金融緩和継続で「勝ち組」に好機、日本の成長予測「Ｇ７で２位」の理由

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金融緩和継続で「勝ち組」に好機、日本の成長予測「Ｇ７で２位」の理由　

世界経済が不安定化する中で日本に注目が集まっている。

来年度の経済成長の予測が、先進国の中でカナダに次いで高いものだったからだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の経済見通しでは、ウクライナ戦争とコロナ禍から回復した反動で、米国、欧州勢の苦境が目立つ。主因は、インフレだ。

特にエネルギーや食料品価格の高騰が各国経済を悩ませている。

中でもエネルギー調達でロシアと密接な関係にあったドイツはマイナス成長になる。

欧州連合（ＥＵ）から離脱して、物流の担い手の不足に悩む英国は、トラス政権になって経済政策がチグハグして一気にポンド安が加速した。

また米国経済はコロナ禍から回復したものの、全般的なモノ不足の中で、経済が過熱してしまいその対応に追われている。

カナダも米国化する可能性がある。

だが、なぜ日本経済はこの中で堅調なのだろうか。

ＯＥＣＤの予測では、来年の先進７カ国の平均成長率が０・５％だが、日本は１・４％でかなり上回っている。

これは希望のあることだろうか。

先進国が「モノ不足」で悩む中で、日本の悩みは「おカネの不足」だ。

特に電気・ガス代、ガソリン、そして食料品価格の高騰には、積極的におカネの支援が必要だ。

また海外観光客に過度に依存しないためにも、日本人の観光需要を高めて地方経済を活性化させる必要がある。　

インフレ抑制に悩む欧米に比べて、日本経済はデフレ体質からの脱却こそが、世界の「勝ち組」になる希望のありかなのだ。

チャンスを逃してはいけない。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221004-YDQ26RN6EJOADORNGE77NU55CM/2/ 

日本は資源輸入国であるため、最近の国際的な資源価格の上昇により、海外への所得流出という下押し圧力を受けている。

一方、米国では、シェール革命の影響もあって、多くの資源が自国で産出されているで、資源価格の上昇は、必ずしも海外への所得流出に直結しない。

こうした交易条件の変化も考慮した所得の概念として、「実質GNI」という指標がる。

これは、実質GDPに、海外からの投資収益等のネット受取額を加え、さらに資源価格等の変動に伴う交易条件の変化による所得の増減（交易利得）も足し上げた指標だ。

日銀は、2021年度のわが国の実質GDPの成長率は、経済活動の再開に伴う支出の増加を反映して+2.1％となりましたが、実質GNIでみた成長率は、資源価格の上昇による交易条件の悪化を受けて+0.6％にとどまった。

なお、わが国の交易条件悪化の主因は、あくまでもドル建ての資源価格の上昇であって、為替円安ではない。

ドル建ての資源価格の上昇は、輸入物価だけを上昇させているが、為替円安は、輸出物価と輸入物価をともに押し上げるため、交易条件に対し概ねニュートラル。

いずれにせよ、資源価格上昇により所得面から下押し圧力を受けている状況では、金融緩和の継続によって、そのマイナスの影響を和らげる必要があるとしている。

さらに、過去に行った国債買入れを背景とする「ストック効果」が働いていることに加え、

長期金利が0.25％を上回った場合には、日本銀行が指値オペにより無制限に国債を買い入れるという「アナウンスメント効果」も、市場参加者の予想形成に大きな影響を与えているため、と考えている。

いずれにせよ、イールドカーブ・コントロールのもとで、長期金利が低位で安定的に推移していることは、CP・社債・銀行貸出などの資金調達環境を緩和的な状態に維持し、わが国の経済活動をしっかりとサポートしているとした。