なぜ日本は韓国に追い抜かれたのか？ 「デジタル化の遅れ」がもたらしたもの

• 2021/09/27

なぜ日本は韓国に追い抜かれたのか？ 「デジタル化の遅れ」がもたらしたもの

連載：野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質

日本と米国、韓国の1人当たりGDPの推移を見ると、1980年代までは、どの国も同じような率で成長した。

しかし、1990年代の中ごろに大きな変化が起きた。

日本の成長率が低下したのに対して、米国や韓国はそれまでと変わらぬ率で成長を続けたのだ。

この結果、日本の相対的な地位が低下した。この原因は、日本が90年代のIT革命に対応できなかったことだ。

執筆：野口 悠紀雄

＜目次＞

1. デジタル化の遅れで、生産性が向上せず
2. 日米格差は広がった
3. 急速

   なぜ日本は先進国なのに1人当たりGDPが低いのか？

   なぜ日本は先進国なのに1人当たりGDPが低いのか？今の日本の1人当たりGDPは約45000ドルで、香港(60000ドル)やシンガポール(100000ドル)にはるか追い抜かれ、少し前までは発展途上国だった韓国(40000ドル)にも肉薄されている。計算方法によっては台湾(50000ドル)にも抜かれている。 G7の中ではイタリアより若干マシなものの、それでも日本はブービー。 なお時間当たりの労働生産性は日本が最下位だという。 昔から日本人は勤勉・長時間労働と海外から言われているが、それでもそんなに豊かじゃないって、バカみたいじゃん。ヨーロッパ人から日本が見下されている理由が分かった気がする。 もう日本は先進国とは呼べないのか？

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   ID非公開 さん

   質問日：2019/09/22

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   ベストアンサーに選ばれた回答

   人類文明を牽引するような発明・発見が次々に生まれ、知識の源泉になっている国が先進国だと思っています。 ハイテク技術を持っておりコア部品を世界中に売っている日本は先進国であることには異論ないです。 それに1人当たりのGDPはアメリカも高いですが同時に貧富の差も激しく貧しい人の生活状況は日本以下なのでGDPが高くても先進国とは言えないのは中国が実証済みですが1人当たりGDPが高いからって先進国とは一概に言えないと思います。

   

   mpm********さん

   回答日：2019/09/22

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   その他の回答

   9件

   1人当たりGDPについては高齢化の影響が大きいです。日本はダントツ世界一ですから。 それと上位の国のほとんどは資源が出る国か、小国です。 もちろん今のままで良いということではありませんが、「先進国とは呼べない」わけではありません。

   

   するーさん

   回答日：2019/09/22

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   経済的な豊かさを表す指標はPPP（国際購買力平価）ベースGDPです。額面のGDPが高くても生活コストが比例して高く、たとえば国内の缶コーヒーの価格を米ドル換算した際に一杯１０００円もするような国で生活がヒィヒィしている国は“豊かである”とは言えません。 ２０１８年のPPPベースGDPでは、日本は世界4位です。 PPPベースGDPの国際ランクは、香港は45位、シンガポール39位、韓国14位、台湾21位です。 とは言え、一人当たりGDPをないがしろにしているわけではありません。1人当たりGDPは、質問のとおり、生産性を計測する指標で、生産性は基本的に高めていく必要があります。日本の一人当たり生産性は低いのでもっと効率よく働け、ということになっていますが、そもそも世界でもっとも高齢社会が進展しているので、一人当たりGDPは低くなる傾向にある、ということを考慮する必要があり、真水の生産性を計測するには総人口ではなく「生産年齢人口」を分母にして、働いている（もしくは働くことが可能な）一人当たりGDPがどうなのかを国際比較する必要がありますが、そうしたデータは見つかりません。 >ヨーロッパ人から日本が見下されている理由 ヨーロッパ人という人種・民族は存在しませんが、西側ヨーロッパ各国は、みんな「自国が一番」もしくは「自分たちの民族が一番」と考える傾向が伝統的にあり、とりわけ黄色人種を見下すマウント志向が強いので、ヨーロッパ人からどう思われようと、あまり気にする必要はないと思いますよ。アジアは未開のエリアで収奪し放題である、という昔むかしの大昔の大航海時代の感覚の名残でそうなっているんでしょう。

   

   レクター博士さん

   回答日：2019/09/22

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   一人当たりGDPの順位を見ると、産業構造にかなり影響されています。 生鮮性が高いと言われている産業を主産業にしているところは上位。金融、エネルギー資源、鉄鋼、電力は生産性が高いと言われています。 シンガポールは金融と外資企業／投資誘致国。外資誘致のために法人税率が17%と低く、優遇措置もあります。規制緩和にも積極的で自動運転で世界の実験場になってます。 ノルウェーは北海油田を持っていて自国電力はほぼ水力発電だけで賄える、ルクセンブルグは金融と鉄鋼、という構造かと。スイスは金融、電力。製薬も大きいと思いますが、化学プラントはほぼ無人で運用できます。 日本と似た産業構造なのはドイツでは。 韓国の経済は坂道を転がっていて、危険水域にいます。 輸出依存国で、「海外の素材・部品で、海外の製造装置で製品を作る」というスタイルでやってきた国です。「技術を買って製品を作って売るのが一番手っ取り早く儲かる」という考え。

   

   com********さん

   回答日：2019/09/22

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   GDPは豊かさと全く関係がありません。 輸出を大量に増やせばGDPはいくらでも増やせますが、日本は内需が充実している為そうしたことをする必要がないからです。 質問者さんのあげた国はいわゆる輸出依存の弱小国です。

   

   ぽけっともんすたあさん

   回答日：2019/09/22

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   週休2日を廃止して年間休日を半分に減らして働けば需要が供給を呼び込みGDP 1割は上昇します。 戦後どうして日本経済が高度成長期を迎えたのかといいますと、戦前戦中の人たちがアメリカに追いつけ追い越せをスローガンに日曜日も休まずに働き続けたから達成できたのです。 その後欧米からの圧力により週休二日制を取り入れてバブル崩壊、現在に至ります。 楽をして儲かる訳がないのです。 今私のアメリカ人の友人でさえ週平均60時間以上働いています、会社からは日曜出勤をするように圧力が掛かっているそうです。 世界の労働時間 国別ランキング 順位 国名 時間（h）/年 1 メキシコ 2257 2 コスタリカ 2179 3 韓国 2024 4 ギリシャ 2018 5 ロシア 1980 6 チリ 1954 7 ポーランド 1895 8 イスラエル 1885 9 ラトビア 1875 10 ポルトガル 1863 11 アイスランド 1858 12 エストニア 1857 13 リトアニア 1844 14 トルコ 1832 15 米国 1780 16 チェコ 1776 17 ニュージーランド 1753 18 ハンガリー 1740 19 アイルランド 1738 20 イタリア 1723 21 スロバキア 1714 22 日本 1710 23 カナダ 1695 >帝国データバンクによると、地元で愛される“街のケーキ屋さん”の倒産が相次いでいるという。 今年は、8月までに30件が倒産。これは、2000年以降で最多だった2018年の同時期の25件を上回る数字。 通年で最多を更新する可能性も出てきている。 ここ数年“スイーツブーム”と言われる中、一体なぜ街の洋菓子店の倒産は急増しているのか？ 東京都洋菓子協会広報部長で、昭和4年創業、世田谷区祖師ヶ谷大蔵で80年以上の歴史を持つ洋菓子店「コンディトライ ニシキヤ」3代目オーナーシェフの西田喜孝さんに詳しく話を聞いてみた。 原因は働き方の変化？ ――洋菓子店の閉店が急増しているというが、実際、肌で感じる？ そうですね。そんな感じは受けています。 ――閉店する原因は何だと思う？ 昔と今で、働き方が大きく変わったことが原因なのでは？ かつては、洋菓子職人になるために若い人は丁稚奉公して、技術を学びました。住み込みで働くこともあり、労働時間は今のように細かい基準はありませんでした。 今は、洋菓子店も働き方は一流企業と同じ。 若い子もそれを求め、週休2日は当たり前ですよね。昔のようなやり方では、若い子は集まってこないので、対応できないお店は運営できず閉店してしまうこともあるのかもしれません。

   

   gwr********さん

   回答日：2019/09/22

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   ドルに換算して、物価も加味しないのでね。同一スケールで測った値でなないよ。 アメリカに居たが、マックでランチ済ませようとすると６～７ドル、日本なら４ドルで済むんではないの。 卵、牛乳、など一時食品は確かにやすいけど。 スタバ、韓国と日本では１．５倍差がある。 当然高いのは韓国。

   

   abe********さん

   回答日：2019/09/22

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   1億を超える国民がいるから。 先進国ではアメリカ位。

   

   har********さん

   回答日：2019/09/22

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   建設するスペースが少ないだけですよw

   

   sak********さん

   回答日：2019/09/22

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   先進国です。世界的にOECDに加盟している国は先進国と扱われます。 ただ先進国の中でも下位になりつつあることは正しい認識だと思います。 理由は円安、デフレ（20年間物価が変わっていない）、生産性が低いこと、少子高齢化が上げられます。 生産性の低さは労働者の質が低いのではなく、過剰なサービス（コンビニ等で見られる数百円の買い物での接客など）で売上につながらない付加価値を求められているのも原因だと思います。 あと、日本国自体は資産は多い国ですが日本人自体は昔から貧乏でした。 バブルの一時期、株の含み益で大金持ちになりましたが歴史的に見ればほんの一時期でずっとそこまで高い所得を得ていません。 ただ単純に所得だけだと日本は先進国で中下位の位置ですが、日本での生活レベルを海外で行おうとするとかなり上位に来ると思います（犯罪率、品質、利便性など） 個人的にはあまり日本が経済的に強くなるとアメリカから安全保障の要求が高くなるので、あまり所得が高くない国で実は豊かが一番良いのではないかなと思っています。

   

   トップさん

   回答日：2019/09/22

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   な成長で日本を抜いた韓国
4. 購買力平価を用いる場合の注意
5. アジア通貨危機にもかかわらず成長した韓国
6. 日本はIT革命に対応できなかった

デジタル化の遅れで、生産性が向上せず

　前回、日本におけるデジタル化の遅れについて述べた。何がこうした遅れをもたらしたのか？そして、なぜこのような遅れが生じたのか？デジタル化の遅れを取り戻すためには、何より先に、これらが解明されなければならない。

　第1の問い、「デジタル化の遅れは何をもたらしたか？」の答えは、明白である。日本の生産性の低迷だ。

　文書をFAXで送るのは、手間も時間もかかる。それをメールで送れば簡単にできる。事務処理をデジタル化すれば能率が上がるのは、明白だ。あるいは、印鑑を押すだけのために在宅勤務を途中で停止して、出社しなければならない。そのための通勤時間は、まったく無駄なものだ。こうしたことが横行している社会で、生産性が高まるはずはない。

　これは我々の日常経験から明らかなことだが、以下で示す統計データにも、そのことがはっきりと示されている。

　ところで、以下で行うのは、国際比較である。国際比較を行うためには、為替レートで換算を行う必要がある。その場合にどのようなレートを用いるべきかは、かなり厄介な問題だ。この点については後述する。

　なお、「生産性」とは「就業者1人当たりGDP」であるが、ここでは、「国民1人当たりGDP」を見ることにする。日本では人口高齢化に伴って就業人口比率が低下するので、就業者1人当たりGDPが変化しなくても、国民1人当たりGDPは低下することに注意が必要だ。

日米格差は広がった

　国民1人当たりGDPを、2017年購買力平価で見よう。これは2017年における購買力を維持できるように為替レートが変化した場合のレートだ。

　IMFの「世界経済見通し」のデータで米国と日本を比較すると、1980年において、日本の1人当たりGDPは2.2万ドル、米国は3.2万ドルだった。つまり、米国は日本の1.4倍の豊かさだった。1980年代を通じて、日本と米国はほぼ同じような率で成長を続けたが、日本のほうが高かった。その結果、1990年には、日本が3.3万ドル、米国が4.0万ドルとなり、日本と米国の比率は1.2倍に縮小した。

　ところがこの頃から、両国の成長率に顕著な差が生じた。米国はそれまでと同じような率で成長率を続け、1人当たりGDPは2000年には5万ドルになった。ところが、日本の2000年の値は3.6万ドル。つまり、1990年からほとんど成長しなかったのだ。

　その後も同じような傾向が続いた。2010年、米国は5.4 万ドル、日本は3.8 万ドルだ。ごく最近の時点に至るまで、この傾向は変わらない。コロナ前の2019年の値を見ると、米国は6.3 万ドル、日本は4.2万ドルであり、比率は1.5倍になっている。

　このように、1980年代には目覚ましい成長をした日本が、1990年代からほとんど成長しなくなったのだ。その半面で、米国は1990年代以降も高い成長率を維持した。

　実際の購買力には、為替レートが円安になったことも影響する。ただし、仮に購買力を維持できるように為替レートが変化したとしても、日米の1人当たりGDPには、上記のような変化があったのだ。これは、経済の実体面にも問題があったことを示している。

急速な成長で日本を抜いた韓国

　次に、日本と韓国を、2017年購買力平価によって比較してみよう。1980年において、韓国の1人当たりGDPは0.55万ドルだった。つまり、日本は韓国の4.1倍だった。1990年には、韓国の値は1.3万ドルになった。したがって、日本との比率は2.6倍に縮小した。

　その後も、同様の傾向が続いている。すなわち韓国の1人当たりGDPが増価する半面で、日本のそれは停滞した。2000年には、韓国は2.3万ドルになり、日本との比率は1.6倍になった。2010年には韓国は3.4万ドルとなり、日本との比率は1.1倍にまで縮まった。

　そして、2018年に韓国は4.2万ドルとなり、日本を追い抜いた。

　韓国の1人当たりGDPの成長率は、米国のそれとほぼ同じだ。日本の成長率が1990年代に屈折して低くなったので、上記のような逆転現象が起きたわけだ。韓国の成長率は今後も変わらず、日本との差が開いていく可能性が強い。

「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由

「日本経済」が韓国に追い抜かれた納得できる理由

リチャード・カッツ :東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）

3/7(月) 8:32配信

日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。

しかし、国際通貨基金(IMF)によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。

　さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。

IMFは、購買力平価(PPP)と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。

■「逆転」が日本について語ること

　しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。

1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金(付加給付を除く)の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。

現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。

　この「逆転」は、韓国よりも日本について多くを語る。

健全な新興工業国は、経済的に裕福な国の技術レベルに追いつくペースが早く、経済的にも富裕国より早く成長する。

日本と韓国も同様に先進国の技術に追いつき、経済成長を果たしてきた(そして日本については、奇跡の成長が終わった後も、技術的な進化は続いた)。

　1970年には日本の時間あたりの労働生産性は、アメリカのそれの40％に満たなかったが、1995年までに71％にまで上昇した。が、その後、失われた10年の間に日本が後退したことで、この数字は63％にまで低下している。

　一方、韓国はアメリカに追いつき続けた。

1970年の時間あたりの労働生産性アメリカの10％に過ぎなかったが、2020年までに58％に急上昇。まもなく、韓国はこの指標でも日本を追い抜くだろう。

　韓国の成長が特に際立つのは、韓国が日本と同じ構造的欠陥を有しているにもかかわらず、これを軽減する方法を見出したからだ。

日本と同様、韓国は「二重経済」である。

すなわち、韓国経済は、国内製造業の一部と多数のサービス業という、極めて効率的な輸出部門、そしてひどく非効率的な部門で成り立っている。

韓国における中小企業と大企業間の生産性格差はOECDで3番目に悪い。

　一方、労働力の3分の1以上は、低賃金の非正規労働者で構成されている。

経済が非常に不均衡なため、2019年の韓国の全輸出は、驚くべきことにサムスン電子だけで2割を占めている。これは非常に危険である。

■「韓国の未来は日本を見ればわかる」と警告

　こうした状況下、ワシントンに本拠を置く韓国経済研究所は、改革をしなかった場合、「韓国の未来は日本を見ればわかる」と警告した。

加えて、世界的な競争力を持つ産業がいつまでも「経済全体を動かすのに十分な大きさのエンジン」であり続けることは両国とも不可能だ、と付け加えた。

　実際、韓国の1人当たりの成長率は、1980年代半ばの年間9％から2014～2019年にはわずか2.5％とすでに低下している。

もっとも経済が成熟するにつれて成長は鈍化するものであり、2.5％は同期間の日本の成長率(1.1％)を上回っている。

それでもOECDによると、韓国に日本のような構造的欠陥がなければ、年間成長率は1～2％高くなる可能性がある。

　いずれにしても、日本と韓国における1人当たりのGDPは、アメリカやヨーロッパを大きく下回っており、韓国は追いつきつつある一方で、日本はこれに後れをとっている、というのが今の構図だ。

しかも韓国は構図的欠陥の少なくとも一部を改善するため、より多くの取り組みを行っている。

逆に言えば、日本は韓国から学ぶところがある、というわけだ。

　経済がきちんと成長するためには、高い潜在的成長を実現するための生産性向上を実現しなければいけない。同時に、経済がフル稼働するには、需要側の安定性が必要である。

　この点で、韓国は日本よりうまく需要側をコントロールしてきた。

前述の通り、韓国では労働者の賃金がGDPと並行して上昇している。

その結果、韓国の世帯は自国が生産したものを買う余裕がある。

正常な経済では、民間需要の不足を補うために、慢性的な政府による支出と、必要以上に大きな貿易黒字は必要ないのだ。

　賃金格差については、韓国のほうが日本より状況が悪いが、韓国はこの改善にも取り組んでいる。

例えば、最低賃金は中央値は62％に引き上げられており、これはOECDで3番目に高い比率になっている。日本はいまだ45％にとどまっている。

■世界的な危機への耐性が高い韓国

　韓国の対GDPにおける輸出額は日本の2倍だが、内需が強いことから、韓国は世界的な危機に対して日本より耐性がある。

2008～2009年の金融危機時、日本のGPDが7％減少した一方、韓国のGDPは4％増加した。

また、過去2年のコロナ禍において日本のGDPは3％低下したのに対して、韓国のGDPは3％上昇した。

一般的にマクロ経済危機の影響を受けにくい国は、長期的に平均成長率が高くなる。

　生産性の面では、経済成長に必要な第一要素は最新設備への投資である。

1980年当時、韓国の各労働者は日本の労働者の23％の資本しか持っていなかったが、2020年までに韓国の労働者は日本の労働者より12％多く持つようになった。

　2つ目の大きな要素は、教育と訓練である。

「人的資本」は、1人ひとりがどれだけ学校教育を受け、さらなる追加の学歴が各国の成長に貢献するものだが、1960年、韓国は日本と比べて70％の人的資本しか享受していなかった。

これが2019年までに5％増加し、韓国の人的資本は先進国31カ国中5位となり、日本は13位になった。

　多くの日本人が大学を卒業しているにもかかわらず、日本はなぜ後れをとっているのだろうか。

2020年には、24～34歳の年齢層では韓国人の70％が大卒で、日本は62％と先進国トップレベルにある。

ここからわかるのは、日本企業がこうした高い学歴を持つ人を最大限に活用する訓練やテクノロジーを導入できていない、ということだ。

　例えば、大卒者であったとしても非正規労働者は正規労働者が普通に受けているような、オン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)をほとんど受けていない。

また、日本企業のオフ・ザ・ジョブ・トレーニング(職場外研修)への支出は1991年以来40％減少している。

OJTの費用は総人件費とは別に計算されていないが、非正規の割合が増加しているため、ほぼ確実に減少しているだろう。

■政府が教育にかける費用も低い日本

　問題は訓練費用だけではない。

大学以前の教育に投資する費用(GDP比)で見ても、韓国がOECD26カ国中15位なのに対して、日本は下からなんと2番目。

大学教育に関して言えば、日本は公的資金に最もお金をかけていない。

経済的負担は家族に課せられる。

その結果、裕福でない家庭の優秀な日本人学生は大学に進学できず、個人にとっても国にとっても損失となっている。

　ある国の経済が発展していくうえで最も重要な要素はインフラ、近代産業、および教育にどれだけ投資するかである。

しかし、国がある程度経済的に成熟すると、より重要なのは国がどれだけ投資するかではなく、どれだけ賢明に投資するか、つまり、企業が投資した1円や1ウォンからどれだけの利益を得られるか、である。

　この点で見ると、サムスン電子はより優れた製品や、賢い労働者を持つからではなく、優れた戦略を実行したことからソニーに取って代わったと言える。

　国が物的資本と人的資本の両方からどれだけの利益を得るかを測る尺度は、全要素生産性(TFP)と呼ばれる。

資本と労働の投入量が2％増加し、GDPの生産量が3％増加する場合、その1％の差はTFPである。

長期的には、TFPの堅調な成長は、1人当たりGDPの成長を最も確実に保証するものだ。

2014年から2019年にかけて、韓国はOECD 23カ国の中で1位となり、TFPは年間1.5％の成長を遂げた。対照的に、日本は0.6％でわずか10位だった。

　TFP成長の一部は、アーク式電気炉を備えた製鉄所など、より最新の技術に投資することによってもたらされる。

しかし、先進国はどこも同じような技術を利用している。

こうした中、TFPの差を生む要因の1つは、その技術をどれだけうまく利用しているか、である。

　試しにデジタル技術を見てみよう。

日本と韓国はともに、大企業と中小企業間の大きなデジタルデバイドに悩まされているが、情報通信技術(ICT)に投資している韓国企業は、これをより効率的に活用する取り組みをしている。

　例えば企業は、ICTを事務作業や工場作業の自動化など、すでに実行している作業のコストを削減するために使うのか、それとも新製品や改良製品を生産するために使うのか、的確に顧客を狙うために使うのがいいのかという選択に迫られる。

日本経営開発研究所は、デジタル分野におけるこのような「ビジネスアジリティ」で国をランク付けしているが、2021年に64カ国中、韓国は5位だったのに対し、日本は53位と完全に後れを取っている。

　企業は、従業員がICTをうまく使うスキルを持っていない限り、ICTを最大限に活用できない。 世界経済フォーラムが労働力のデジタルスキルで141カ国をランク付けしたとき、韓国は25位だったが、日本は驚くほど低い58位だった。

■ベンチャーや起業家育成でも差 　韓国は新興企業や起業家育成にも力を入れている。

特に研究開発分野への投資は国が生み出す高成長中小企業の数に大きな違いをもたらす。

日本では従業員250人未満の企業に対する政府の財政援助は、研究開発分野での政府援助の12％と、OECDで最も少ない。

対して韓国では研究開発への政府支援の半分は中小企業に充てられる。

これが、韓国のビジネス研究開発全体の22％が中小企業によって行われている理由の1つである(日本ではたった4％である)。

　こうしたさまざまな取り組みの結果、2017年時点で韓国には8000を超える高成長企業(従業員が10人以上で、3年間連続で年間20％以上成長した企業)があった。

先進国12カ国の中で、韓国は労働者100万人当たりの高成長企業数で5位にランクインしている。

残念ながら、日本は起業家の成功に関する重要指標を測定したことがない。

これは国が何を重要視しているのかを如実に語るものだ。

　さまざまな数字は日本にとって悪いニュースかもしれないが、これはいいニュースでもある。

韓国の経験を踏まえて、正しい構造改革を行えば、日本にも明るい未来が待っている可能性を示しているのだから。

リチャード・カッツ :東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）