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高橋洋一・元内閣官房参与、政府・日銀の市場介入『やればいい』 「含み益が実現益、目指せ埋蔵金40兆円」

2022-10-22 18:53:27 | 日記

高橋洋一・元内閣官房参与、政府・日銀の市場介入『やればいい』 「含み益が実現益、目指せ埋蔵金40兆円」

 
2022/10/22 16:06
© 中日スポーツ 提供 高橋洋一教授

 菅首相時代に内閣官房参与を務めた元財務官僚の嘉悦大・高橋洋一教授が22日、自身のツイッターを更新。

21日深夜に、1ドル150円を越えた32年ぶりの円安水準に対し、政府・日銀が市場介入とみられる対応を見せたことに「介入なんて一時的効果だからやればいい。

その度に含み益が実現益になるので、目指せ埋蔵金40兆円」と私見を述べた。

 21日夜には151円90銭付近まで下落した円相場は、午後11時すぎになり突然円高方向に。

ニューヨーク外国為替市場では一時144円台半ばを付け、7円近く動いた。ドルを売って、円を買う市場介入の有無について政府・日銀は明言しない方針。

22日午前7時時点では147円台半ばになっている。

 高橋教授はさらに財務省(Z)の矛盾として「埋蔵金発掘(外債売却)は否定しつつ、介入(外債売却)はやるという。

介入は一時的効果しかないが、それでもZは効果ありと言わざるを得ない。

それはZの金融機関への天下り確保のため。

なので、介入して埋蔵金発掘がゲーム解になる」と持論を展開した。



60歳以上は3億人超…“老いる中国” 2021年の出生数は“建国以来最少”

2022-10-22 17:55:01 | 日記
60歳以上は3億人超…“老いる中国” 2021年の出生数は“建国以来最少” 

習近平指導部も危機感か

0/20(木) 19:00配信

TBS NEWS DIG Powered by JNN

世界一、14億の人口を抱える中国ですが、来年はインドに抜かれる見込みで危機感が高まっています。

中国で加速する少子高齢化の現状を取材しました。

 中国の高齢者の間で、いま人気のサービスがあります。

 介護スタッフ 「湯加減はいかがですか?」 利用者 「大丈夫です」 “日本式”の入浴介護です。

中国では自宅に浴槽がない家が多く、入浴介護は一般的ではありません。

 そのため、入浴介護が発達した日本ならではの心遣いやノウハウが高齢者の心をつかんでいるといいます。

 利用者の妻 「『お風呂に入るよ』と言うと、とても喜びます。

入浴サービスは夫の心と体にとても良いです」

 介護サービスの需要が高まっている背景には、急速に進む高齢化があります。

およそ3年後、中国の60歳以上の人口は3億人を超える見通しです。

 高齢者をターゲットにした住宅の売れ行きも好調です。

 パナソニック中国・北東アジア社 WST推進室 柳海清室長 

「座ってシャワーが出来るので、体の負担が非常に少ないです」

 足が不自由な人のための浴室や、トイレの際に自動で尿検査ができるなど、健康状態を常にモニタリングしてくれる設備もあります。 

この地区には若いうちから住む人も。

家族と共に去年から暮らす女性は老後に備え、家は買ったものの… 家族と共に住む女性(30代) 

「お金は老後の基礎なので、計画を立てて資金を貯めていきたいです」

 口にしたのは老後の不安です。

 中国では全国的な介護保険制度が整備されていないため、介護サービスを利用できるのは富裕層に限られています。

制度が整備されてこなかった背景には、伝統的に「子どもが親の世話をするのが当然」という考えが根強くあるためだといいます。

 ただ、その世話をするはずの子どもの数は、「一人っ子政策」の影響もあり、急速に減っているのです。

 2016年、中国政府は「一人っ子政策」を撤廃しましたが、少子化に歯止めはかからず、去年、中国の出生数は建国以来最少の1062万人となりました。

 価値観の多様化により、子どもはいらないと考える人も増えています。

 上海に住む会社員(32) 「仕事が忙しく、日々プレッシャーもあるので、子どもの世話をしていたら仕事がうまくいかなくなるのが心配です」 

中国政府は3人目の出産に補助金を出すなど、対策に乗り出していますが、その効果は表れていません。

 急速に進む少子高齢化は経済を押し下げる要因にもなるため、習近平指導部も危機感を抱いています。

 中国 習近平国家主席 

「出産支援政策体系を確立し、人口の高齢化への積極的対応という国家戦略を実施する」

 世界でも例をみないスピードで進行する中国の少子高齢化。3期目が確実視されている習近平政権にとって重い課題となりそうです。

TBSテレビ




韓国の前大統領、文在寅に国家反逆罪が適用される?

2022-10-22 16:40:27 | 日記
布施温ブログ

2022年07月30日

韓国の前大統領、文在寅に国家反逆罪が適用される?

2名の脱北者を強制送還、自衛隊P-1哨戒機にレーダーを照射して船に乗っていた2名を送還など金正恩の言うままだった。

 韓国が騒がしい。ウォンの下落が止まらない。

防衛線とされる1ドル1300ウォンを突破した。

韓国では17.2%の世帯が収入を全額借金返済に回す、輸出で成り立っている韓国経済、最大の輸出国中国がゼロコロナ対策で経済成長が止まっているなど、八方塞がりの状態だ。

 そして政権が尹錫悦(ユンソギョル)に移り、前大統領の文在寅氏に「国家反逆罪」が適用されるかという問題が生じた。

2019年11月に前政権は脱北者2名を強制送還させたのだ。

韓国では脱北者に対しては必ず保護する義務があるのに、北へそのまま送り返したのだ。

 男2人は同じ船に乗っていた同僚16人を殺害し死体を海に投げたことから「凶悪犯は保護対象ではない」「真剣な亡命意思はなかった」との理由で身柄を北に引き渡した。

その後処刑されたとみられる。

だが、新に公開された写真では抵抗する2人を強制連行する様子がはっきりと写っていたし、2人で16人も殺害できるかという疑問や、その船を調査した担当者は血痕の後など一つもなかったというのだ。

韓国では北からの亡命者は必ず保護しなければならないのに、強制的に送り返した、これだけでも重大な犯罪行為だ。

 強制送還と言えばもう一つ重大な事案があった。

それは自衛隊哨戒機P-1に韓国海軍が危険極まりないレーダー照射をしたのだ。

韓国は最初はそのことを認めていたが、すぐに自衛隊機が高度を下げ、韓国艦船に近づきすぎたので警告のために照射したと弁明を変えた。

 この様子を自衛隊機は録画していた。

それによると漁船に韓国警備救難艦「サンボンギョ5001」から出たと思われる2隻のゴムボートが近づいているのがはっきり分かる。

あたかも遭難した漁船の乗員を救助しに近づいているようにみえる。

しかし、場所は能登半島沖の日本海で日本に近い、それなら日本に救難要請があってもいいはずだが、なかった。

 ところで韓国救難艦はなぜ、漁船の位置を知ったのだろうか。

救難艦とはいえレーダー照射が出来るのだから軍艦だ。

なぜ韓国軍艦が日本に近い海域まで出てきたのだ。

遭難ならなぜより漁船に近い日本に救助を求めなかったのだろうか。

 最近では次のようなことが言われている。

一時米韓共同で金正恩の斬首作戦が計画された。

どうやら漁船に乗っていた者の2人はそれに関わったようで、それがバレて日本へ脱出を試みたが、北からの要請で韓国軍が出てきたというのだ。

韓国軍船に救助?された2人はその日のうちに何の取り調べもなしに北へ送り返された、その後処刑されたことはほぼ確実だろう。

 このように文在寅政権は金正恩の傀儡政権と言っても良いくらいだった。

金正恩の妹与正にどんなに罵倒されても何の反論もしなかった。

他にも北の言うままに秘密の支援計画を練っていたらしい。

まさに北に国を売る、国家反逆罪に値する。

 文在寅の時代に日韓関係は最悪になった。

現政権はその立て直しから始めなければならない。

ご苦労様なことだ。だが、日本は変な妥協をしてはならない。

原因は向こうが作り出したのだから向こうが解決しなければならないのだ。

 政権が変わる度に繰り返される韓国劇、今度も繰り返されるか。

だが、今回は収賄とか親族重視とかとはわけが違う。国家反逆罪は重罪で死刑に値するのだ。




顔むくみ咳き込む習近平主席の〝健康不安〟演説中に不自然な沈黙、

2022-10-22 12:13:43 | 日記
顔むくみ咳き込む習近平主席の〝健康不安〟演説中に不自然な沈黙、中央宣伝部が映像NG 党大会に影響及ぼすほど経済悪化か

2022.10/22 10:00峯村健司

第20回中国共産党大会を世界が注視している。

「異例の3期目」を確実にした習近平総書記(国家主席)は、施政方針となる党中央委員会活動報告(政治報告)で、「中華民族発展史に輝く歴史的勝利」を収めたと自画自賛し、台湾問題について「祖国の完全統一は、必ず実現する」「決して武力行使の放棄を約束しない」などと強硬姿勢を見せた。

閉幕後の23日、最高指導部を構成する新たな政治局常務委員「チャイナ・セブン」を選出、新指導部が発足する。

こうしたなか、「習政権の異変」に気付いた識者がいる。

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員で、青山学院大学客員教授の峯村健司氏は「習氏が抱える健康リスク」を見抜き、「中国経済の悪化」に迫った。
習主席(新華社=共同)
5年前の高揚感も意外性もなかった。

共産党大会の開幕式があった16日、習氏が政治報告(党中央委員会活動報告)を読み上げた。

3時間を超えて「マラソン演説」と言われた2017年大会と比べて、半分ほどの1時間45分。

「世界の舞台の中心に立つときが来た」とぶち上げた前回と異なり、目新しい内容はほとんどなかった。

「習氏、『台湾』強硬論」「習近平氏、世界分断にらみ『強国』急ぐ」などの見出しが日本メディアでは踊ったが、これまでの政策や演説を踏襲したに過ぎなかった。

むしろ私が衝撃的だったのが、演説中の習氏に気づいた「異変」だ。

途中何度も咳(せき)払いをして、飲み物をすする音が聞こえたが、生中継の映像では確認できなかった。

会場で取材をしていた中国メディア関係者が、当時の様子を振り返る。

「事前に中央宣伝部から、『習主席が演説中、水を飲むシーンは映すな』という内部指示が出ていました。

演説中、言葉に詰まったことによる不自然な沈黙が2度確認できました。

いつもよりも顔が少し浮腫(むく)んでいるようにも見えました」

内部指示が事前に出ていたということは、当局は事前に習氏の健康上の何らかの異変を把握していたことを裏付けている。

69歳の習氏が何らかの持病を抱えていても不思議ではない。

3期目の政権運営における新たなリスクの一つになってくる。これまでの党の慣例を破って、後継候補を置いていないのでなおさらだ。

さらに驚いたのが、翌17日夜にあった中国政府の発表だ。

18日に予定されていた22年7~9月期の第三四半期の国内総生産(GDP)の発表を延期したのだ。

重要統計が急遽(きゅうきょ)延期されるのは極めて異例で、理由は明かされていない。

実はもともと、党大会は11月上旬の開催で調整していた。ところが突然、10月16日に前倒しすることになった。

その事情について、経済政策に携わる中国政府当局者は解説する。

「第三四半期の数値が想定以上に悪くなる可能性が高まったため、発表前に党大会を開いてしっかりとした経済政策を打ち出すことで、市場や国民の動揺を最小限に抑える狙いがありました」

その算段が崩れたということは、実際の指標がさらに悪化している可能性が出てきた。

党大会の運営に影響を及ぼすほど経済状況が深刻になっているのだろう。

中国はこれまで驚異的な経済成長を実現してきたが、すでに減少傾向に入りつつあることを示す兆候といえよう。

習氏は、反腐敗キャンペーンを展開して政敵を倒し、2期10年で「一強体制」を築き上げた。

だが、習氏が病気などによって執政できなくなれば、一気に混乱に陥るリスクをはらんでいるのだ。

数年後今大会を振り返り、中国共産党と習氏の今後の「ピークアウト」の始まりだったと定義づけられるかもしれない。

■峯村健司(みねむら・けんじ) キヤノングローバル戦略研究所主任研究員、青山学院大学客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員。1974年、長野県生まれ。朝日新聞社の北京・ワシントン特派員を計9年間。ハーバード大学フェアバンクセンター中国研究所客員研究員などを歴任。「LINE個人情報管理問題のスクープ」で2021年度新聞協会賞受賞。中国軍の空母建造計画のスクープで「ボーン・上田国際記者記念賞」受賞。22年4月退社。著書に『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』(小学館)、『ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界』(幻冬舎新書)など。