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韓国、「世界“寒波”」来年のGDP予測、1%台成長率が大半「マイナス成長予測も」

2022-12-01 13:49:34 | 日記
韓国、「世界“寒波”」来年のGDP予測、1%台成長率が大半「マイナス成長予測も」

2022年12月01日


  • 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

   
韓国経済は、輸出依存度が高いので世界経済の動向に大きく影響される。米シティグループは11月30日、23年の世界経済の成長率が2%以下に減速するとの見通しを明らかにした。これまでに米ゴールドマン・サックス、JPモルガン、英バークレイズなども同様の見通しを示している。世界経済の成長率は3%以下の場合、貿易が厳しくなると受け止められてきた。来年は、そういう時期に遭遇するだけに、韓国経済には逆風となろう。

『中央日報』(11月30日付)は、「韓国、『コロナショック』以降で産業生産が最大・最長の減少 半導体不振まで」と題する記事を掲載した。

韓国の産業景気が、新型コロナ初期のような動きである。生産と消費が萎縮し、主要業種の不確実性が続く状況だ。特に主力産業の半導体が振るわず、来年の景気見通しにも寒波が近づいている。
(1)「統計庁が11月30日に発表した「10月の産業活動動向」によると、10月の全産業生産は前月比1.5%減少した。産業生産は7月(-0.2%)、8月(-0.1%)、9月(-0.4%)と減少が続き、10月は減少幅が大きく拡大した。新型コロナが経済に本格的に打撃を与え始めた2020年4月(-1.8%)以来の最大幅だ。生産が4カ月連続に減少したのは2020年1-5月以来の最長期間。新型コロナ危機が始まった当時と景気指標が似ている」

生産が7月以降、4カ月連続で減少したのは2020年1~5月以来である。これは、新型コロナ危機当時と似かよっていることから、警戒しなければならない。コロナ危機(2020年)では、GDPがマイナス0.7%成長であった。来年の景気予測で、ノムラがマイナス0.7%としたのは、最近の動きが2020年の景気動向と近似したパターンであると判断している結果かも知れない。

GDP成長率を尺度として見ると、韓国経済が1%台以下に低下したのは、次の3回だけである。
1)1998年 マイナス5.1%(通貨危機)
2)2009年 プラス0.8%(金融危機)
3)2020年 マイナス0.7%(コロナ禍)
内外の主要機関が、来年の成長率見通しを1%台に引き下げているのは、前記のような「危機クラス」の経済寒波がやってくるという予告だ。

(2)「特に半導体の不振が、製造業の活力低下に主な原因として作用している。10月の半導体生産は前月比で0.9%反騰したが、内容をみると依然として厳しい。半導体生産は3月以降、6月を除いては9月まで減少した。統計庁は「半導体生産は小幅増加したが、それ以前に連続で減少しただけに相対的反騰の性格があるとみている」とし、「業況の不確実性が解消したとはみていない」と評価した」

半導体は、これから本格的は下落局面を迎える。現在の下落は序の口である。韓国の輸出の2割は半導体が占めている。それだけに、半導体不振が生産活動に大きな影響を与える。私は、ノムラのマイナス成長予測が現実の厳しさを見抜いていると見る。韓国経済に占める半導体の位置は、圧倒的であることを忘れてはいけないのだ。

(3)「最近、半導体産業は中国の封鎖措置、情報技術(IT)産業の不況など影響で需要が減少している。これに先立ち産業研究院は来年も半導体生産が年間4.9%減少すると予想した。来年の半導体輸出は9.9%減と見込んでいる」

米国のIT関連企業が、相次いで大規模な人員整理に動いている現実を見落としてはいけない。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は11月9日、従業員に宛てたメッセージで、自分も「永続的なIT加速がコロナ収束後も続く」と考えていた一人だと打ち明け謝罪した。これは、半導体の大口需要先のIT企業が、大型設備投資を控えるという兆候である。IT産業界は、このように過去の惰性で将来を見ることの危険性を伝えている。韓国経済は、半導体依存度が大きいだけに慎重に見ることである。

ついに「習近平・共産党退陣」の声も

2022-12-01 13:14:58 | 日記

ついに「習近平・共産党退陣」の声も~中国「白紙の乱」の怒りと行方 鎮圧か、天安門超え「白色革命」の予兆か


石 平 - 


A4サイズの白紙を掲げて

25日から28日にかけ、中国では広範囲な群衆抗議運動が起きた。25日に新疆ウイグル人「自治区」のウルムチ市で大規模な抗議行動が行われたのを皮切りに、北京、上海、成都、南京、武漢、深圳、広州など計18都市で続々と抗議デモや集会、そしてさまざまな形での抗議行動が展開された。その一方、北京大学・清華大学など計79の大学の構内・周辺でも大学生による抗議行動が行われた。

11月28日、北京  by Gettyimages© 現代ビジネス

運動展開の中で、A4サイズの白紙を掲げることが「流行」となり、一部では運動のことは「白色革命」と呼ばれている。筆者は中国歴史上の「黄巾の乱」(後漢末の農民反乱)に因んでそれを「白紙の乱」と呼ぶことにした。

共産党政権下で今まで発生した多くの騒乱や動乱と比べ、今回の「白紙の乱」はまず、迅速性と広範囲性を特徴としている。11月25日にウルムチ市で抗議活動が起きると、それはあっという間に全国範囲に広がり、数日の間に、東西南北の計18の都市に蔓延した。まさに燎原の火の如くの展開である。

そしてこの抗議運動が持つ最大の特徴とは、すなわち、最初「反封じ込め」から始まった運動が、直ちに革命の色彩の強い政治運動へとエスカレートしていったことである。

上海・北京・成都などで行われた抗議デモ・集会では、「終身制は要らない」「皇帝は要らない」「改革は必要、文革は要らない」「自由は必要、独裁は要らない」「自由がなければ死んだ方がマシだ」「習近平退陣せよ」「共産党退陣せよ、共産党引っ込め」などなど、かなり先鋭化した政治的訴求を掲げたスローガンが叫ばれた。共産党政権そのものに矛先を向けた「革命運動」としての様相を呈し始めたのである。

実は、中国共産党に対して「退陣・引っ込め」を求める政治スローガンが公然と叫ばれたのも、共産党最高指導者の退陣を求めるスローガンが掲げられたのも、1949年に共産党政権が成立して以来の初めてのことである。まさに前代未聞の大事件。政治訴求の先鋭さにおいては、「天安門運動」さえを超えた画期的な出来事である。

3つの要因、ゼロコロナ・経済難・習近平

これほど広範囲の「革命運動」が勃発した背景には何かあるのかまず。まず1つは、習近平政権の強引な「ゼロコロナ」政策に対する国民的反発の広がりである。

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過去3年間にわたって、極端にして乱暴な「ゼロコロナ」政策が強行されたことの結果、経済が疲弊し国民の多くは基本的自由を奪われて生活の基盤も失った。物理的封じ込めを基本とするこの異常な政策に対する国民全体の忍耐はすでに限界を超えている。

実際、運動勃発の10日ほど前に、広東省広州市珠海区内の封鎖区域で、住民たちがバリケートを壊して封鎖を突破し警察部隊と衝突する事件も起きた。そして25日からの一連の抗議運動においては、「封鎖解除」を求めることが終始一貫、群衆の基本的訴求の1つとなっていた。

運動勃発の背景的原因の2番目、はやはり経済問題であろう。

「ゼロコロナ」政策も一因となって、中国経済は今や沈没の最中である。商店主・中小企業中心に企業倒産ラッシュが起きていて、今年上半期だけでも、企業の倒産件数は46万件に上った(同じ時期における日本の企業倒産件数は3000件余)。

若者中心に失業が拡大し、給与削減の一般化による人々の収入減、そして不動産市場の崩壊による中産階級の破産も一般的な現象として起きている。とにかく各階層において経済沈没に苦しむ人々が日々増えている深刻な状況である。

このように深刻な経済状況が民衆の「反乱運動」発生の温床の1つとなっているが、それに加えて、いわば「習近平問題」というものが政治的背景になっている。

今までの多くの失策・愚策で国民からの信頼を失った習近平主席は、10月の党大会ではトウ小平時代以来のルールを破って、自らの3期目の続投を強行する一方、開明派・改革派だと思われる李克強首相らを党指導部から一掃した。そして、国民的人望のある胡錦濤氏を党大会壇上から強制的に退場させる横暴な振る舞いを堂々と演じて見せる一方で、無徳・無能の側近たちを抜擢して党の最高指導部を固めた。

この一連の政治的蛮行が行われたたことの結果、習近平という横暴にして愚かな指導者と今の共産党指導部体制に対し、多くの国民は大変な嫌悪感を持つことになり、そして習政権下の中国の未来に深い絶望感を持つようになった。こうして習近平という指導者の存在そのものは、反乱の発生を誘発する最大の政治的要因となっているのである。

新疆ウイグル自治区の火災から火がついた

以上の3つの大問題が重なる中で、中国国民はいつ爆発してもおかしくない状況下に置かれているが、何らかの突発的な出来事が起きてそれに火を付けると一気に爆発する勢いであった。

そして、文字通りの「火付け」となったのは11月24日、新疆ウイグル人自治区のウルムチ市内の高層マンションで起きた大惨事の火災である。ゼロコロナ政策でマンションに物理的に封じ込められて火事から逃げられない多数の住民は焼死・窒息死、3歳の子供も犠牲者の中に含まれた。そしてこの事件は全国民に大きな衝撃を与え、ゼロコロナ政策に対する反発に火をつけた。

25日夜、まずはウルムチの市民たちが行動を起こした。数万人の市民は市政府本部ビルを包囲し抗議活動を行い、それは一連の群衆的抗議運動の幕開けとなった。

そして26日、「油に火を注ぐ」という諺通りの出来事があった。その日の人民日報は1面トップで習近平関連ニュースを掲載したが、それは「習近平主席はソロモン諸島の地震災害に対し、ソロモン総督に慰問電報を送る」というものであった。

多数の国民が焼死されたことに対し一言も発していなかった習主席が外国の地震災害(人的被害無し)に慰問電を打ったこのニュースは、国民の苦しみに無関心な暴君・習近平に対する反感・憤りに一挙に火をつけ、習主席その人に対する「反乱」勃発につながった。

やがて燎原の火のごとく

こうして26日深夜から未明にかけ、上海市内の「烏魯木斉路(ウルムチ通り)」に若者を中心に多くの市民が集まり、ウルムチ惨事の被害者を弔うことから抗議行動が始まった。その中ではつい、「習近平退陣」「共産党退陣」の驚天動地のスローガンは彼らの口から叫ばれた。

27日午前、ウルムチ市政府は記者会見を開き、28日から段階的に市内の封鎖を解除し、公共交通機関を再開させ市民生活を通常に戻す方針を発表した。

25日夜に市政府を包囲したウルムチ市民の抗議活動は政府当局の「封鎖解除宣言」に繋がったと思われるが、「市民が抗議行動を起こせば政府が敗退する」という前例が出来たことは、多くの中国国民への大きな鼓舞となり、「反封じ込め」運動の広がりに拍車をかけた。

27日から28日未明にかけ、上海に続いて北京・成都・西安・深圳など全国十数の都会と79の大学で抗議行動が行われた。抗議運動は国民的運動として広がっていく勢いとなった。

このようにして、25日からの数日間、ウルムチ惨事の発生とウルムチ抗議行動の展開、そして油に火を注ぐ習近平「慰問電事件」とウルムチ政府の敗退など、さまざまな出来事が連続的に起きたことの結果、「天安門」以来の最大規模の群衆的反乱運動である「白紙の乱」がつい勃発したのである。

国民的な「反封じ込め運動」に展開していくか

問題は習近平政権がこのような重大事態にどう対処するのかである。この原稿を書いている11月30日現在、政権側は一連の抗議運動に対しては目立った反応を示さずにして、各地方でも警察部隊による本格的鎮圧の動きは未だに見られないが、気になる動きの1つもあった。

新華社通信は29日に報じたところによると、中国警察・武装警察の総元締である共産党中央政法委員会トップの陳文清氏は28日、同委員会の全体会議を開いて「敵対勢力による浸透・破壊活動を徹底的に取り締まろう」と指示したという。

タイミング的にそれは、過去数日間の群衆抗議運動に対し「鎮圧せよ」との号砲が鳴らされたと理解できよう。どうやら政権はいよいよ、本格的な鎮圧活動に乗り出そうとしている。この原稿は掲載された時には、鎮圧はすでに始まっているのかもしれない。

しかし一時的に鎮圧されたとしても、本稿で解説した政治的、経済的な問題が解消されない限り、運動が死滅するようなことはまずない。これからの民衆の反抗運動は2つの方向性で展開していく可能性があるのである。

1つの方向性は、運動が国民的な「反封じ込め運動」として展開していくことである。現在でも全国では20000ヵ所以上の区域・住宅団地がコロナ感染拡大の「高リスクエリア」に指定されて封鎖されている状況である。政権は自ら封鎖を解除しない限り、封鎖の解除を求める民衆運動、あるいは自力で封鎖を突破するような民衆運動は広範囲で展開されることも予想される。

「自由と人権」や「習近平退陣」を求めるような政治運動よりも、「コロナ封鎖」を解除させて普通の生活を取り戻すための運動は、大半の国民の切実な思いを代弁しているし、運動参加の政治的リスクはより低く、具体的な達成目標も設定しやすい。このような運動は性格上、国民一般の支持と参加を得やすいから、大きな勢いで広がっていく潜在的可能性を潜めている。

「白色革命」として持続していくか

運動のもう1つのありうる方向性は、一部の知識人や大学生たちが中心となって、習近平政権の打倒、自由・民主の獲得という政治的目標の達成に向かって、いわば政治運動・政治革命として展開していくことである。その際、運動は激しい反乱というよりも温和の形の「白紙の乱」、あるいは「白色革命」として持続的に展開していくのであろう。

11月27日、清華大学構内で、1人の女子大学生がA4の「白紙」を掲げて抗議活動を行ったことをきっかけに、1枚の白紙を手にして抗議活動を行うのは一種の風潮として広がり、「白紙」は今、反独裁・反習近平のシンボルになりつつある。

何も書かれていない文字通りの白紙を静かに掲げた行為に対し、当局はなかなか取り締りにくいし、それを公然と鎮圧するのもやはり難しい。そしてそのうち、「白色」そのものは運動のシンボルになる可能性もあり、人々はあらゆる場面で、白色の服装や記章の着用、白色の道具の使用など、あらゆる形で色を用いて自らの思いと意思を表現し、運動を持続的に展開させていくこともできる。

それが徐々に広がっていくと、国民の多くは絶望感・閉塞感の中で「色で意志を表示する」という静かな「白色革命」に参加していくことはありうる。そして、迫ってきている経済危機がどこかで総爆発するのをきっかけに、より大規模にしてより広範囲な革命運動が本格的に起きる可能性は生まれてくるのであろう。

いずれにしても、今回の「白紙の乱」を歴史の契機に中国の「繁栄と安定」の時代が終焉し、国全体は「動乱の時代」を迎えることとなろう。こうした中で習近平政権は崩壊の危機から逃れるためには対外戦争に打って出る以外にないから、台湾有事は予定よりも早まる危険性もある。

こうして中国が「戦争と動乱」の時代に突入することとなろうが、どう対処するのかは日本にとっての死活問題。早急に備えを考えよう!!