韓国経済の不振は、ウォン相場急落に現れている。
すでに、１ドル＝１４００ウォン台を割込んでいるが、１０月１日１９時４０分、１４４０ウォンにまで下落した。前日終値１４３０ウォンから１０ウォンの値下がりである。
こういう事態にもかかわらず、韓国国会は与野党が政争で空転している。
尹（ユン）大統領の外遊中の言動を巡る争いである。
その中身は、くだらないことばかりだ。
英国でのエリザベス女王死去の際の記帳が、右書きか左書きで最大野党「共に民主党」が、国格を貶めた不作法と非難。
米国では、尹大統領発言（誰も正確に聞き取れない）を捉えて、「バイデン大統領をこの野郎」と罵倒したと難癖つけて騒いでいる。子どもレベルの話である。
こういう浮ついた話とは別に、韓国経済はウォン急落が示すように、実態が悪化している。大企業の設備投資が中止や延期という事態になっているのだ。
『東亞日報』（１０月１日付）は、「『最悪の状況に備えろ』大企業の投資も止まる」と題する記事を掲載した。
未曾有の物価高やドル高・金利高の「３高現象」により、投資や生産など企業の経営活動が相次いで萎縮している。
ウォン安ドル高が進み、コスト負担が大きくなった企業各社は相次いで投資を保留・再検討したり、現金を積み上げて最悪の状況に備えた防波堤を高くしている。
（１）「９月３０日、財界によると、韓国国内の主要企業各社は最近、３高による経営環境の悪化や需要萎縮により、経営計画の見直しに追われている。
ＬＧは先月２９日、３年ぶりにオフラインでの社長団ワークショップを開き、中長期経営戦略について議論した。
これに先立って、三星（サムスン）も２６日、社長団会議などを通じて経済懸案について話し合い、ＳＫは今月中に「最高経営者（ＣＥＯ）のセミナー」を開く計画だ」
ＬＧ（総合家電）、サムスン、ＳＫ（半導体）と言った韓国を代表する企業は、韓国経済を取り巻く状況急変に警戒姿勢を強めている。最近の、輸出不振を反映したものだ。
（２）「国内外企業の投資も止まっている。
現代（ヒョンデ）オイルバンクとハンファソリューションは先月、主要生産施設の設立計画を撤回すると相次いで公示した。
米メモリ半導体企業マイクロンも２９日（現地時間）、来年の投資計画を３０％縮小することにしたと明らかにした。
アップルは、新製品アイフォーン１４の増産計画を最近撤回したことが知られ、２９日は株価が４.９％急落した」
自動車の現代も慎重姿勢に転じている。設備投資計画の見直しに入った。
（３）「グローバル情報技術（ＩＴ）企業の投資が減り、国内主力輸出品目である半導体の生産は１４年ぶりに最大幅で減少した。
統計庁の「８月の産業活動動向」によると、８月の半導体の生産は前月より１４.２％減少し、２００８年１２月（マイナス１７.５％）以来１３年８ヵ月ぶりに最も大きく減少した。
今後の景気を予測する先行指数の循環変動値は９９.３で、前月より０.２ポイント下落した」
８月の半導体の生産は、前月比で１４.２％も減少した。
１４年ぶりの大幅な落込みである。半導体市況の急落が響いている。パソコンやスマホ需要の一巡化が大きな理由である。
（４）「経済環境が急速に悪化すると、政府は大企業の主要経営陣とともに会議を開き、対策作りに乗り出した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は３０日、ソウル中区（チュング）の銀行会館で三星電子とＳＫ、ＬＧ電子、現代自動車など大手企業の財務担当者が参加する「マクロ金融状況点検会議」を主宰した。
尹大統領は、「世界的な金利引き上げと市場不安で、実体経済の減速が懸念されている」とし、「マクロ経済の金融専門家、主要企業の財務グローバル担当専門家と企業が現場で体感する困難を共有し、対策について考える」と話した」
韓銀（中央銀行）が３０日に発表した「９月の景況判断指数（ＢＳＩ）」によると、９月の全体産業ＢＳＩは前月に比べて３ポイント下落し７８になった。ＢＳＩが、１００未満なら以前と比較して経営状況などが悪化するだろうと感じている企業が多いことを意味する。
２０２１年２月（７６）以降、１年７カ月ぶりの大幅低下でるが今後、この低下傾向は一層強くなる見込みだ。要するに、「不況深化」という状況である。
