韓銀、今年の消費者物価上昇率3.1%に上方修正、家計圧迫の懸念

韓銀、今年の消費者物価上昇率3.1%に上方修正、家計圧迫の懸念

2/28(月) 11:31配信

サラリーマン、事業者、主婦、学生を問わず、大半の人が最近、神経質になっている。

食卓物価と原材料価格が10年ぶりに最大の幅で急騰しているからだ。

高騰する物価は、家計の生活を圧迫する「スクルフレーション」(screwflation)に入ったという分析が多い。

一部では、高騰する物価のせいで生産に支障が生じ、スタグフレーション（stagflation、景気低迷の中の物価急騰）に陥る可能性もあるとの警告さえ出ている。

中央銀行の韓国銀行（韓銀）は24日に発表した「経済見通し報告書」で、今年の消費者物価上昇率を2.0%から3.1%に上方修正した。

証券街が、予想した物価上昇率（2.5-2.8%）水準を大きく上回り、「物価ショック」という評価まで出ている。

韓銀の予測通りなら、今年の物価上昇率は2011年（4.0%）以降最も高い水準となる。

今回のインフレの背景には、コロナ19が、経済危機へと拡大するのを防ぐため、各国政府や中央銀行が大量に資金を供給したことがあげられる。

企業は、設備投資と供給を減らしたが、需要が回復し、供給不足が発生した。

石油などの原材料価格が高騰する中、ロシアがウクライナに侵攻し、物価高騰の勢いが増している。

物価上昇の勢いは全方位に広がっている. 今年1月、統計庁の消費者物価品目468品目のうち、1年前より物価が上昇した品目は339品目に達した。

物価高騰にもかかわらず、月給はそのままの低所得者層、急騰する原材料価格を製品価格に転嫁できない零細企業·自営業者たちが、特に苦痛を余儀なくされている。

物価がこれらを締め付けるという意味で、スクリューフレーションの局面に差し掛かっているという見方が多い。

現代経済研究院のホ·ヨンソク院長は「今年に入ってスクルフレーションの様相が強まり、低所得者層を中心に生活環境が大幅に悪化するだろう」と警告した。

○生産萎縮するか スクリューフレーションよりもっと深刻な段階が、スタグフレーションだ。

物価は高騰しているのに、生産は減り、景気が萎縮しているのが現状だ。

生産が減れば失業者は増え、賃金は据え置き、または下落しかねない。

一部の国では、このような様相が早くから現われている。

世界2位の亜鉛製錬業者である仏ニルスタは昨年末に3週間、工場の稼動を中断した。

電気料金がキロワット当たり50ユーロ（約6万ウォン）から400ユーロ（約54万ウォン）に跳ね上がったためだ。

物価·住宅価格暴騰により、財布が薄くなった勤労者の賃上げ要求がスタグフレーションに広がる可能性があるという分析が出ている。

原材料価格の急騰で苦境にある企業に、賃金上昇の要求まで重なったことで、材料費·人件費を製品価格に転嫁したり、雇用を減らしたりする懸念も生まれている。

「需要·供給ショック→物価上昇→雇用減少·製品価格引き上げ→物価上昇」という悪循環が生じる可能性があるという意味だ。

ソウル大経済学部のチャン·ヨンソン教授は「供給ショックで期待インフレが上昇傾向を見せている」とし「賃金上昇も続き、スタグフレーション憂慮を排除できない状況」と診断した。

賃金インフレへの懸念は一部、現実のものとなりつつある。

雇用労働省によると、常用労働者の昨年第3四半期（7-9月）の月平均賃金上昇率（5.0%）は、四半期ベースで2018年第1四半期（7.9%）以降

最も高かった。

今年に入って、賃上げの幅はさらに大きくなる見通しだ。

カカオが13日、社内掲示板に年俸交渉財源を前年対比15%増やす計画を発表したのをはじめ、主要企業の賃金上昇行進が続く勢いだ。

サムスン電子労組は、会社側が示した7.5%の賃上げ率よりさらに高いレベルの引き上げを要求している。

これに関連し、イ·ジュヨル韓国銀行総裁は「スタグフレーションは景気低迷を前提とする」とし「今年はもちろん、来年も経済が潜在水準を上回る成長傾向を続ける」と述べた。

記者 キム·イクファン

 

 

 

 

 

韓国からの「資金流出」がいよいよ深刻化…ウォン安も進行でこれから起きる「大変な事態」

韓国からの「資金流出」がいよいよ深刻化…ウォン安も進行でこれから起きる「大変な事態」

2/7(月) 7:02配信

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

作夏からの激変

　昨年7月、韓国総合株価指数(KOSPI)は終値で最高値を更新した。

 

　それを支えたのが、米連邦準備制度理事会(FRB)が超緩和な金融政策を続けとの楽観的な見方だ。

 

主要投資家は、半導体や車載バッテリーなど高成長が期待できる韓国株を買った。

　しかし、8月に入ると状況は変化し始めた。

　高値を警戒した海外投資家は韓国株を売り始めた。

　秋口以降はKOSPIの下落が勢いづいた。

　世界的な物価の上昇懸念、感染再拡大による動線寸断の影響は大きかった。

　1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降は、海外投資家が韓国株の売却を増やしたようだ。

　外国為替市場では、ウォンの対ドル為替レートも下落している。

　韓国から投資資金が流出している。

　韓国から流出する資金は増えるだろう。

　その要因として、米国の金融政策の転換は大きい。

感染再拡大の収束も見通しづらい。

　世界経済の先行き不透明感は高まっている。

　主要投資家は、安定したキャッシュフローが得られる資産への選好を強める。

　成長実現に時間がかかる“グロース株”が多い韓国株とウォンへの売りは増えるだろう。

韓国株を売る海外投資家

　韓国取引所(KRX)によると、2021年、海外投資家は韓国株を売り越した。

　その要因の一つに、感染再拡大による世界のサプライチェーン寸断がある。

　生産の停滞やエネルギー資源などの価格高騰、海運市況の混乱によって資材や部品などの価格が上昇した。

　それは、主に加工貿易によって成長してきた韓国の企業にマイナスだ。

　影響を受けた業種の一つが自動車だ。

　夏場のデルタ株による感染再拡大によって、世界的に車載半導体が不足した。

　現代自動車は半導体不足を克服するために、車載半導体を開発している。

　しかし、同社の生産台数は減少した。

　韓国企業は必要なモノを自力で生み出す基礎的な製造技術を十分に習得できていないようだ。

　貿易環境が不安定化すると、どうしても韓国経済の先行き懸念は高まる。 　

その見方から夏場以降に利益を確定し、今後の展開を見定めようとする海外投資家が増えた。

　韓国株を売った投資家は、受けとったウォンを米ドルなどの主要通貨に換える。

　KOSPIが下落する状況下でウォンが売られたのはそのためだ。

　その後も韓国経済の下振れ要因は増えた。

　最大の輸出先である中国の景気は減速した。

　韓国の感染再拡大も深刻だ。

　欧州委員会が造船世界最大手の現代重工業による大宇造船海洋の買収を認めなかったことも大きい。

　造船は、半導体や自動車と並ぶ主力産業だ。

　昨年12月に続き、1月も貿易収支は赤字だった。

　韓国経済の先行き懸念は高まり、年明け以降も海外投資家は韓国株やウォンを売った。

資金流出は増加の恐れ

　今後、韓国から流出する資金は増加するだろう。

　その要因の一つとして、FRBが金融政策を転換するインパクトは大きい。

　3月以降の米金融市場では、利上げとバランスシート縮小による流動性吸収が同時に進むだろう。

　米国を中心に金利は上昇する。

　緩和的な金融環境は引き締まるだろう。

　これまでにまして韓国株への売り圧力は強まる恐れがある。

　米金利の上昇によって、ウォンの下落リスクも高まる。

　また、世界のサプライチェーン寸断は長期化する。

　脱炭素やウクライナ問題などによって、天然ガスや原油などの価格は上昇するだろう。

　中国経済の減速傾向の鮮明化も避けられそうにない。

　その結果として、韓国は輸入物価の上昇と輸出の減少に直面する可能性が高い。

　国内では卸売物価が上昇するだろう。

　企業はコストを最終製品やサービスの価格に転嫁せざるを得なくなる。

　その結果として、消費者物価も上昇する。

　内需は減少するだろう。

　韓国銀行(中央銀行)はウォン安と物価上昇を食い止めなければならない。

　韓国銀行は、これまで以上のペースで追加利上げを余儀なくされるだろう。

　ただし、追加利上げがウォン安を食い止めるとは限らない。

　むしろ、金利上昇が家計部門に打撃を与え、不良債権の増加が懸念される。

　内外需の両面で韓国経済はより強い逆風に直面するだろう。

　その結果として、資金流出が加速する負の連鎖が起きる展開も否定できない。

　韓国が本格的な為替介入の実施に追い込まれる可能性は高まっている。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

サムスン半導体もLGバッテリーも…日本製の素材・装置がなければ生産ストップ

サムスン半導体もLGバッテリーも…日本製の素材・装置がなければ生産ストップ

 　韓国最大手の電池メーカーであるLGエナジーソリューションは、液体化学物質である電池を安定的に包む重要素材である「アルミニウムパウチフィルム」を日本の大日本印刷、昭和電工から輸入している。

2019年に日本が半導体・ディスプレーの重要素材3種類について、韓国に対する輸出規制を実施すると、LGも速やかに代替供給元の確保に乗り出した。

同社関係者は「国内と中国メーカーに接触し、製品テストを実施し、納品を受けるために各方面に問い合わせた」と話した。

　しかし、LGは現在も世界市場の70％を掌握する日本企業2社の製品を使用している。

複数のパウチフィルムをテストしたが、価格と性能のいずれも基準を満たさず、量産は到底不可能との判断を下したからだ。

それ以外にも二次電池の電極を安定させる正極・負極バインダー、電解液添加剤、銅箔製造設備など日本に絶対的に依存する製品が依然として多い。

韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「国内企業が国産化に取り組んでいるが、ノーベル化学賞の受賞者を何度も輩出した日本が重要な技術の特許を相当数掌握している状況だ」と話した。

日本の技術特許を避けながら、素材・部品・装置の国産化を進めるのは口で言うほど容易ではないのだ。

■韓国政府「海外の代替サプライチェーン発掘」…調べてみると日系

　19年の日本の輸出規制品目の一つである「フォトレジスト」は、対日輸入依存度が18年の93.2％から昨年には79.5％に低下した。

代替供給元として確保したベルギーからの輸入額を10倍以上増やしたからだ。

昨年ベルギーからの輸入は15.8％を占めた。韓国政府は「日本への依存度を抑えた成果だ」と発表した。

しかし、これについて、日本経済新聞は韓国がベルギーから輸入したフォトレジストは日本のJSRのベルギー工場で製造されたものであり、欺瞞的な数値発表だと報じた。

製造国が変わっただけで、依然として日本企業の製品だからだ。

　同様に規制対象だった高純度フッ化水素はソウルブレーン、ENFテクノロジーなど一部韓国企業が国産化に成功した。

技術力を確保して量産に入ったが、それでも日本の影から逃れることはできない。

高純度フッ化水素を生産するための原料需給から製造に至るまで全ての関連企業が日本の化学メーカーとの合弁だからだ。

ソウルブレーンは日本のステラケミファ、丸善油化商事と合弁で設立したフェクトから原料供給を受け、ENFテクノロジーの高純度フッ化水素生産系列会社であるフェムテクノロジーは日本の森田化学工業（32％出資）などとの合弁だ。

■素材のみならず半導体設備も対日依存

　半導体世界最大手のサムスン電子も日本の設備がなければ工程に大きな支障が出る。例えば、超微細製造プロセスであるナノ（1ナノメートルは頭髪の太さの10万分の1）単位の半導体工程に必須の極端紫外線（EUV）検査設備は日本のレーザーテックが世界で唯一生産している。

レーザーテックの最大の輸出先も韓国だ。

このほか、東京エレクトロン、荏原製作所など半導体特殊工程に必要な設備を専門的に生産する日本企業が多い。

半導体業界関係者は「サムスン電子の担当者と半導体設備サプライチェーンのリスクについて話したが、『日本の設備メーカーからの100％独立は現時点で不可能だ』との答えが返ってきた」と語る。

　対外経済政策研究院の調査によると、半導体用レーザー切断機は最近2年連続で全量を日本から輸入。

フォトレジスト塗布・現像機、半導体ウエハーエッチングなどのための噴射機、ウエハーを個別のチップに切断する機器などは日本からの輸入割合が90％を超える。

同院のチョン・ヒョンゴン上級研究委員は「2020年に半導体製造設備の輸入品目を全数調査した結果、22品目で対日輸入依存度が70％を超えた。日本が設備分野でも輸出規制を実施すれば、大打撃は避けられない」と指摘した。

 

イム・ギョンオプ記者

中国新聞網は、韓国で直近1週間の新型コロナウイルス新規感染者数が世界最悪

4日、中国新聞網は、韓国で直近1週間の新型コロナウイルス新規感染者数が世界最悪になったと報じた。

 

2022年3月4日、中国新聞網は、韓国で直近1週間の新型コロナウイルス新規感染者数が世界最悪になったと報じた。

記事は、韓国メディアの報道として、オミクロン変異株の拡散に伴い韓国で新型コロナ感染者が急増しており、3日午前0時からの24時間で新規感染者26万6835人が確認され、これまで最多だった21万9241人を上回ったと紹介した。

また、世界保健機関（WHO）が3日に発表した報告では、2月24日～3月2日の1週間で同国で確認された新規感染者数が116万3514人となり、世界で最も多くなったことが明らかになったほか、感染者数の拡大に伴って死亡者数も急増しており、連日過去最高を記録していると伝えた。

さらに、死亡者数のデータが通常は2～3週間前の感染者数を反映したものであることから、3月末ごろには1日の平均死亡者数が現在の3倍となる300人以上、場合によっては400～500人に達する可能性があり、5月までの3カ月間で累計死亡者数が1万5000人から2万人近くにまで急増する恐れがあるとの指摘を併せて紹介している。

韓国での感染拡大に歯止めがかからない状態について、中国のネットユーザーは

「小さな国でこれほどまでの感染者数になるとは……」

「元の生活に戻れるのかな……」

「韓国のワクチン接種率は低くないし、ブースター接種率も高い。そしてワクチンはすべて米英製。それなのにこのような状況が起きるのは、有効な感染予防措置はマスクと手洗いの励行だということを説明している。これをしっかりやらないと、ワクチンも簡単に突破されるということだ」

「こういうのを見ると、わが国の厳しい予防策は正しかったと思う」といったコメントを残している。

（翻訳・編集/川尻）

文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ!反日不買運動という自殺行為

 

文在寅が自ら殴り殺した韓国経済…航空会社が遂に破産し地獄が本格化だ!反日不買運動という自殺行為

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馬渕 磨理子経済アナリスト

安倍「贖罪像」は全く意味がない

危機の時代こそ、「フェアに向き合う姿勢」が必要でしょう。

「排除」を内包した「対立」など必要ないのです。

韓国で新型コロナウイルスが感染の収束と再拡大を繰り返している中で、大きな打撃を受けているのが航空業界です。

韓国の航空業界で5位のイースター航空が清算手続きに入っており、韓国聯合ニュースでは「イースター航空の企業再生は事実上不可能。清算の可能性が高い」と報じています。

イースター航空の破産は、果たしてコロナによる影響によるものなのでしょうか。

フェアな目線で見れば、実は、昨年から日韓関係の悪化によって、格安航空会社（LCC）各社の業績は元々悪化傾向にあり、そこにコロナがとどめを刺した格好です。

いま、韓国では慰安婦を象徴する少女像の前で土下座して謝罪する安倍首相をモチーフにした像を設置しました。

しかし、そのようなパフォーマンスをしている余裕など、韓国にはないはずです。

聯合ニュースによれば、

「LCCのチェジュ航空は、LCCイースター航空の経営権買収のための株式売買契約を解除しています。これによって、イースター航空の社員約1600人が職を失う事態が現実化するとみられる」としています。

韓国で初めての航空会社間の経営統合として注目を浴びていましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって、航空業界の再編に影響が出る可能性が高いです。

また、大手アシアナ航空もHDC現代産業開発への売却手続きを進めていましたが、無期限で延期されています。

コロナによってアシアナ航空の負債が拡大したことでHDC側が買収に難色を示しており、韓国の航空産業に多大なダメージとなっています。

イースター航空は反日不買運動で自滅

国土面積が日本よりも小さい韓国において、国内には大韓航空とアシアナ航空の大手のほかに、済州航空やジンエアーなどLCCを含めて航空会社が8社存在しており、市場の観点からみても、供給過多の傾向がありました。

韓国規模の国であれば、大手航空会社が1社、LCCが2～3社程度であれば十分でしょう。

需要と供給のバランスを崩せば市場は崩壊する、または、企業は淘汰されていくのは必然なのです。

しかし、問題なのは、コロナ以前から進められていた航空業界の統廃合による再編が、今回の危機によって頓挫している点です。

従業員含めて、関係職員が職を失うことになってしまいます。

19年夏においては、LCCの売上高の約3割を日本便が占めていましたが、日韓対立に伴う「反日不買運動」によって訪日韓国人が激減し、日本便は大幅に縮小していました。

昨年8月に起こった韓国の「反日不買運動」により、日本旅行のキャンセル続出はLCCの経営を直撃しました。

そこに追い打ちをかけたのが「コロナ禍」であったわけで、順番としては「反日運動」が先なのです。

どちらにしても、「歩みよりの精神」がなければ、結局わが身に巨大なブーメランのように返ってくることになると言えるでしょう。

反日不買運動の前後での状況

昨年の韓国航空業界の状況を振り返ってみると、反日不買運動が起きるまでは、日本線の旅客数は、前年同月比で増加を続けていました。

しかし運動が最も過激になった8月にはマイナスに転じています。

一方で、その当時、中国線が13％、アジア線（日本、中国除く）は15％、欧州線は10％それぞれ増加していました。

反日感情から、日本線から中国線、欧州線へのシフトを強めようとしていた矢先に、新型コロナウイルスの影響で全世界が強制的に移動の制限を強いられることになったのです。

昨年7月1日に、経済産業省が「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示すとともに、特定品目である、「フッ化ポリイミド」「フォトレジスト」「フッ化水素」を包括輸出許可から個別許可に切り替えると発表しました。

これを受けて、韓国は日本への敵対心から、「NO JAPAN」「日本製品の不買運動」が始まりました。

ユニクロ、日産、アサヒビールなどが韓国の不買運動の矢面に立ち、韓国事業から撤退する企業も出てきています。

直近の反日の動きとしては、韓国で慰安婦問題を象徴する「少女像」に安倍総理とされる男性がひざまずき謝罪する像が設置されたことが分かっています。これは、日韓関係で新たな火種となるでしょう。

これに対し、菅官房長官は「事実かどうかということは確認しておりませんけれども、そのようなことは国際儀礼上許されないと思います。

仮に報道が事実であるとすれば、日韓関係に決定的な影響を与えることになる」（菅義偉官房長官）と述べています。

世界的危機の状況において、反日をかざして対立している場合ではないという国民の意見もあります。

危機的状況において「反日」はとるべき態度か

今回の危機は、企業の大きさや業種を問わずに影響を与えています。

特に航空業界でも投資家サイドでも変化が見られます。

5月2日、ウォーレン・バフェットは、自身の率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイで保有していたデルタ航空とサウスウエスト航空、アメリカン航空グループ、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの株式を全て手放したことを明らかにしました。

バフェット氏は、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響で航空事業が根本的に変容したと指摘しているのです。今回の危機における航空業界のダメージの大きさを物語っていると感じます。

 

また、リーマンショックの時を振り返ってみましょう。

大企業ですら存在が厳しい状況に追い込まれました。

米国では自動車業界の需要がなくなり、GMやクライスラーが倒産、日本では需要の激減によってJALが倒産しています。

今回のコロナ危機では、ANAが月間の現金流通額が1000億円にとどまるとみられ、今年の4月には日本政策投資銀行（DBJ）の危機対応融資を活用して、約3500億円調達の検討に入っています。

今後、感染の拡大状況に鑑みてということではあるものの、この先、少しずつ移動の制限は段階的に解かれていくでしょう。

まずは隣国への渡航といった消費行動が予想されます。

「韓国―日本」間の移動は経済的な面から見ても「重要な需要」なのです。この環境の下で、「反日」「反日不買運動」などを掲げている場合ではありません。

フェアな目線で危機を乗り越えるための行動を

国内経済が冷え込むと支持率は低下します。

そうしたときに支持率回復のため国民の目を国外に向ける手法は、古くから政治の世界で使われてきたものです。

危機に直面し、世界中がリボーンしようと苦しんでいる最中に、古臭い政治手法を使うリーダーなど信用できないでしょう。

「経済」は国民の消費活動によって成り立ち、その消費活動は国境を超えて国々の経済、ひいては人々の生活を潤すのです。

切磋琢磨するような「良き」ライバル関係を保つ「対立」は互いを成長させるために有益かもしれませんが、「排除」を内包した「対立」は必要ないのです。

コロナによるパンデミックで、「世界中はつながっている」という誰もが強く感じたであろう事実を目の前に、世界中の国々や各国の国民は何を思い、どのような行動をするのでしょうか。

日本の国民はフェアな目線を持ち、危機の中でも情報を正しく捉え、判断できる存在であることを願っています。