韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧

ワールド2022年7月31日8:01 午前UPDATED 3ヶ月前

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韓国不動産ブームが利上げで暗転、借金抱えた消費者に重圧

By Reuters Staff

［ソウル　２９日　ロイター］

 - 最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。引き金を引いたのは、記録的なペースの利上げだ。

　７月２９日、最近まで沸騰していた韓国の不動産市場が突如として暗転し、世界有数の規模の借金を背負っている消費者に重圧がのしかかっている。

首都ソウルのマンション価格は先週、過去２年２カ月間で最も大幅な下落に見舞われた。

６月の売買件数は前年同期比で７３％減少している。

２６００兆ウォン（約２７０兆円）に上る不動産関連債務が今、金利上昇の洗礼を受けている。

不動産市況が低迷し、住宅ローンの支払い額が増えれば、消費を冷やす恐れが強い。

韓国では家計資産の４分の３近くが不動産市場にひも付けられている。

このため政策当局者は、住宅ローン金利の上昇に伴って債務不履行が増え、経済危機が近づきかねないと危惧する。

一般市民は既に痛みを味わっている。

生後６カ月の子どもを抱え、ソウル中心部に住むジェーン・ジョンさん（３６）は、住宅ローンの支払いが膨らんだため厳しい選択を迫られた。

「夫の給料だけでは月々の返済に間に合わなくなったため、私は産休を早めに切り上げて職場復帰せざるを得なかった」とジョンさん。当初は産休を１年３カ月取るつもりだったという。

ジョンさん一家は５億ウォンの住宅ローンを抱えており、月々の返済額は昨年に比べて７２万ウォン増えた。

ブローカーからは、月間返済額は年末までにさらに増えて４００万ウォン近くになりそうだと聞かされている。

これは、夫の月給の７０％に達する額だ。

金融監督当局の推計では、住宅ローン金利の平均が現在の５─６％から７％に上昇すると、債務不履行に陥る人の数は５０万人増えて１９０万人に達する見通しだ。

韓国では不動産投資関連のサービスとモノの消費が経済活動全体の約１５％を占めている。

不動産不況と輸出不振が重なれば、経済成長の大きな足かせとなりかねない。

キウム証券のアナリスト、セオ・ユンスー氏は「韓国の金融システムは世界で最も金利上昇に弱い部類に入る。パンデミック期間中の債務増加幅は世界有数だった」と語る。

「最も大きな問題に直面するのは、最近になって住宅ローンと（投資のための）融資の両方を受けた人々だ」

＜住宅ローン金利はさらに上昇へ＞

韓国銀行（中央銀行）は昨年８月以来、累計１７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを行った。

今月は過去最大の５０ｂｐの利上げを実施している。

現在２．２５％の政策金利は、年末までに２．７５％に上昇してピークを迎えるとの見方が多い。

既に９年ぶりの高水準に達している住宅ローン金利はさらに上がり、多額の債務を抱えた家庭を締め付けそうだ。

ソウルの住宅価格は過去５年間で２倍以上に高騰した。

景気刺激策にあおられた住宅購入から始まり、やがて不動産投機は国民的な「娯楽」へと発展。融資規制が強化され、３０代を中心とするミレニアル世代の多くが経済的苦境に陥っても投機は止まらなかった。

韓国の家計債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は第１・四半期に１０４．３％と、世界屈指の高さだったことが、国際金融協会（ＩＩＦ）が示す主要３６カ国のデータで分かる。

規制当局は家計債務が金融システム全体にもたらす影響を和らげようと、固定金利での借り換えを可能にする措置を導入した。

この救済策が発表されたのは、韓国中銀が予想外に５０ｂｐの利上げに踏み切って２週間たってからだ。

秋慶鎬・企画財政相は今週、「家計債務の構造を迅速に改善する」と表明。

「借り換え策が始動すれば、家計債務に占める変動金利債務の割合は７８％から７３％弱へと、最大５ポイント低下するはずだ」と述べた。

可処分所得に対する債務の比率は、昨年末に２０６％に達した。

前出のジョンさんは「私たちの財産はマンションが全てだから、何とかやりくりしていく。ソウルから出て行くなんてまっぴら」と語った。

（Cynthia Kim記者）

韓国統一地方選で与党が圧勝 野党は軒並み苦戦 尹大統領の国政運営弾みに

韓国統一地方選で与党が圧勝　野党は軒並み苦戦　尹大統領の国政運営弾みに

2022年6月2日 21時32分

【ソウル＝木下大資】

１日に投開票された韓国の統一地方選で、尹錫悦ユンソンニョル大統領を支える保守系与党「国民の力」が１７の主要市・道の首長選のうち、首都ソウルや釜山など１２カ所を制するなどして圧勝した。

国会では少数与党の状況が続くが、地方選で民意を得たことで尹氏の国政運営にも弾みがつきそうだ。

　革新系野党「共に民主党」は地盤の南西部以外で軒並み苦戦。

首都圏の京畿道キョンギド知事選では元経済副首相の金東兗キムドンヨン氏が国民の力の金恩慧キムウネ氏に競り勝ったが、１４カ所で勝利を収めた４年前の前回選から一転、５カ所での勝利にとどまった。

党指導部は２日、惨敗の責任を取って全員が退任した。

　同時に実施された国会議員補選では、大統領選で尹氏に敗れた李在明イジェミョン氏が当選。

ただ、出馬によって党の印象を損なったとして責任論が浮上している。

　

尹氏は先月の就任後、早々にバイデン米大統領との首脳会談を実現。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた業者に対する補償を含む補正予算を成立させるなど、国民の好感を得た。

国民の力の権性東クォンソンドン院内代表は２日、「民心は国政の安定を選んだ。地方選圧勝で政権交代を完成させてくれた国民に感謝したい」と述べた。

◆敗れた野党・民主党　内紛や強引な法改正が響く　

　韓国で１日に投開票された統一地方選で保守系与党「国民の力」が大勝したのは、先月発足した尹錫悦大統領の政権安定を求める民意に加え、革新系野党「共に民主党」の内紛や強引な国会運営が響いたためとみられる。

尹氏は選挙結果を「経済を活性化させ、生活を良くしてほしいという国民の意思と受け止める」と述べ、民意を追い風に国政運営を加速させる決意を示した。

　３月の大統領選で政権交代を許した共に民主党は、ネットを利用した性犯罪などを告発してきた２６歳の朴志玹パクチヒョン氏を党実質トップの共同非常対策委員長に迎え、出直しを図った。

だが党幹部を務めた５０代議員のセクハラ問題が発覚し、党支持率は低迷を続けた。

　朴氏は先月下旬、１９８０年代に民主化運動を経験した５０代議員らが身内の不祥事に甘いと批判し、「勇退」を提案。古参の党幹部らから一斉に反発を受け、朴氏は謝罪に追い込まれた。

　３０代の党関係者は「若き女性リーダーの朴氏を据えたのは単なるパフォーマンスで、ベテラン議員が既得権益を手放す気はなかったとの印象を与えてしまった」と悔しがる。

　文在寅ムンジェイン前政権の任期終盤、国会で過半数を占める共に民主党が、検察の捜査権を縮小する法改正を強行採決したこともマイナス要因となった。

国民の力の関係者は「共に民主党は今回、国会で多数派でも強引なことをすれば、選挙で惨敗すると学んだはずだ」とし、尹政権への協力を求めた。

　大統領選で敗北した李在明氏は国会議員補選に首都圏の仁川インチョン市の選挙区から出馬したが、国内線が多いソウル金浦キンポ空港を国際線中心の仁川空港に移転し、跡地の都市開発を進める公約を唐突に掲げた。

党内外から「自らの選挙を有利に進めるための公約で、地方軽視だ」などと批判を招いた。

李氏は８月の党代表選への出馬が取り沙汰されるが、党内では「李氏だけが生き残り、仲間を死なせた」などと批判も高まっている。

（ソウル＝相坂穣）

「韓国・文在寅前政権」と大統領の悲しき末路

絶対に笑ってはいけない「韓国・文在寅前政権」と大統領の悲しき末路

葛城真純2022.06.13 （2022.06.11公開）

韓国野党「共に民主党」惨敗の原因は文在寅にある

韓国野党の統一地方選での大敗北が伝えられた。２０２２年６月１日投開票の統一地方選では、首都ソウルなど１７の知事・広域市長選が行われたが、野党「共に民主党」は「４勝１３敗」とまさに完敗の様相を呈した。同年３月の大統領選では確かに「国民の力」の候補・尹錫悦氏が勝ったとはいえ、「共に民主党」の李在明候補とは得票率０・７％差という超大接戦だっただけに、この敗北が韓国政界、特に革新勢力に与える影響は相応のものがあろう。一方の尹新政権・保守勢力にとっては、この上ない後押しとなりそうだ。

早くも「共に民主党」の側は戦犯探しが始まっている。突如として党トップに抜擢されながらこの敗北を招いた２０代の女性委員長、朴志玄氏の「フェミニズム丸出し、急進的すぎる党改革」がこの結果を招いたと報じるメディアもあった。朴氏自身の責任以上に、彼女の抜擢によって党内が瓦解したというのだ。

一方で、統一地方選では、投票率の低下が野党大敗北の結果につながったともいう。野党支持者が投票に行かなかったことになるが、なぜ野党支持者は政治に失望し、投票しなかったのか。

文在寅がトランプ時代に残したのは負の遺産だけだった

その責任を最も負うべきは「共に民主党」に担がれ、政権交代まで大統領の座に座っていた文在寅前大統領、その人であろう。

韓国の保革の対立軸として「北朝鮮に対する姿勢」がある。保守派は対北強硬路線であり、アメリカとの関係を重視する。一方革新派は対北融和路線であり、できれば在韓米軍にも撤退願いたいと考えている。

革新派である文在寅も北朝鮮に対して秋波を送る「融和路線」を取り続けた。当初、互いに「ロケットマン」「耄碌老人」と言い合っていたトランプ米大統領と金正恩総書記が一転して蜜月関係に傾くと、文在寅もまさに間を取り持つように振る舞い、２０１９年には米韓朝三カ国の首脳が朝鮮半島の南北軍事境界線に一堂に会す「歴史的場面」を演出した。

確かに歴史的な場面ではあったが、この時が「ピーク」。トランプが北朝鮮外交で何らの成果も残せないと悟ると、米朝外交の機運は低下。その後、トランプは外交の舞台から去り、米朝に乗っかることで存在感を示していた文在寅の国際的な活躍の場面も一挙に失われることになったのである。

そして残ったのは、トランプが米朝外交の「歴史的雰囲気」情勢にこだわったことで後回しにされた北朝鮮の核施設と、核実験の再開というまさに負の遺産だけだったのである。

バイデンと文在寅の足並みが揃うわけがない

核放棄をしなければ対話はない、とするアメリカの政権が現実派のバイデン大統領に代わると、融和路線を取る文政権の「仲介外交」もすっかり鳴りを潜めてしまった。「親北路線」を取り、米軍の朝鮮半島への影響力を拡大したくないと考える文在寅と、多国間連携で国際社会の脅威を抑え込もうと考えるバイデンの足並みがそろうわけもなかったのだ。

さらには、２０２２年２月２４日に起きたロシアによるウクライナ侵攻である。「もしかしたらやるかもしれないが、まさかやるとは思えない」と言われていたロシアが、民族的に近く「兄弟」とも呼んでいたウクライナに本格的な軍事侵攻を行ったのだ。しかも侵攻は長引き、すでに４カ月近くがたつ。ウクライナ国内の悲惨な状況も次々伝えられる状況にある。

これが韓国世論に及ぼした影響は少なくないだろう。ロシアがウクライナに侵攻したのちもミサイル実験を繰り返しているのが北朝鮮だ。ロシアが核の使用をほのめかして国際社会から非難を浴びる中、「核実験の再開」を宣言しているのが北朝鮮なのだ。日本では「今日のウクライナ、明日の台湾、明後日の日本」という空気も醸成されつつあるが、韓国の危機感はその比ではない。まさに「今日のウクライナ、明日の韓国」である。朝鮮戦争は終結しておらず、「休戦」状態であることを忘れてはならない。

さらに文在寅の日韓外交が影を落とす。多国間連携を重んじるバイデンは、北朝鮮、あるいは中国をけん制するにあたり、東アジアにおける「日米韓」の関係強化を望む。そのためにバイデンがオバマ政権の副大統領を務めていた際に水面下で取りまとめたのが、２０１５年の「日韓合意」だったと言われている。

日韓の歴史的わだかまりに終止符を打ち、未来志向の連携を模索する。バイデンは水面下でこの合意を進め、お互いに背を向けていた安倍晋三・朴槿恵を納得させた、いわば立役者だった。

文在寅はバイデンをコケにした

ところがそれを反故にしたのが、他でもない文在寅だったのである。挙句、慰安婦裁判、徴用工裁判で恣意的な判決を最高裁に出させると、日本も輸出管理における「ホワイトリスト外し」を行って対抗した。その後の日韓関係はもはや完全に冷え切った状態となってしまった。

それに比べ、「自由と民主主義」を重んじ、「人権」にも目を向け国際連携、国際貢献を高らかに唱える尹大統領の登場は、バイデンを安心させたに違いない。「人権」を唱える以上、北朝鮮に対する融和はあり得ない。だからこそ２０２２年５月のバイデンによる日韓歴訪で、バイデンは就任直後の尹氏に会うべく、日本よりも先に韓国を訪れたのだろう。就任後、ひと月近くも文在寅に電話しなかったバイデンのこの対応の差が、尹と文への期待の差として表れている。

文在寅は国内政治においては、国民に所得増を約束しながら果たせず、逆に不動産価格が倍以上に高騰し、若者を中心に「家も買えない」「韓国は『ヘル朝鮮』と化した」との怨嗟の声が上がっていた。さらに文在寅は退任直前、「検察庁法改正」というあまりに大きな負の遺産を残していった。

検察庁法改正の強行によって、捜査権限が検察から警察に移された。もともと韓国の検察は汚職、刑事事件、公職者、選挙、防衛事業、重大事故に対して直接、操作することができる。ところが改正法では、捜査対象を汚職と経済事件に絞り、公職者に対する捜査権限を警察に移したのである。

文在寅の残念すぎる末路

なぜ政権末期に駆け込みでこのような改正を行ったのか。いわば、これまで政権交代のたびに前政権の大統領らが逮捕されてきた韓国政治の前例通り、自らも逮捕されることを恐れた文政権が、それを防ぐためだけに行った「保身の法改正」だ。当然、韓国国内の検察官や弁護士が猛反発し、新聞やメディアも批判したほどだった。

弁護士であり、法治を重んじなければならないはずの革新派である文在寅が、実際には保守政権以上に「人治をもって法治を覆す」暴挙に出たと言っても過言ではないだろう。革新派のリーダーとしての自身の理念を打ち壊すに等しいこの法改正は、あまり上品ではない例えをあえて使えば、「イタチの最後っ屁」と呼ぶにふさわしい愚策だ。

内政でも外交でも何らめぼしい功績を残せないどころか、むしろ国内外に「負の遺産」……つまり国内には検察庁法改正を、国外には北朝鮮の核を残していった文在寅に対する「評価」が、今回の統一地方選の結果にそのまま表れた、とみられても仕方がない。文政権の残した功績はゼロどころか、マイナスと言うほかない。

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葛城真純

編プロ勤務を経て、ライター業。国際情勢やウェブテクノロジーのゆくえに関心あり。

円安「金融政策で対応すべきではない」 日本銀行の審議委員、講演で

円安「金融政策で対応すべきではない」 日本銀行の審議委員、講演で

朝日新聞社 - 昨日 21:29

　日本銀行の安達誠司審議委員は19日、富山市内で講演し、急速に進む円安について「短期的な変動に金融政策がその都度対応することになれば、日本経済にとって好ましくない」と述べ、円安是正のために金融政策を修正すべきではないとの考えを示した。

記者会見に臨む日銀の安達誠司審議委員=2022年10月19日午後、富山市© 朝日新聞社

　急速な円安の背景には、日米の金融政策の違いによる金利差がある。市場には日銀が金融緩和路線を修正すれば、円安に一定の歯止めがかかるとの見方がある。

　安達氏はこの日、富山県の経済界関係者らが出席する懇談会で講演。

為替について「金融政策が直接コントロールする対象ではない」と述べ、円安の動きを理由に金融政策を決めれば、「先行きの政策運営に関する不透明感を高める」との考えを示した。

　その後の記者会見では、急速な円安の評価についても言及。

「水準というよりも（変動の）スピード感が非常に強い。企業の先行き計画や設備投資に不透明感をもたらす可能性がある」と懸念を示した。

ただ、円安が拍車をかけている物価高については「海外経済を中心に下方リスクが大きくなったときには（物価も）下がる可能性が出てくる」とし、「（物価目標の達成には）下支えとして、まだ不十分だ」と述べ、今の緩和を維持すべきだとした。

　日銀の審議委員は6人。正副総裁とともに日銀の最高意思決定機関である政策委員会のメンバーを務め、金融政策決定会合で投票権を持つ。安達氏は丸三証券の元経済調査部長で20年3月に審議委員に就任した。（久保田侑暉）

インフレ時代の貿易に強い日本 他国と誠実に向き合ってきた「日本型経営」が有効

インフレ時代の貿易に強い日本　他国と誠実に向き合ってきた「日本型経営」が有効

長年声高に主張されてきた「グローバリズム」というものは、デフレ経済でしか成り立たないものだ。

もちろん国際貿易や海外進出は重要な経済行為だが、「グローバリズム」と呼ばれてきたものは、簡単にまとめてしまえば、「世界規模での安い下請け探し」でしかなかったといえる。

例えば共産主義中国での低賃金労働で安くした製品を中国企業が中抜きした後、米国企業などに売り渡し、米国企業なども中抜きした後、消費者に「そこそこ安い」値段で販売していたということである。

消費者も価格低下の恩恵をある程度受けたが、結局、海外の低賃金労働によって先進国の中間層が疲弊するのに対して「中抜きをする企業の幹部」がより裕福になるという二極化を招いたのだ。

逆に、インフレ期には、「売り手」を探すことが重要だ。デフレ期のように「買いたたく」ことなどできないから、買い手は売り手との良好な関係を築かなければならない。つまり、インフレ期には「取引先との信頼関係を地道に構築する日本型経営」が有効なのである。

国家レベルで考えれば、相互信頼に基づく「貿易協定」が重要視されるということだ。

「ウクライナ危機」などで、「原油や天然ガスを売ってくれるかどうか」が重要な政治課題であることが分かった。

「敵対する国には売らないよ」と言われたらおしまいなのだ。もちろん小麦などの食糧においても同じだ。

だから、友好国同士で経済圏を作って、その閉ざされた経済圏の中だけで取引を行う傾向が出てくる。

昔風に言えばブロック経済だ。

この面において、過去長年にわたって他国と誠実に向き合ってきた日本が優位に立つ。

特殊なごくわずかの国々を除いて、日本の人気は世界的に高いのだ。

そして、「横柄にふるまい国際ルールを無視する」国々は、「経済圏」に入れてもらえずに衰退の道をたどることになる。　

（人間経済科学研究所、国際投資アナリスト・大原浩）　＝敬称略