「令和の闇将軍」と化す安倍前首相 保身のため菅政権への影響力を保つ

「令和の闇将軍」と化す安倍前首相 保身のため菅政権への影響力を保つ

 

 

 

2021/05/31 07:05

 

 

 

© NEWSポストセブン 提供 安倍晋三・前首相の狙いは？（時事通信フォト）

　国内外から五輪中止を求める声が強まる中、苦渋の表情が目に付く菅義偉・首相。

対照的に意気軒昂なのが安倍晋三・前首相だ。

会合やメディアで自らの影響力を誇示し、囁かれる「再々登板説」にもご満悦のようだ。

「これでは闇将軍だ」。

菅首相の側近が安倍氏の動きを警戒した言葉だ。

安倍晋三・前首相はBS番組（5月3日放送）で菅首相の「続投支持」を表明して喜ばせたのも束の間、

自民党内に半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明氏）を結成して盟友の麻生太郎・副総理兼財務相とともに最高顧問に就任。

5月21日の結成総会の冒頭、麻生氏は、「3人そろえば政局って顔だが、間違いなく半導体の話をしに来た」と語った。

「麻生さんは反語的な言い方で、この集まりは政局、つまり9月の総裁選をにらんだものだと出席者に宣言した」（政治ジャーナリストの藤本順一氏）

　安倍氏は月刊誌『Hanada』7月号のインタビューで、ポスト菅について“子飼い”とも言える4人の名前を挙げた。

〈茂木敏充外務大臣は誰もが手腕を評価している。

官房長官の加藤勝信さんは私の臥薪嘗胆時代から支えてもらい、アピールをせずに黙々と仕事をする珍しい政治家。

下村博文さんも政調会長として党務で頑張っているし、閣外では岸田文雄さんは誠実な人柄で、外務大臣での実績は評価されています〉

　菅側近はこの動きにショックを隠せない様子だ。

「名前を挙げた候補には二階俊博・幹事長が推す野田聖子氏や、菅総理が後継者に育てようとしている河野太郎氏、小泉進次郎氏は入っていない。

安倍さんの意のままになる人物を据えようとしている。

闇将軍と呼ばれた田中角栄さんのやり方にそっくりではないか」

　田中角栄・元首相はロッキード事件で失脚した後、最大派閥・田中派の数の力で大平正芳氏、鈴木善幸氏、中曽根康弘氏を次々に首相に担ぎ上げ、時の政権に絶大な影響力を行使して「闇将軍」と呼ばれた。

ロッキード裁判を戦い抜くためには、政治権力を握り続ける必要があったからだ。

　安倍氏の状況も似ている。

「桜を見る会」の検察捜査は乗り切ったが、

東京五輪の1年延期、選挙買収事件の河井克行・案里夫妻に対する1億5000万円提供疑惑、森友問題に端を発した赤木ファイル問題は安倍氏が原因をつくった。政権に影響力を持ち続けなければ立場が危ないのだ。

※週刊ポスト2021年6月11日号

求職を断念する人が急増…韓国の若者、就職の崖に「失われた世代」となるか

求職を断念する人が急増…韓国の若者、就職の崖に「失われた世代」となるか

登録:2021-01-15 09:31 修正:2021-01-15 10:22

 

コロナに飲み込まれた若者層の雇用　
　
1年間で体感失業率が25％に増加　
求職を断念する就職放棄者も急増　
若者の雇用不安が長引けば　
不平等が固まり、福祉費用増大を誘発　
「有望業種の教育訓練の機会を拡大すべき」

 

今月13日午前、ソウル西大門区のある大学の就職情報センターが閑散としている/聯合ニュース

　1年以上続くコロナ禍で若者層の就職難が悪化している。

当面の困難はもちろん、経歴の空白が長引けば長期的には彼らが低賃金階層に定着し、「失われた世代」になるという懸念も出ている。

　統計庁が14日に発表した「2020年年間雇用動向」によると、昨年の若年層（15～29歳）の拡張失業率（雇用補助指標3）は25.1％で、前年に比べ2.2ポイント上がった。

統計を取り始めた2015年の21.9％から2019年は22.9％へと4年間で1ポイント上がったが、昨年のコロナ禍で急増したのだ。

拡張失業率とは、調査当時は求職活動をしていなかったが就職する意思のある潜在求職者や、アルバイトをしながら再就職を希望する人などを包括した概念だ。

求職活動をする人だけを集計する公式失業率に比べ、実際に感じる失業状況をよく表していることから「体感失業率」と呼ばれる。

　求職自体を断念した「就業放棄者」の若者も急増している。

昨年の非経済活動人口のうち、学業や育児など特定の理由なく「無職」の人口を見ると、20代（41万5千人）が前年比25.2％増となり、全年代で最も増加率が高かった。

　韓国雇用情報院は昨年8月の報告書「求職断念者増加の特徴」で、

若者層（15～29歳）の求職断念者（25万8千人）が全体の求職断念者（68万2千人）の38％で最も大きな割合を占め、

若者求職断念者のうち「在学中」の若者が前年同月比108％と急増したという分析結果を出した。

報告書は「夏休みに（学生たちが）アルバイトをするのが通常であるにもかかわらず、在学中に若者の求職断念が増えたのは、労働需要不足による問題という可能性がある」と指摘した。

　経済危機の際、若者の就職が遅れるとこれによる賃金損失・経歴喪失を経て、その後も賃金と就職の機会が減る「履歴効果」が発生する可能性があると懸念されている。

　日本では資産バブルがはじけ景気低迷が始まった1990年代の若者層（1970～1980年代初め生まれ）が「就職氷河期」を経験した。

彼らは高い失業率のため十分にキャリアを積むことができず、その後も低賃金や雇用不安に苦しみ、「失われた世代」と呼ばれている。

　韓国開発研究院（KDI）のハン・ヨセフ研究委員は昨年、

「若者雇用の現況および政策提言」という報告書を通じて「最初の入職が1年遅れた場合、同年齢の労働者に比べ、今後10年間の賃金が年平均4～8％低くなるものと推定される」と述べた。

ハン研究委員はハンギョレの電話取材で

「若者層の低賃金・雇用不安が長引くと不平等が固まり、

彼らが今後家族扶養などでも困難を負い、福祉費用の増加につながる可能性がある」とし、

「若者層が現在のコロナ禍後に需要が拡大する有望業種に進出できるよう、教育訓練の機会を拡大すべきだ」と述べた。

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

文在寅、今になって日本に「半導体を供給するよう」泣きついたワケ

文在寅、今になって日本に「半導体を供給するよう」泣きついたワケ

5/31(月) 7:02配信

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

 

韓国経済への足かせ

 

　2019年にわが国は、安全保障貿易管理を適切に実施するために、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの韓国向け輸出管理を厳格化した。

それ以降、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、半導体の部材などの国内生産を増やして経済成長をめざすと主張した。

　しかし、ここにきて、文氏の主張が韓国経済の効率性向上につながっていないことを示唆する新たな材料が出ている。

　その一つとして、文政権がわが国などの半導体企業に車載用の半導体供給を求める公文書を送ったと報じられている。

　足許の韓国経済にとって、雇用、輸出、さらには自動車の電動化への対応といった面で自動車産業の重要性は増している。

　その状況下、日韓の関係の冷え込みが韓国自動車メーカーの車載用半導体確保に与える影響は軽視できない。

　韓国は、わが国の自動車、電機、半導体などの生産技術の移転を重視することによって、先端分野での大量生産体制を確立し、外需を取り込んできた。

　その経済構造は今後も続く可能性が高い。

　長めの目線で今後の展開を考えると、文政権下で過去に例を見ないほどに日韓関係が悪化したことは、韓国経済にとって無視できない足かせと化す恐れがある。

世界的に深刻な車載半導体の不足

　2020年秋ごろから、世界全体で半導体の不足が深刻化している。

　その背景には、複数の要因がある。

　まず、米国のトランプ前政権は、中国の通信機器大手ファーウェイへの禁輸措置を強化し、自国の知的財産や技術を用いて生産された半導体が供給されないように取り組んだ。

　ファーウェイなど中国企業は半導体の在庫を確保しようと、台湾積体電路製造(TSMC)や韓国サムスン電子への半導体の注文を増やした。

　さらに、米国は中国のファウンドリー大手である中芯国際集成電路製造(SMIC)にも制裁を科した。

　その結果、台湾と韓国のファウンドリーに生産依頼が殺到し、世界全体で半導体が不足した。

　利益率の高い最先端の半導体生産を強化するTSMC、それを追いかけるサムスン電子の生産ラインはひっ迫した。

　その一方で、汎用型の生産ラインで生産される相対的に利益率の低い車載半導体の分野では、わが国のルネサスエレクトロニクスが世界的なシェアを維持した。

　それに加えて、2021年2月の米寒波によってサムスン電子の半導体工場が操業を停止した。

　3月にはルネサスエレクトロニクスの那珂工場で火災が発生し、車載用など多くの半導体の供給が追加的に落ち込んだ。

　韓国は車載用の半導体の98％を輸入している。

　世界的な半導体の不足によって、2021年の韓国の自動車生産は12万台程度減少する可能性があるようだ(前年の生産実績は約351万台)。

　米国経済が自律的に回復している状況下、韓国経済にとって自動車の減産は痛手だ。

　それを回避するために、文政権はルネサスエレクトロニクスなどに公文書を送り、現代自動車などが必要とする半導体を供給するよう協力を求めたようだ。

　韓国だけでなく、米国など主要先進国の政府が車載用をはじめ半導体の確保を急いでいる。

日韓関係の冷え込みは韓国経済にマイナス

　当面、車載用をはじめ半導体の不足は続く可能性がある。

　半導体生産の専門家の中には、那珂工場の生産が正常に戻るのは秋口ころと考える者がいる。

　TSMCが増設する中国南京工場の車載用半導体ラインが稼働するのは、2022年後半から2023年のようだ。

　米韓首脳会談ではサムスン電子による170億ドル(約1兆8500億円)の半導体工場の建設が発表されたが、生産開始には数年を要するだろう。

　短期間での車載用の半導体の供給増加は難しいだろう。

　また、バイデン政権は自国の半導体生産力を高めたいようだ。

　それは、4月12日に加えて5月20日にもバイデン政権がGMなどの自動車メーカーやTSMCなどと協議を行ったことが示唆する。

　わが国の半導体メーカーは国内自動車メーカーへの供給を行いつつ、米国などの要請にも応じなければならない。

　韓国自動車メーカーにとって日韓関係の冷え込みは半導体確保への不安を高める要因だろう。

　韓国の対日貿易収支は赤字で推移している。

　それは、日韓の“比較優位性”によるものと考えられる。

　韓国の企業は、大量生産を行って完成品を輸出することで成長してきた。

　他方、わが国企業は、微細かつ高品質のモノづくりに強みを持つ。

　那珂工場の早期の復旧が世界に示した通り、産業界全体が一丸となって協力体制を構築し、迅速に生産体制を確立する力もある。

　つまり、韓国経済の成長に対日関係の安定は重要な要素といえる。 　わが国企業にとっても韓国企業は重要な顧客だ。

　長めの目線で今後の展開を考えると、外需依存度が高い分、韓国経済への影響は大きくなる可能性がある。

　足許、韓国の経済と企業業績は相応に好調だが、文政権下での日韓関係の冷え込みが自動車、半導体企業などの事業運営をはじめ韓国経済に与える影響は慎重に考える必要がある。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

 

「階層移動はほぼ不可能な世界トップレベルの格差社会」という韓国の現実

映画「パラサイト」が炙り出す「階層移動はほぼ不可能な世界トップレベルの格差社会」という韓国の現実

2020.03.22

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週刊SPA！

 

『パラサイト』で描かれた、ソウル市内の貧困層

階層移動はほぼ不可能。世界トップレベルの格差社会

　韓国映画『パラサイト／半地下の家族』がアジア映画として史上初のアカデミー賞4部門を受賞し、韓国の存在が一躍、世界に轟いた。同映画は韓国社会の深刻な貧困問題を描き、観る者に衝撃を与えたが、そこでも描き切れないほどに実際の韓国社会には闇が溢れている。その惨状は一部で「ヘル朝鮮」と揶揄されるほどだ。 　その根底にあるのがやはり「深刻な格差」と語るのは、韓国の社会情勢に詳しいジャーナリストの徐台教氏。韓国では’70～80年代にピークを迎えた高度経済成長が’97年に破綻。出生率はゼロ台に突入し、若者の未曽有の就職難に加え、階層の固定化が著しい。’17年はOECD加盟国中、アメリカに次いで所得上位と下位10％の賃金格差が大きかった。また、大企業が0.1％、中小企業が99％以上でその中間はなく、双方の生涯賃金には大きな乖離がある。

PPP指数（購買力平価）に換算した月平均賃金の比較。韓国は日米よりそれぞれ差が開いている（出典：韓国・中小企業研究院）

OECD各国との’17年統計比較。大企業と中小企業の間の中堅企業が存在しないがゆえの結果となっている

特権階級を乱用した朴槿恵は去ったが階級は残った

「韓国では、上位30大学の卒業生であれば一応、大企業に就職することが可能です。しかしそれ以外の大学卒や高卒だと難しく、安定した生活が得にくくなってしまう。特権階級の力を乱用し尽くした朴槿恵前大統領が弾劾されてうやむやになっているが、階級はそのまま残っているわけです。人間の立ち位置がカテゴライズされやすい韓国社会は本当に恐ろしいと常々感じます」 　階層固定化の源流と言われているのが「386世代」である。「’90年代に30代、’80年代に民主化運動に関わった’60年代生まれの者」を意味するが、この世代で大卒者が激増し、学歴による収入の格差が生じた。それがそのまま階層として子供に受け継がれ、富の偏在が生じているといえる。昨年曺国法務部長官（当時）が自らのコネで子供に不正入学をさせた事件もその象徴で、内申書の加点は親が金持ちであるほど有利になる実態が根強くあると言われている。

 

包容型福祉国家を目指したが失策続きの文政権

　先進国の中でも、深刻な格差問題を抱える韓国だが、今のところ打開策は見えない。 「格差を含めた社会の葛藤を鎮静化させる『包容型福祉国家』というのが、今の韓国が目指す理想像。具体的には、セーフティネットの拡充と機会の平等化、差別のない社会の実現です。そんな文政権が真っ先に掲げたスローガンが『所得主導成長』です」 　具体的な実現例としては、日本でも話題になった最低賃金の引き上げだったが、結果としては雇用側の負担が増加し、逆に雇用が減る現象が起きてしまった。さらに税制では昨年、高所得者や不動産所有者からはより多く税金を徴収する法改正も行われたが、一部の富裕層から大きな反発が起きた。 「方向性は悪くなかったが、自営業者が労働人口の25％を占める韓国では政府の一律的な政策はさほど効果的ではなかった。さらに国会が富裕層派の保守派と公正な富の分配を求める進歩派で拮抗しているため、さまざまな規制緩和に関する法案は通らず、給料を上げただけで終わってしまったような面もある。それ以降、文政権はもう所得主導という言葉を口にしなくなりました」

徐台教氏

頼みの総選挙も不発の可能性大

　頼みの綱は、来る4月15日に実施される第21代国会議員総選挙。20～30代の若い政治家がデビューし、格差や世代交代の問題が前面に出るチャンスになりうるが、現在の局面に鑑みれば、新型コロナウイルスの問題に覆われてしまう可能性が大だという。 「せっかくの好機だったのに、あまりにも惜しい。せめて総選挙が延期されればよいのですが」 【ジャーナリスト・徐 台教氏】 群馬県生まれ、’99年より韓国に在住。NGO代表などを経て、日本語による韓国政治ニュースサイト「コリアン・ポリティクス」編集長 取材・文／和場まさみ　安宿緑

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