上回る。
 
消費が貯蓄より多い過剰消費で有名な米国の81.2%よりも高い。
 
比較対象34カ国の中ではレバノンの116.4%に続き2位だ。
 
レバノンは昨年8月のベイルートの港湾爆発でGDPの30%ほどが減少した特殊状況である点を考慮すれば事実上韓国が世界1位ということだ。

負債の規模も問題だが質が良くない。
 
借りたお金で消費したり事業に投資するよりも、不動産や株式への投資を増やすためだ。
文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策失敗の影響が大きい。

これは経済が生産的な方向に流れていないという意味だ。
 
稼いだお金で元利金を返すなら消費余力が減る。
 
内需萎縮で経済活力が落ち再び所得が減る悪循環に陥る。
このような点で新型コロナウイルスが長期化すれば社会的弱者から負債に耐えらず崖っぷちに追いやられる。

今年の流動性不足で家計負債不良が水面上に浮上するという懸念はこの延長線上だ。
 
政府は不動産価格を抑えるために家計向け融資を引き締める予定だ。
 
銀行は新型コロナウイルス危機克服を名目に支援した利子猶予措置の延長は厳しいという立場だ。経済の「弱い部分」である自営業者と小商工人が家計負債不健全化の信管になりかねないという予想が出ている。

韓国銀行は自営業者のうち、金融資産を処分しても一般生活が厳しい「流動性危険」世帯が昨年3月の3.2%から今年3月には6.6~6.8%と2倍になるとみている。
元利金償還猶予が延長されなければ今年末には9.4~10.4%に急上昇する。

根本的な解決法は家計負債を減らすことだ。
 
だが現実的に不可能だ。
 
それなら雇用・投資を増やす経済活性化に焦点を合わせなければならない。
 
規制緩和、企業活力向上などが例だ。
 
これを通じて家計所得が増えれば負債を返す負担を減らすことができ、それだけ危機は沈静化することになる。

だが残念なことにこの政権で経済活性化と関連した具体的な成果は見当たらない。
 
家計負債の時限爆弾の針は刻一刻とゼロに向かって進んでいるのにだ。

ソン・ヘヨン/経済政策チーム長

国も家計も史上最大の負債、借金だらけの韓国経済

2021-05-08 15:58:03 | 日記

史上最大の負債、借金だらけの韓国経済

 

国も家計も史上最大の負債、借金だらけの韓国経済

Posted April. 07, 2021 07:24,   

昨年の国家負債は、前年より241兆ウォン増の1985兆ウォンと集計された。負債規模や増加幅共に過去最大だった。

政府は昨日、こうした内容を盛り込んだ「2020会計年度の国家決算報告書」を議決した。

家計負債も、国内総生産(GDP)比98.6%水準まで高騰し、史上最高を記録した。

国と家計共に莫大な借金を抱えている。

税収と労働所得が減り、借金はさらに増えざるを得ない状況となっている。

支出を減らさなければ、借金をして借金を返す悪循環に陥りかねないと考えなければならない。


政府債務に、軍人・公務員に支払う年金を合わせた国家債務は、GDP(昨年1924兆ウォン)を史上初めて上回った。
 
昨年は4回の補正予算編成などにより、計111兆6000億ウォンの借金が増え、年金に当てる負債の増加額は計100兆ウォンを突破した。
 
政府が公務員の採用を増やしているため、年金負債は増え続ける見通しだ。

借金が雪だるまのように増えている中で、政府の支出はさらに膨らんでいる。
 
政府は、財政拡大の基調を継続することを決め、来年度の予算で600兆ウォン台を予告している。
 
現政府発足当時の400兆ウォンから半分以上増加した規模だ。一方、税収はコロナ事態などの影響で激減している。

家計負債も早いテンポで増加している。
 
租税財政研究院によると、韓国のGDP比家計負債の比率は、2008年の金融危機当時、主要先進国と同様の70%台だった。
 
その後、昨年まで韓国だけが27.6%ポイント高騰し、先進国はむしろ減少した。韓国の家計負債の質も悪かった。1年以内に返済しなければならない短期負債の割合が、主要先進国に比べて約7倍も高かった。

家計の借金は増えるのに、稼ぎはかんばしくない。昨年第4四半期の労働所得と事業所得はいずれも減少した。コロナ事態で雇用が減り、自営業が厳しくなったためだ。家計負債が増え所得が減れば、消費は低迷せざるを得ない。これは税収減少につながり、国全体が負債の悪循環に陥りかねない。

コロナ危機のため、財政支出を増やすのは避けられないとしても、支出が多すぎたり、負債増加の速度が速すぎたりしてはならない。それなのに、与党は財政が「金のなる木」でもあるように、ばら撒きに余念がない。災害支援金は審査段階を一つずつ経るごとに雪だるまのように増え、国策事業の浪費を防ぐために導入された予備妥当性調査をスキップする事業も少なくない。国であれ家計であれ、所得が減少すれば、不要不急の支出を最大限減らさなければならない。ただでさえ、就職難で苦しんでいる若者世代に、借金まで転嫁するわけにはいかない。

韓国の出生率、198カ国で2年連続最下位

2021-05-08 15:28:33 | 日記

韓国の出生率、198カ国で2年連続最下位

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