韓国、金融引き締めをしてるのに「ウォン安」が止まらない…

韓国、金融引き締めをしてるのに「ウォン安」が止まらない…その「意外な理由」

9/15(木) 7:32配信

9ヵ月で16.8%のウォン安

　日本では円安が続き、9月上旬には24年振りの円安水準となる1ドル140円台前半にまで円安が進んだ。

　この要因としては、インフレの進行によりアメリカのFRBが政策金利を継続して引き上げるなか、日本銀行は頑なに金融緩和を続けていることがあげられる。

日米金差が拡大し、アメリカで資産運用したほうが有利になっているため、円を売ってドルを買う動きが続いているわけである。 

　このように日本では円安が進行しているが、お隣の国の韓国でもドルに対してウォン安が進行している。

ウォンは今年の年初からじわじわと価値を低めていった。

1月3日には1ドル1186ウォンであったが、9月8日には1385ウォンになり、この間に16.9％ウォン安が進んだ。 　

1ドル1400ウォンに迫る水準のウォン安は、通貨危機時とリーマンショック後のグローバル金融危機時のウォン安に次ぐウォン安の水準である。

 　韓国は通貨危機の真っただ中である1997年12月24日、1ドル1965ウォンにまで下がったが、これが最もウォン安が進んだ水準である。

そして、グローバル金融危機後の2009年3月3日にも1ドル1574ウォンにまでウォンの価値が下がった。 　

しかし、この2回の超ウォン安は金融危機といったいわゆる経済上の有事が引き起こしたものであり別格である。

一方、現在は世界的なインフレ傾向といった問題はあるものの経済上の有事とまではいえない。 　

平時においてもウォン安が進むことはある。韓国で完全な変動為替相場制になったのは、1997年12月であるが、それ以降のウォン・ドルレートをみると、有事を除けば大部分の時期は、1ドル1000ウォンから1200ウォンの範囲で変動してきた。 

　よって1ドル1300ウォンを突破すればかなりのウォン安といえるが、平時において1ドル1300ウォンを超えるウォン安が続いた時期は2回ある。

1回は今回であるが、もう1回は2001年3月から2002年4月の時期である。

 　2001年3月から2002年4月は1ドル1300ウォンを挟んでウォン・ドルレートが推移したが、その要因として韓国銀行は、韓国における構造調整が遅れたことに対し外国人が韓国の株式を大規模に純売却した点、日本円が対ドルで安くなったことによりウォンも同調して安くなった点などをあげている。

 　なぜ対ドルで円安になるとウォン安も進むかというと、日韓の輸出構造は似ており、円安が進むと日本の輸出が有利となり韓国経済が悪影響を受けることを見越してウォンが売られ、ウォン安も進むということである。

なぜいまウォン安が止まらないのか

　2001年3月から2002年4月におけるウォン安時において、もっとも円安が進んだ日は2001年4月6日の1ドル1352ウォンであったが、今回は2022年9月5日にこの水準を上回るウォン安となり、平時において最もウォン安が進むこととなった。 

　このように今回のウォン安は平時では最も進んだものとなっているが、この要因のひとつとしてはアメリカの政策金利引き上げがあげられる。

 　韓国は日本と異なり、金融緩和政策を転換して金融引き締めに転じた。

具体的には、韓国銀行は2021年8月にはこれまで0.5％であった政策金利を0.75％に引き上げ、その後、6回にわたり引き上げを行い、2022年8月には政策金利は2.50％にまで引き上げられた。 

　この政策金利の引き上げ幅は、アメリカの政策金利の引き上げ幅とほとんど同じであるが、韓国ではそろそろ打ち止め感があるなか、アメリカはまだ政策金利を上げ続けると市場関係者がみていると考えられ、これがウォン安の原因となっているようである。 

　さらに、2001年3月から2002年4月にウォン安が進んだ際に要因の一つとなった円安との同調が今回も要因の一つとなっていると考えられる。

冒頭に書いたように、日本は金融緩和を継続しており、円安が進んでいる。

 　この状況が続くと、韓国の輸出は不利となり輸出の減少を通じて韓国経済が悪影響を受ける可能性が高い。これを市場が見越して、ウォン売りを進め、結果としてウォン安も進んでいると思われる。

韓国経済への影響は…？

　平時で最も進んだウォン安は韓国経済にどのような影響を与えるのだろうか。まず輸出企業にはプラスの影響がある。特に韓国の基幹産業である半導体産業は利益の拡大が見込める。

半導体価格は国際市場においてドル建てで価格が決まる。 

　よってウォン安となれば、同じ金額のドルを手にしてもウォンに換えたときにウォンの手取りが大きくなる。

よって、半導体産業は、大きく利益が増加する。

また、円安に同調してウォン安も進むことで他の輸出産業も競争力をそれほど失わなくてすむ。

 　しかし経済にとってマイナスの影響も大きい。韓国は輸入比率が高く、ウォン安は物価上昇をもたらす。2022年8月の消費者物価指数上昇率は前年同月比で5.7％上昇にまで高まっており、韓国でもインフレが進んでいる。 

　この要因の一つは原油価格の高騰であるが、ウォン安により輸入物価が上昇したことにより、石油製品の価格も含め製品の価格が幅広く上昇している。

物価の上昇は実質賃金の低下をもたらし、個人消費の低迷を引き起こす可能性もある。 

　ウォン安は韓国経済にプラスとマイナスの影響を与えるが、現在のようにウォン安が進んだ状況においては、一部の産業が恩恵を被るプラス面より、多くの国民が被るマイナス面の方の影響が深刻であろう。

現状ではウォン安が反転する材料が見つからず、今後もウォン安が進んでいくことが予測される。韓国経済の苦悩はいましばらく続くことになろう。

高安 雄一（大東文化大学教授）

韓国の3年物国債金利が下落し2%台目前

韓国の3年物国債金利が下落し2%台目前

8/1(月) 10:39配信

20コメント20件

写真は記事とは無関係。

韓国の国債金利が急激に下落している。 6月に年3.7%を越えた3年満期国債金利が年3%台まで下がった。 韓国銀行（韓銀）が物価を抑えるため、ビックステップ（基準金利を一度に0.5%ポイント引き上げ）まで踏んだが、国債金利はむしろ年2%台を目前にしている。債券市場はすでに景気低迷に賭けているという分析が出ている。 31日、韓国金融投資協会によると、債券市場の指標物である3年満期国債金利は29日、0.121%下がって年3.009%で取引を終えた。取引中に年3%台が崩れた。今年6月17日に記録した縁故点（年3.745%）に比べると0.736%下落した。債券価格基準では20%ほど急騰したものだ。 3年満期国債の金利は今年、年1.855%で取引を開始した。その後、高物価、米国中央銀行(Fed)と韓国銀行の通貨緊縮などで急騰したが、最近景気低迷の懸念が浮上し、下落傾向に転換した。 DB金融投資のムン·ホンチョル研究員は「今年上半期の韓国経済を支えた輸出と消費が下半期には不振であることが確実視される」として「景気鈍化憂慮が債権市場に反映されたもの」と話した。 米国債券市場の指標物である10年満期の米国債も29日、年2.658%で、縁故点（年3.479%）より0.821%ポイント下がった。韓国と米国の国債金利が急落するのは、景気低迷憂慮のためだ。米国中央銀行(Fed)と韓国銀行が、今はインフレと戦うために基準金利を引き上げているが、景気低迷の懸念のため近いうちに基準金利の引き上げを止めたり、むしろ基準金利を引き下げなければならない状況に直面する可能性があると債券市場は見ている。 米国経済成長率（前四半期比）は、今年第1四半期の年率基準でマイナス1.6%、第2四半期にマイナス0.9%を記録した。米経済学界は2四半期連続マイナス成長が続けば、景気低迷と見ている。景気低迷の兆しと解釈される長·短期金利逆転は、すでに4月から現れた。29日（現地時間）、米国債10年満期金利は年2.658%、2年満期金利は年2.8905%だった。債券は、満期が長いほど金利が高いのが正常だ。だが、景気低迷の憂慮が浮上すれば長期債である10年満期金利は下落する反面、通貨政策に敏感な2年満期金利は、上昇傾向を見せたり相対的に低く下落し長·短期金利が逆転する。 韓国でも、6月10日以降、7月28日まで1か月以上、国債3年満期金利が30年満期金利より高い状態が続いた。NH先物のキム·スンヒョクエコノミストは「3年満期と30年満期金利逆転が直前の場（7月29日）で解除されたが、大きな意味づけは難しい」とし「傾向的に依然として債券市場は景気低迷の展望を高く見ている」と話した。 「物価頂点論」に重きが置かれる点も、国債金利下落要因だ。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政相は最近、「9月末または遅くとも10月程度が物価頂点になるのではないかと考える」と話した。物価が下がれば、韓銀が基準金利の引き上げ速度を遅らせる可能性が高くなる。 欧州債券市場も、景気低迷への懸念が反映されている。1か月前、年1%台だったドイツの2年満期国債金利は現在、年0.273%へと下がった。ドイツとイタリアの10年満期国債金利差は、2.4%ポイントまで広がった。2020年5月以来2年ぶりの最大値だ。 景気が低迷すれば、相対的に安全なドイツ国債に市中資金が集中し、両国の金利格差が広がる。 

記者 チョ·ミヒョン

エドワード・ルトワッ 追悼・安倍氏 生まれながらの戦略家 日本外交の「革命」後戻りせず

追悼・安倍氏　生まれながらの戦略家　日本外交の「革命」後戻りせず

2022/7/14 16:29

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安倍元首相死去

東京都内で安倍晋三首相（当時）と言葉を交わすルトワック氏（同氏提供）

亡くなった安倍晋三元首相とは、安倍氏が第２次政権で２０１４年に国家安全保障局（ＮＳＳ）を設立するに際し、数年間にわたり一緒に仕事をする機会があった。

そのことを名誉に思う。安倍氏の死去は日本にとって大いなる損失だ。

安倍氏は軽妙なユーモアの持ち主である一方、岸信介元首相の孫、そして首相の座を目指した安倍晋太郎元外相の二男として、自らが尽くすべき本分が何であるかを理解していた。

私は安倍氏の「指南役」と呼ばれることも多いが、実際のところはそうではない。

私は安倍氏と何度も会って懇談し、安倍氏が繰り出してくる外交や安全保障に関する詳細で実質的な質問に答えてきただけだ。

安倍氏は戦略を学問として研究したことはないが、戦略を本能的に理解し、生まれつき戦略的な思考を身につけていた。

当時の私の仕事は安倍氏の意向を受け、国家安全保障局に配置される外務省や防衛省の職員らに訓練を施し、同じ職場で意思疎通できるよう意識を変えることだった。

彼らの多くは後に幹部や将官に昇進した。

安倍氏は、日本の安全保障政策や戦略策定の仕組みを根本から変えた。

以前であれば、例えば日米関係では外務省は国務省、防衛省は国防総省、海上自衛隊なら米海軍と個別に話し合って政策を調整し、日本側は省庁間で連携しなかった。

それぞれが事実上の米国の出先機関と化し、日本国として複数の指があっても一つの手として自律的に動くことのできない状態だったのだ。

特に外務省と国務省との間では、ライシャワー元駐日米大使（在任１９６１～６６年）にちなみ「ライシャワー・ライン」と呼ばれる人脈があり、日本の軽武装、専守防衛、自衛隊の海外派遣禁止にこだわり続けた。

安倍氏の下では、外交官と自衛隊関係者が意見を交わし、日本が自らの手で外交・安保政策を作り上げる体制ができた。

安倍氏は、日本外交が独立性を増し、適切な責任を負うことで、日本が米国のより良き同盟国になることができると確信していたのだ。

その意味で、国家安全保障局の設立は、安倍氏の指導力なしでは実現し得なかった、外交・安保分野での最大の遺産といえる。

安倍氏は、関係省庁の権限を国家安全保障局に集約させ、日本の政策決定過程を変え、政治構造を変えた。

諸外国では、似たような組織をつくっても各省庁が自らの権益を優先させて優秀な人材を出し渋り、役に立たないことが多い。

日本では谷内正太郎氏という傑出した人材が初代の国家安全保障局長を務めたほか、外務省などから優秀な職員らが送り込まれ、発足初日から機能した。

もう一つの遺産は「独立した外交政策」だ。

例えばロシアとの関係だ。安倍氏は、北方領土が返還される見通しがないことは最初から分かっていたが、プーチン露大統領と対話することで、日本には米政策の延長ではない独自の外交政策があることを見せつけようとした。

また、世界各国・地域を俯瞰（ふかん）する「地球儀外交」を通じ、中国に隣接するカザフスタンやミャンマーとの関係強化にも努めた。

インドとの関係を緊密化したことも非常に大きな貢献だ。

安倍氏は、モディ首相が西部グジャラート州首相だった２００７年頃から交流を重ね、日印関係を飛躍的に前進させた。

日印の艦船による合同訓練も行われるようになった。

強固な日印関係は、中国に対する防壁になるという意味で非常に重要だ。

安倍氏が実行したのは日本外交の「文化革命」で、後戻りすることはない。

民主党の菅直人政権下の１０年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、中国の圧力に屈して、逮捕された漁船の船長が釈放されたような事態は二度と起きないはずだ。

今月１０日の参院選では自民党などの改憲勢力が議席の３分の２以上を確保したが、安倍氏は自身の目で見たかったことだろう。

一方で、少子化などの社会問題では、安倍氏は外交・安保政策で見せたような指導力を発揮し切れず、多くの課題が残された。

いずれにせよ、岸田文雄首相を筆頭とする安倍氏の後継者たちは、安倍氏が持ち合わせていた、何者にも臆することなく日本の最終的勝利を確信して行動した「勇気」を受け継いでいかなくてはならない。

特に中国への対処には、こうしたブレのない心構えが最も大切なのだ。（聞き手　黒瀬悦成）

◇

エドワード・ルトワック　米歴史学者。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）などでコンサルタントを務め、現在は政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）上級顧問。安倍晋三元首相に戦略に関して提言していた。１９４２年生まれ。

特集・連載：

安倍元首相死去

尽きぬ安倍晋三元総理への思い

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尽きぬ安倍晋三元総理への思い

投稿者：editor 投稿日時：2022/08/01（月） 00:16

• 保守の哲学
• 政治

　安倍晋三元総理との初めての出会いは、二十数年前のことであった。

衛藤晟一議員が引き合わせてくれたのだが、会った瞬間、この人はいつか総理大臣になる人だと直感した。

まだ議員になり立ての初々しさが残っていたが、祖父である岸信介元総理のことをユーモアを交えつつ率直に語られる姿に、その孫としての自負と覚悟を感じたのだ。

まだ岸元総理といえば、その肯定的評価を公然と語ることがためらわれた時代である。

　筆者にとり、当時の自民党は名は保守政党でも実際は保守などではなく、むしろ無思想な売国政党、との思いが強かった。

歴史といえば反省、反省といえば謝罪で、そんな自虐的なあり方にウンザリした思いを抱いていたのである。

そこにこんな風潮に安易に同調しない堂々たる政治家が現れたのだ。

いつのことになるかはわからないが、この人が日本の政治を担うようになればこの国は必ず変わる。

別に根拠があったわけではないが、その時そう思った。

　むろん、こう書いたからといって、安倍元総理がこの時、肩肘張った保守イデオロギーを語ったわけではない。

むしろ祖父が語ってくれた戦前の話を通じ、歴史とは単に一方的な史観でのみ片づけられるような単純なものではないとする話だったように思う。

今にして思えば、こうした柔軟さが、元総理を単なる「理念」の政治家に止まらず、「戦略」を併せもつ政治家にしたのではないか。

Ｅ・ルトワク氏は指摘する。

　「安倍氏は戦略を学問として研究したことはないが、戦略を本能的に理解し、生まれつき戦略的な思考を身につけていた」（産経７・15）

　これを血筋という人もいようが、この能力には確かに傑出したものがあった。

  しかし、安倍元総理が最初の政権を率いることになった時、喜びより、十年早いとの思いがむしろ強かった。

能力は既に十分だったが、元総理の前に立ちふさがるこの日本政治の「壁の厚さ」を思う時、その戦いを共に担い、強固に支えるべき人的基盤がまだできていなかったように思ったからだ。

案の定、マスコミも含めた反対勢力からの攻撃は執拗で尋常のレベルを越えていた。

改革には守旧派の抵抗ということがいわれるが、

安倍元総理にはむしろこの国の左派が総がかりとなってその存在を抹殺しにかかる、という趣があったのだ。

　第一次政権が頓挫となった時、筆者も失望のどん底に陥った。

しかし、今から思う時、この挫折が第二次以降の本格政権となる基盤をつくったようにも思う。

安倍元総理がこの間、世界のどのような人と会い、どのような本を読まれ勉強されたか、筆者には詳しいことはわからない。

しかし、元総理はここで一から勉強し直されたのであろう。

新たな協力者も集まり、その結果、第二次政権は借り物ではない重厚な政権となり、満を持しての出発となった。

　しかし、それにしても、復活してからの元総理の活躍ぶりは想像を超えていた。

元総理の外交能力には傑出したものがあるとは思っていたが、まさかこれほどダイナミックで戦略的な活躍となるとは、正直いって思ってもみなかったからだ。

「理念」と「戦略」という安倍政治の核心がここに見事に花開き、世界の政治家の共鳴を呼んだのだ。

　二度目の総理辞任後、元総理はむしろ自ら保守派の守り手としての道を選ばれたように思う。

国難は更に深刻化し、悠然と特別席で見守っておられる状況とはならなかったからだ。

その結果、自ずと国民の期待も元総理に集中した。

いつの間にか何かが起これば、万事元総理に頼る、という状況ともなっていたのだ。

  しかし、その元総理は今やいない。

悲しみは去らないが、日本再生の戦いはまさに途上だ。自分も奮起する他ない、と決意する次第だ。

（日本政策研究センター代表　伊藤哲夫）

〈『明日への選択』令和４年８月号〉