０．７ポイント差の超接戦、ソウル市民がキーマン役 |
|
尹錫悦氏が勝利 「政権交代の夜は長かった」 |
|
統一日報
|
|
|
2021-10-31 14:22:53
テーマ：
2021.10.21【中国】🇨🇳GDPが予想を下回る減速!危険なレベル❗️不動産業界の破綻‼️エネルギー危機‼️運輸の崩壊‼️及川幸久THE INSPIRING CHANNEL（自己啓発系）
中国の 総負債額 ＧＤＰの270％ ４０兆ドル 電力消費量の削減 生産停止 第四四半期までつづく
中国のＧＤＰ 伸び率の比較
第一四半期 第三四半期
対前期比 0.6％ 4.9％
対前年同期比 18.3％ 0.2％jy
若年失業者 13.6％
１０月１３日 石炭採掘再開 ４週間前に化石燃料の使用を抑える。
地球温暖化のために ＣＯＰ26の会議に不参加
コメント ↓
＊実際のGDPは政府発表より低いと思います。そのからくりは妙佛さんのチャンネルで詳しく説明されてます。高橋洋一さんも輸出入の総額から同じような結論を出しています。輸出入は相手国があるのでごまかせないそうです。また失業率もいわゆる農民工は「農民に失業はない（中国共産党談）」と言う理由でカウントされないそうですから、実際にはもっと悪いでしょう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国における債務と一言で言うけれど、国の債務＝政府の債務と、民間の債務とに分けられるけれど、共産党の債務と言うのもあるのか。国家の債務と言うのは「政府」の債務になる。民間企業の場合は、企業の倒産であるけれど、政府の倒産と言うのは・・・・
↓ １年前
RIETI - 中国、企業債務が過去最悪圏、破綻急増に警戒高まる ...
2020/12/15 · https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji...
中国の上場非金融企業で時価総額1億ドル以上の2087社を分析したところ、9月末時点の債務総額は約2兆7600億ドルで、前年比12.5％増と過去1年で最も大幅な伸びだった。過去最悪だっ …
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
↓ 更に
中国、2025年までに内部崩壊する可能性も…未曾有の少子高齢化、工場と人の海外逃避
藤和彦／経済産業研究所上席研究員
・・・ 新たな５カ年計画の特徴は「２つの循環」である。貿易を柱とする「外」と消費を柱とする「内」の２つの経済循環で成長を維持する考えだが、その重点は「内」にある。
中国指導部は今年５月、米国をはじめとする西側諸国との経済的デカップリング（切り離し）を想定し、国内経済（内循環）を柱とする新発展モデルを提唱していた。
・・・、改革開放からの大きな路線転換を図ろうとするものである。
「一人っ子政策」による人口構成のアンバランス
だが「２つの循環」路線の成功の鍵を握る個人消費・・・の昨年の対ＧＤＰ比は39％である。
米国の６８％、日本の５５％、ドイツの５２％に比べると格段に低いが、その理由は所得格差の大きさにある。
中国の所得分配が非常に不公平で・・・・、人口の約半分にあたる７億１０００万人の国民は、月収２０００元（約３万２０００円）以下で生活をしている。
中国の高度成長を支えてきた２億９０００万人の農民工の収入も、２０１５年以降、減り続けており、所得格差が改善されない限り、個人消費が伸びることはない。
個人消費が今後さらに低迷する要因が・・少子高齢化である。中国民政部は１０月２３日、「２０２１～２５年までの５年間に６０歳以上の高齢者の人口は３億人を超える・・・・少子高齢化」が急速なペースで進んでいる・・。
・・・中国の民間シンクタンクは１０月、「２０２２年に総人口に占める６５歳以上の割合は１５％以上になる」と予測した。
日米など先進諸国が高齢社会となった時点の１人当たりのＧＤＰは、２万ドルをはるかに上回っていたが、これに対して中国の１人当たりのＧＤＰは１万ドル程度・・・。
中国社会は「豊かになる前に老いる」という事態に直面している・・。
中国の人口構成に極端なアンバランスをもたらしたのは、いわゆる「一人っ子政策」である。
中国政府は２０１６年から「二人っ子政策」の実施を決定したが、多くの国民は住宅ローンや医療費、教育費などの負担が大きく、「産めても養えない」との不安を抱えており、出生数が増える兆しが見えない。
２０１９年の出生率は、１９４９年以来の過去最低を記録する有様である。
中国の生産年齢人口（１５歳～６４歳）は、２０１３年をピークに減少しているが、「中国の総人口も２０１８年から人口減少が始まった可能性がある」とする海外の研究がある。・・・
日本では、生産年齢人口が１９９５年、総人口も２０１１年から減少し、人口動態が経済成長にマイナスに働く「人口オーナス」が常態化している。中国でも少子高齢化が政府の大きな負担となりつつある。
文革などで伝統文化が破壊されたことから、家族で高齢者を扶養する風習がなくなり、政府が主体となって介護サービスを提供する状態になっているのは日本と同様である。
中国の社会保障費（介護を含まず）は国家歳出の２割以上を占め、その伸びは国防費を上回っているが、実態に比べて財政の投入量ははるかに少ない。・・・、「中国経済も２０１５年に人口オーナス時代に突入した・・」との懸念が出始めている。
●「外循環」にも赤信号
実現の目途が立たない「内循環」だが、中国経済をこれまで支えてきた「外循環」にも赤信号が点滅し始めている。人件費の高騰に加え、米国との貿易摩擦の激化により、外資企業が中国から相次いで撤退していることから、移転先であるベトナムに密入国しようとする中国の失業者が続出しているのである（１０月２８日付米ラジオ・フリー・アジア）。
中国政府は国境付近に、長さ数百キロメートル、高さ２メートル以上の壁を建設せざるを得ない状況に追い込まれているが、このことは中国経済の悪化が予想以上に深刻化していることの証左だろう。
５中全会では党幹部の人事が発表されなかったことから、習近平総書記が２０２２年以降も続投することが確定したとされている。「中国共産党の存亡に最も危機感を持っているのは習氏だ」と言われているが、「内外から批判が高まっている習氏が最高指導者の地位を他の人に譲らない場合、党内の権力闘争が一段と熾烈になる」との心配の声も上がっている。ネット上では「習氏は中国の崩壊を加速させる『総加速師』」と揶揄されている。
「今後１０年以内に米国を超え世界一の経済大国となる」とされている中国だが、「内外からの圧力の高まりで一瞬の内に瓦解してしまう」というリスクが高まっているように思えてならない。（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
西欧の近代革命は、「主権在民」革命と「基本的人権確立」革命です。イギリスの清教徒革命、フランス革命、アメリカ独立戦争、ドイツ革命などは絶対王政の権力に歯止めをかけるもので、そこから国民が主体となって政治を動かすことを目的として、議会・民主制の動きになった。ソビエト革命と中国の革命は、残念ながらそれらを達成できず、ロシアは、１９８９年の革命でそれに近づいた。中国の辛亥革命は未完であり、共産党が横取りし、毛沢東は中国古来の易姓革命に戻してしまった。
日本は明治維新後に自由民権運動が起きて、「近代革命」を成し遂げたが、ドイツの帝政を真似たので、イギリス式にはならなかったが、敗戦によって近代革命を完成させている。
そしてその政治体制の革命の元で、近代資本主義が展開していった。
中国共産党がどのように偉ぶっても、所謂「近代革命」は遂行できていないことは間違いない。
現代中国において、清朝時代よりも後退してしまったのは
①土地の所有権を取り上げしまったこと。さらに
②民族資本の担い手である近世のブルジョアジーを根こそぎ排除したこと。
これは近世の清朝時代の後退です。
それと、シナの歴史は、継続が無い、断絶していることだ。唐の時代に貴族階層が消えた。五代、北宋、南宋、元、明、清は支配民族が変わっても、政治体制は『東洋的専制』が続いている。それ以外の何物でもなく、経済は必然的に前近代的資本主義のままだった。
図示するとしたのように言えるかも。
国家資本⇒権力的搾取
↑
近代革命⇒民主主義⇒産業革命⇒「近代資本主義」へと連鎖することを必要とした。
↓ ↓ 民間資本（資本主義の精神）
基本的人権 憲法 ↓ ↓
主権在民 ↓ 産業資本 労働者保護政策
所有権保護 社会福祉政策
労働保護
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
社会主義、共産主義と言いながら、独裁に由れば、官僚支配になりますし、カリスマ支配になります。
前にも小室氏の本を元に、社会主義とか共産主義と言う経済の本質は何かと言えば、「失業・貧困」であり、「労働者の諸権利」が法的に確立して守られることに在ります。
それで、今の中共には、失業保険とか、団体交渉権とか、労働組合などが認められているでしょうか。無いですよね。
マルクス主義を標榜するならば、少なくとも西欧資本主義国よりも、労働者の権利が守られていなければなりません。私たちが中国を見る時に、その視点を全く欠いています。先月ですかね、教育関係の塾など、いきなり廃止されたり、民間企業の殺生与奪権を、法律でなく、共産党がもっているわけです。法律自体が、「命令」であり、近代法の体系ではなく、前近代の法です。「朕は国家なり」そのものです。
その国が、１９８９年から３０年近くの間に、外国資本を得て、急成長しました。世界第二位のＧＤＰを誇るまでになりましたが、一人あたりのＧＤＰは１万ドル程度、台湾、韓国にも及ばないのです。
「少子高齢化」をむかえ人口減少に向かっていきます。高度成長期の３０年の間に、所得の配分を均等にする工夫努力は、制度的になにもしていないのです。
内循環も外循環も、もはやうまくいかないでしょう。「内外からの圧力の高まりで一瞬の内に瓦解」する可能性はあります。
中国が息を吹き返す要因を考えてみましょうか。
①実現の目途が立たない「内循環」 新卒者⇒求人ミスマッチ⇒未就職者の増加⇒就業機会の創出→企業業績悪化
日本での戦前の不況時、農村が失業者を吸収して、景気回復後に出稼ぎで、調整機能を果たしたが、中国の場合は農村が疲弊していて、その機能を果たせない。
また、新たな産業が興らないと就業希望者を吸収できない。自前の産業がない！
②「外循環」にも赤信号が点滅 海外企業撤退⇒失業者増加→再雇用先減少海外企業の撤退
中国への信用喪失
戦狼外交の失敗
ＡＩＩＢ・一帯一路 →失敗
息を吹き返す要因が見当たらない。「共産主義」と言う看板を外す以外に、対策はないな。
「権力の正当性」つまり、支配の正当性がなくなっていると言ってよい。
伝統的正当性…王朝の血統はない。
カリスマ的正当性・・・これを制度化したのが、アメリカの大統領制と言える。
官僚制支配・・・・
私はウェーバーの「支配の社会学」の官僚制支配というものに引っかかっていて、「官僚制」と言うのは装置であろうと思う。ウェーバーが民主制度を念頭に置いた時の「合理的（法治的）官僚制」と人治支配の官僚制（家産制的官僚制）を区別しているので、疑問に思っているだけで、煮詰めた事が無い・・・・。
今の中国の共産党支配は、非合理的官僚制支配です。家産制官僚制で、古代エジプトやシナ帝国の官僚制度です。
「所得格差を解消する制度が無いこと」…体制変えないと無理だ！
藤和彦氏の記事にあることで、所得格差の是正と言う課題に取り組まない限り、チャイナは身動きが取れない。つまり、これから習近平が打つ対策は、「人民ありき」ではなくて、「共産党ありき」の政策を採るから、ますます経済的理論とは乖離していくことになるだろう。「外見」を整えて、実質は無策の儘であろうから、「内外からの圧力の高まりで一瞬の内に瓦解」するのはあり得るが、それは無秩序になる事でもある様に見える。
しかし、中国の人たちは、国がどうあったら良いのかを考えた事が無いのかな。権力の争奪戦、あの『イカゲーム』を権力者が繰り返しているだけで、「主権在民」なんて関係なくて、権力が取ったものが、皇帝のように振る舞う・・・・、
ああ、だめだ、こりゃ！
基本的に価値観をがらっと変える作業が起きないと変わりようがない。海外の民主化を望む中国人が、亡命政府をつくって、戦う以外ないかも。その時、世界が亡命政府に加担して、中共の自壊後の受け皿をつくるとでもしないと、拉致あかない。
共産党に支配されている人民にが、かけられている呪術を解く以外に、道はないかもしれないな。
韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
尹氏は１０日、当選を受けて、「国民をだまさない正直な政府、国民の前に正直な大統領になる」と決意を述べた。
経済については政治主導から「人中心」に転換することを約束し、「持続可能な発展は、成長と福祉が公正に好循環してこそ可能だ」と力説した。聯合ニュース（日本語電子版）が伝えた。
李在明（イ・ジェミョン）氏との接戦を制して政権交代を果たした尹氏だが、国会は別の話だ。
李在明（イ・ジェミョン）氏との接戦を制して政権交代を果たした尹氏だが、国会は別の話だ。
３００議席のうち、左派系「共に民主党」が１７２議席を持ち、尹氏が所属する保守系「国民の力」は１１０議席にとどまる。
そのため尹氏が目指す公約は、与党側の合意なしに議会を通過することは難しい。
文政権の経済失政のツケも重い。大規模な雇用創出を誓い大統領選に勝利した文氏だが、労働力人口が増加したのは６０歳以上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば、１５～２４歳の若者の失業率は２０２１年１月時点で８・０％と高止まりしている。
選挙戦でも有権者の高い関心が寄せられた不動産価格の高騰も止まらない。首都ソウルの平均マンション価格は、ここ５年間で約２倍になっており、家計負債も膨れ上がっている。
選挙戦でも有権者の高い関心が寄せられた不動産価格の高騰も止まらない。首都ソウルの平均マンション価格は、ここ５年間で約２倍になっており、家計負債も膨れ上がっている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げやウクライナ情勢でインフレ懸念が広がるなか、通貨ウォンの不安定さも露呈した。
ウォン安を阻止するため、韓国銀行（中央銀行）は、昨年８月、１１月、今年１月と相次いで利上げしたが効果はなく、ウォンは今月８日、対ドルで１年９カ月ぶりに取引時間中に１ドル＝１２３８・７ウォンまで下落した。
中央日報（日本語電子版）は、「韓国経済は視界ゼロ」と悲観的な見方を示す。
韓国大統領選で尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が勝利し、５年ぶりに保守系が政権を奪還することが決まった。
韓国大統領選で尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が勝利し、５年ぶりに保守系が政権を奪還することが決まった。
韓国経済は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の下で高い失業率やウォン安、不動産価格の高騰などに見舞われている。左派政権の「負の遺産」を解消するのは容易ではない。
韓国ウォンと米ドルの為替レートにおいて、「1ドル＝1200ウォン」というレートは心理的に重要な意味を持っている。
ウォン/ドルの為替レートが1200ウォンを超えると、市場関係者は韓国経済全般に危機の警告が出たと認識する傾向が強い。
2022年1月6日、ソウル外国為替市場で取り引きが始まるや否や、為替レートは1200ウォン台に上昇した（ウォンの価値は下落した）。新型コロナの感染拡大で世界金融市場が大きく揺れた2020年3月、ウォンは対ドルで1296ウォンまで急騰したが、その後は安定し、だいたい1080～1180ウォンの範囲で取り引きされてきた。
だが８日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは前日比９．９ウォン値下がり（為替レート上昇）した１ドル＝１２３７ウォンで取引を終えた。
だが８日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは前日比９．９ウォン値下がり（為替レート上昇）した１ドル＝１２３７ウォンで取引を終えた。
これは２０２０年５月２９日（１ドル＝１２３８．５ウォン）以来１年９カ月ぶりのウォン安ドル高。取引中には一時１ドル＝１２３８．７ウォンをつけた。４日から３日間で３２．４ウォン（２．６９％）、今年に入って４８．２ウォン（４．０５％）もウォン安ドル高が進んだ。
先進国、新興国の通貨と比較しても大幅な下落だ。
ブルームバーグによると、今年に入って米ドルに対して韓国ウォンより大幅に値下がりした通貨はロシア・ルーブル（－７６．７％）、トルコ・リラ（－８．９％）、ユーロ（－４．５％）だけだ。
ウォン安ドル高はウクライナ事態の反作用だ。「オイルショック」の懸念が大きい。
ウォン安ドル高はウクライナ事態の反作用だ。「オイルショック」の懸念が大きい。
７日（現地時間）、西部テキサス産原油（ＷＴＩ）とブレンド油は取引場で１バレルあたり１３０ドルを突破した。
２００８年７月以降の最高額だ。世界供給量の７％を占めるロシア産原油がグローバル サプライチェーンから抜けるという懸念が強まった。
ロシアのデフォルト（債務不履行）懸念も影響を与えた。米投資銀行ＪＰモルガンは「経済制裁で資産の一部が凍結したロシアは、１６日に満期を迎える７億ドル（約８５００億ウォン）相当の債券の償還は難しいだろう」と指摘した。
外国人投資家の資金流出もウォン安ドル高の要因となっている。
外国人は為替差損とリスク資産を回避するため国内株式市場から資金を抜いている。
先月１８日から１２営業日の間、韓国国内の株式売却金額は４兆２０００億ウォンにのぼる。専門家はウォン安がしばらく続くと予想している。
市場が予想する１次防御ラインは１ドル＝１２５０ウォン水準。新韓銀行のエコノミストのペク・ソクヒョン氏は「西側のロシア制裁で原油価格が急上昇すれば、韓国ウォンは今週にも１ドル＝１２５０ウォンまで値下がりする可能性がある」とした。
韓国の第２０代大統領選で尹錫悦（ユン・ソンヨル）氏が勝利し新政権が５月にスタートする。
だが、日韓の目前には、５年間の文在寅（ムン・ジェイン）政権が瓦解（がかい）させた戦後最悪の関係が横たわる。
「日韓関係を改善する」という尹次期大統領陣営には対日政策の専門家もいるが、果たして日本の韓国に対する視線を正確に把握できているのか。
日本が見る「日韓の現住所」について、自民党の新藤義孝政調会長代理と松川るい国防部会長代理、森本敏元防衛相の３氏に聞いた。
新藤氏 まず国家間の約束を守る
新藤氏は、対面の首脳会談が２年以上も開けていない日韓の現状について「過去とは質的に異なる」とする。
文政権の反日政策は「政権と市民団体、司法のトライアングルの体制」を生み、「韓国は日本との（関係の）根幹部分を覆した」からだ。
これに対し、日本は「何ひとつ攻撃をしていない。今までの関係を前提に先に進みましょうと言い続けてきた」。
新藤氏は文政権の対日外交についてこう批判する。
「韓国の考えは積弊清算といい、過去をすべて清算しようということだった。韓国併合は不法、日韓国交正常化と請求権協定は間違っていた、それを自分たちが修正するのだという。しかし、時代が変わって人が変わったから前の約束は知らないというのでは、国際社会に通用しません」
では、新たな関係構築には何が求められるのか。
新藤氏は「韓国国内で国際約束にのっとった判断をしようと決めることだ」として、「私たちの扉は開いている。
しかし、話し合いのテーブルにつくまでは、韓国自身の責任です」と言明した。
これはいわゆる徴用工訴訟の判決で日本企業に支払いを命じた賠償について、１９６５年の日韓協定で「請求権の問題があるとすれば韓国側が支払うべき約束になっている。
韓国の国内問題として対処すべき」という意味であり、この問題に対する新政権の対応が試金石になる。
日本ではこれまでの日韓協議について、「韓国側がゴールポストを動かす」と批判の声が高かった。
新藤氏はさらに手厳しく「韓国側はゴール自体を壊した」と述べ、「交渉の前提を崩してしまう相手とは、話ができなかった」と振り返った。
日本資産の現金化問題は最終段階に入っている。自民党内では現金化が強行された場合の対抗策のシミュレーションが進んでいる。
森本氏 ぬぐえぬレーダー照射不信
関係悪化を何度も経験した日韓だが、過去のケースでは防衛当局間には平静が保たれてきた。
しかし、文政権下で起きたレーダー照射事件は異なる。
日本側の不信感は強く、信頼回復の見込みがないという。
森本氏は「事件以来、日韓の航空機は同じ海域に近づくことを慎重にする状態が続いている。多国間の海上演習でも韓国の艦艇と協力が十分にできていない」と述べる。
２０１８年１２月、能登半島沖で警戒監視中の海上自衛隊の哨戒機が海上に韓国艦艇とゴムボートと小型漁船を発見、写真撮影などしていたところ韓国艦艇から火器管制レーダーの照射を受けた。韓国側は北朝鮮漁船を救助中だったとし、自衛隊機が威嚇行動を取ったと主張した。さらに４日後には、レーダー照射自体も否定した。
事実関係をめぐり対立が続いた末「そこまで噓をつくのか」と日本側は抗議すらやめてしまった経緯がある。
韓国の反日団体が、自衛艦旗でもある「旭日旗」を「戦犯旗」などと攻撃する問題も一向に収まっていない。
こうした対立が日米韓の連携に深刻な影響を与えた、と森本氏は指摘する。
例えばハリー・ハリス前駐韓米国大使（在任１８～２１年）は、母親が日本人で日本生まれというだけで韓国赴任中に不当なバッシングを受けた。
同氏の口ひげが「日本統治時代の朝鮮総督を連想させる」などと人格攻撃を受け、「日本のエージェント（工作員）」扱いを受けた。
ハリス氏は誤解を避けるため、訪日を控えることもあったという。
また、文政権は米国に日韓関係の悪化を「日本の歴史認識が問題だからだ」と主張し続け、日米韓の関係は形骸化したという。
「日米のインド太平洋政策が本格的な対中戦略に入っていく中で、日米韓に断裂が生まれた。文政権は北朝鮮重視で、米国の同盟国として役割を果たそうという姿勢がみられず、米国は韓国を相手にせずという状態になった」
松川氏 「敵は誰か」現実主義期待
ロシアのウクライナ侵攻で一変した国際情勢の中で、「米中の間をうまく泳ぐバランス外交がいいと言ってきた韓国外交はもう通用しなくなる」とみるのは松川氏だ。
「国際情勢が自由主義対専制主義という形になると、米韓同盟、日米韓安保協力強化の力が働くことになる。安全保障環境が厳しくなる中、日韓の１００年前の話をしている場合ではないでしょう、と」
松川氏は政権交代で「日韓の現住所」が変わるわけではないが、対日関係の改善に意欲を見せている尹氏の大統領就任は「日韓関係改善に踏み出すチャンスだ」と指摘する。そのために、新政権には「未来志向の現実主義を期待している」という。
「東アジアの中で本当に韓国の敵でない国、ミサイルを飛ばさない国は実は日本だけ。ロシア、北朝鮮、中国…。韓国は一体、誰を敵と思っているんですかという話だ」
松川氏は、尹次期大統領が選挙戦で述べていた「日本と包括的な協議をしたい」という案は可能だと評価するが、それには「（徴用工）判決問題に取り組む」という新政権の姿勢が不可欠だとする。「文政権とは信頼関係がなかった。まず首脳間で対話を通じて信頼関係を作ることが重要だ」
◇
日韓では過去の韓国の政権交代に際し、選挙後の政権移行期間に双方が特使を派遣してきた。
４月には特使外交が始動するとみられ、この場が日韓新外交のスタートとなる。
日本は韓国の「国際法違反」を問題視してきた。長く法律家であった尹氏の政治的力量が注目されることになる。
（編集委員）