「強靭な国家建設に向けて」
長野禮子 今回は、9月の自民党総裁選に出馬した高市早苗氏を講師としてお招きした。
敗れはしたものの、日本の最高司令官を目指す者としての確固たる信念と国家観を示したことで、一躍旋風を巻き起こした政治家である。
高市氏は今、3度目の自民党政調会長の職にある。
「強靭な国家建設に向けて」どのような政策を推進、実行していくのか、詳しくお話頂いた。日本の外交・安全保障を考える上で、中国の問題は避けて通れない。
中国の国防費は、この30年で42倍に増加、日本の防衛費約5兆円の4倍となった。
世界全体で見れば米国にまだ分があるものの、南シナ海周辺国や東シナ海における挑発的軍事行動への脅威は益々厚みを帯び、「自由で開かれたインド太平洋」を守るために、同盟国及びクアッド等との綿密な連携が更に重要となる。
また、我が国にとって台湾有事はイコール日本有事である。
このことを広く国民に啓蒙することを目的とし、JFSSはこの8月、2日間に亘り「政策シミュレーション」を開催した。
その模様は官邸、外務省、防衛大臣を始めとする関係省庁の幹部に報告すると共に、「正論」「Wedge」で紹介され、12月26日には「NHKスペシャル」でも放映されることになっている。
中台の軍事バランスは圧倒的に中国有利である。
これは国際社会、特に東アジアの安定に関わる重要問題だ。
米国を始めとした自由、民主、人権、法の支配といった基本的価値を共有する西側諸国は小国家も含め、次々と台湾支持を表明し、台湾を訪問するなど外交関係を発展させ、中国の横暴、覇権に堂々と対峙する覚悟を見せている。
それは更に協調を強め、重層化しつつある。
中国はまた、香港、ウイグル、チベット、南モンゴルに対する行き過ぎた人権弾圧を抱え、国際社会からの非難は高まるばかりだが、未だ誠意ある対応を見せていない。
日本にとって大切なことは、これらの民族の存続と台湾の現政権を応援することだ。
来年2月開催の冬季北京五輪には米国を始め英国、オーストラリア、カナダも外交ボイコットを表明した。
中国に舐められ続けている日本はこうした流れにどう決着を付けるのか、林外相、中谷人権担当補佐官ではどうも心許ない。
岸田首相の最終決断が国際社会に対する「誤ったメッセージ」とならないよう願いたい。
更に氏の話は、台湾の半導体企業TSMC熊本工場の件、台湾のTPP加盟にも及ぶ。
歓迎すべき事柄ではあるが、これはあくまで蔡英文政権が続くことが前提であり、再び親中政権になれば、工場の軍事拠点化など大きな懸念材料となる可能性も払拭できない。
また、我が国の安全保障上、大いに脅威となるのが極超音速ミサイルや潜水艦搭載のSLBMである。発射の兆候を掴むことが難しいことから情報収集力が鍵となるが、その備えも決して盤石とは言えない。
同時にサイバーセキュリティ、AI、無人機の保有についても真剣に考えなくてはならない。
この他、敵基地攻撃能力の確保、外国人による土地取得問題、経済安全保障、国防七校の問題など、米国が採用している「能動的ディフェンス」の法整備を政調会長として実現したいと語った。
氏はもし総理になったら短期政権を良しとし、何を言われようが、いくら叩かれようが、重要な法案を出し続ける覚悟で総裁選を戦っていたと言う。
特に我が国の安全保障環境は年々厳しさを増し、人員、装備、研究への経費増大が続く。
防衛費はGDP比1%枠にこだわらず、必要な額を計上することを明言。勿論2%を超えたとしてもである。
これまで多くの政治家から国家国民を守る美辞は繰り返し聞かされてきたが、氏はまさに現実を見据え、国家存亡の危機を救うべく強い意志をあらゆる角度から示した。力強い限りである。
我が国の抱える問題は年を追う毎に複雑かつ拡大している。参加者全ての人が次期総理に相応しい政治家として高市早苗氏に大いなる期待を寄せ、拍手を持って見送った。