韓国で、ふたたび盛り上がる「日本就職」。日本を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い

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韓国で、ふたたび盛り上がる「日本就職」。日本を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い

2022年11月17日（木）17時40分

佐々木和義

＜新型コロナ禍の規制が解け、ふたたび日韓の往来が再開し、韓国で「日本就職」が再び盛り上がっている......＞

新型コロナウイルス感染症の鎖国が解けた韓国で「日本就職」が再び盛り上がっている。

大韓貿易振興公社KOTRAと韓国雇用労働部、韓国産業人力公団が11月10日と11日、ソウル瑞草区のaTセンターで海外就職博覧会を開催した。

11月12日と13日には韓国貿易協会とマイナビがソウル・江南のCOEXで2019年以来3年ぶりとなる対面式のオフライン合同面接会を実施した。

物価高と円安で初任給格差がほとんどないなか、日本企業への就職を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い。

韓国政府は海外就業を支援、４割以上を日本に

韓国政府は15歳から29歳の青年失業率が10％に達した2018年3月、2022年までに1万8000人の若者の海外就業を支援する方策を発表し、４割以上を日本に割り当てた。

日本は有効求人倍率が1.5倍を超え、失業率が自然失業率を下回るなど人材不足が課題となっていた。

韓国で就職できない若者が日本の人材不足を補うかたちとなって、前年の2017年には就業ビザを取得して日本で就労する韓国人が２万人を突破した。

韓国の政府機関や自治体が、日本企業が求める人材育成講座を開設し、さらには就職に伴う転居費用などを支援した。

また、多くの大学が日本就職講座を開設するなど官学挙げて日本就職に取り組んだ。

2019年下期にノージャパンが拡がると、政府や自治体、大学の日本就職支援は縮小したが、日本就職を目指して準備してきた大学生が目標を変えられるものではない。

日本就職を目指す学生の多くが地道な努力を続けてきた。

KOTRAと韓国雇用労働部、韓国産業人力公団は20回目となる海外就職博覧会を2019年以来３年ぶりにオフラインで開催した。

世界12か国から参加した126社のうち、日本企業が53社で最も多く、1000人を超える学生などが事前登録を行った。

韓国貿易協会とマイナビは、日本現地就職博覧会

「CareerinJapan2022KOREAvol.2」を開催した。

19年に開催した「CareerinJapan2019KOREA」には楽天やアマゾンなど45社が参加して書類審査に合格した約2000人の学生が面接を受けていた。

3年ぶりのオフラインとなった今回は日産自動車、ソフトバンク、パーソルR&D、EY新日本有限責任監査法人、三浦工業など21社が参加した。

事前の書類審査を通過した大学や大学院の卒業予定者など約150人が１人平均２社、約300件の面接を受けたという。

日本企業が韓国の学生を採用する目的

日本企業が韓国の学生を採用する目的は主に２つある。

まず、来年4月に入社する新卒者の日本国内における採用活動はほぼ終わっている。

日本で採用に至らなかった人材を海外に求めるというものだ。

次が刺激と変革だ。

海外企業に就職する外国人は、自らの意見を積極的に言う傾向があり、なかでも欧米系よりアジア系の外国人社員が、同期入社の社員に加えて既存社員にも刺激となることが多いという。

人材の国籍はこだわらないが、韓国は日本語が堪能な学生が多いことが決め手となっている。

韓国最大の求人サイト「サラムイン」が調べた22年に大企業に就職した新卒者の平均年俸は5356万ウォン (約568万円)で、中小企業は2881万ウォン(約305万円)だった。

韓国では出身大学がその後の人生を左右する例が少なくない。

国立のソウル大学と私立の名門、高麗(コリョ)大学、延世(ヨンセ)大学はSKYと呼ばれ、卒業生は韓国企業に就職すると高い年俸を得られるが、SKY以外の卒業生の大企業への就職は難しい。

ソウル大出身者との打ち合わせ中や食事中に電話が入ると、通話相手を「ソウル大の同期」、「ソウル大の先輩」、「ソウル大の後輩」と紹介し、「ソウル大の先輩と会う予定」と話すなど、ソウル大出身者は卒業してから何十年経っても「ソウル大」という枕言葉を付けるし、仕事に関する情報を共有する。ソウル大以外の出身者は「大学の先輩」などと言い、大学名を付けることはない。

「日本のアニメや漫画を原語で楽しみたいから」

筆者は2019年4月にSKYではないある大学教授の依頼で日本就職講座の学生に講義を行った際、日本語を学んだ理由と日本企業に就職したい理由を尋ねてみた。

日本語を勉強した理由はほとんどの学生が日本のアニメや漫画を原語で楽しみたいからと答え、日本就職は、半数以上の学生が韓国で就職したいが良い条件での就職が難しいので海外就職を考えていると回答した。

海外就職は日本に限らないが、日本は韓国から近いことから家族の賛同を得やすいし、そもそも日本語を勉強した彼らは日本以外の海外就職は考えられない。

韓国企業はSKY出身者を優遇するが、日本企業は新卒者を大学や国籍で区別することはない。

SKYだろうがSKYでなかろうが、また日本の大学を卒業した新卒者もスタートラインは同一だ。

日本就職はSKYに入学できなかった学生が人生をリセットする機会にもなる。

今回の面接会に際して、マイナビコリアは大学等を訪問し、日本企業の特徴や日本で働く心得などを説明した上で応募を受け付けたという。

今回、面接を受けた学生のうち何人が、来春、日本企業に就職するのか現時点では不明だが、筆者は日頃から韓国の若者は素直な人が多いと感じている。

韓国の企業風土に染まっていない若者に期待したい。

韓国、膨らむ政府債務と家計負債、募る国民の不満

韓国、膨らむ政府債務と家計負債、募る国民の不満

日韓ビジネスコンサルタント　劉 明鎬 氏

　韓国政府が、コロナ禍で景気を刺激するために取った浮揚策の資金は不動産や株式市場に向かい、政府の価格抑制政策にも関わらず、不動産は高騰を続けている。

しかし、自営業者などを始め、資産をあまり持っていない一般人の家計は負債のみが膨らみ、将来の不安を募らせている。

今回は、韓国政府の政策と国民の募る不満を取り上げる。

韓国の新型コロナウイルスの最新動向

　韓国では新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、今月7日から17日連続で毎日1,000名以上の新規感染者が発生している（23日時点）。

インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が猛威を振るい、感染拡大が衰える気配はない。

　23日の感染者は全国で1,630人となり、ピークであった21日の1,842人よりは減少したが、依然として感染数は高止まりである。

韓国の累積感染者は18万5,733人となった。

感染拡大を何とか抑えるため、韓国の防疫当局は首都圏の規制レベル4段階として、午後6時以降の3名以上の会合禁止を、26日から2週間延長することを決めた。

　韓国政府・中央防疫対策本部の関係者は、昨年末の3次流行当時の平均感染者数は1日あたり約660人であったが、今回の4次流行の平均感染者数は1日あたり1,410人のため、2倍以上に規模が拡大したと強調した。

とくに、現在は夏の休暇時期であるため、感染拡大が強く懸念されている。ちなみに、韓国でのワクチンの1次接種率は32.6％、2次接種率は13.2％となっている。

　感染拡大が続いているなか、政府の厳しい政策はやむを得ないとしながらも、一部では政府の防疫対策に対する不満も噴出している。

規制レベル4段階が実施された後、賑わっていた食堂や居酒屋などは客足が途絶え、閑散としているためだ。

しかし、感染拡大が止まらず規制が2週間延長されれば、店側は1カ月間休業したことと実質的に同じ状況となる。

政府に対する不信感の増加

　政府は不動産価格を抑制するため、諸々の政策発表をしているが、不動産価格はそれをあざ笑うように高騰を続け、庶民の政府に対する鬱憤は溜まっている。

ソウル市内のほとんどのマンションは10億ウォン（約9,595万円）を上回り、若年層は親からの支援なしに家を買うことは、ほぼ絶望的となっている。

　若年層は職を見つけるのも難しく、仮想通貨への投資に傾倒している。

しかし、韓国政府は仮想通貨の政策にも右往左往し、規制することしか念頭になく、仮想通貨にかけようという若年層の最後の夢まで奪おうとしているため、若年層は政府に対して裏切られたような思いを抱いている。

　防疫においても、韓国政府の功績を認めつつも、一部ではこれほど厳しい規制で経済を疲弊させていることに対する疑問の声も上がっている。

「防疫」を言い訳にして、一切の集会を禁じることが実は政府の狙いではないかと、うがった見方をする向きもある。

　幸いにして、新型コロナウイルスの致死率は低いため、規制レベルを下げて、正常な経済活動を営みながら、そのなかで感染した人は自身で対応するのが正しいのではないかという意見まで出始めている。

　国民の不満の矛先は、防疫や不動産政策のみではなく、対外関係にも向けられている。

それは、韓国政府は北朝鮮に同調し、中国に味方することによって、長年築いてきた米国との信頼関係を損ない、大事な隣国である日本との関係においても軋轢を生じさせており、何1つうまく行っていないという不満である。

韓国政府が、コロナ禍で景気を刺激するために取った浮揚策の資金は不動産や株式市場に向かい、政府の価格抑制政策にも関わらず、不動産は高騰を続けている。

しかし、自営業者などを始め、資産をあまり持っていない一般人の家計は負債のみが膨らみ、将来の不安を募らせている。

今回は、韓国政府の政策と国民の募る不満を取り上げる。

時限爆弾になりかねない負債増加の状況

　政府は国民から税金を徴収し、公務員の給与、庶民への支援、道路など社会インフラの整備などをそのお金で行い、国家運営をする。

収入に比べて支出が多くなると、国は国債を発行して借金をするが、国も借金が多くなると首が回らなくなる。

国の借金が適切であるかを見極める指標が国内総生産（GDP）と政府の債務の対比である。

 韓国のGDP対比一般政府債務比率は2020年が48.7％、21年が53.2％、26年には69.7％と増加することが予想されている。

　一般論でいうと、発展途上国は債務比率が高い。

開発などのために外国から資金を借りることが多いためだ。

しかし、債務比率に気を取られて借金を少なくすると、債務比率は低くなるが、発展が遅くなる傾向があるため、全体のバランスが大事である。

　従来、韓国はどちらかというと、債務比率は低い方だった。

ところが、文在寅大統領が就任して以降、国家債務が急激に膨らみつつあるようだ。

加えて、家計負債も急激に増えており、専門家は警鐘を鳴らしている。

韓国の家計負債の残高は昨年末に1,726兆1,000億ウォン（約165兆5,000億円）となり、初めて1,700兆ウォンを上回るようになった。

　第3四半期と比べて44兆2,000億ウォン（約4兆2,000億円）の増加と、史上3番目の大幅な増加になるという。

不動産が高騰したことにより、不動産を買うために銀行借り入れを増やしたためだ。

今は利子率が低いため問題ないが、もし利上げが実施されたら、莫大な家計負債は韓国経済の「時限爆弾」になりかねない。

負債増加の原因とは？

　上記のように、不動産の高騰と教育費の負担により、韓国の家計負債は膨らんでいる。

国土が狭く、天然資源に恵まれない韓国では、土地に対する執着心が強く、また教育への投資しか成功への道がないと考えられていた。

それが不動産の高騰と異常な教育熱を引き起こしている。

　低い出生率と高齢化社会の進展も今後、家計負債の増加につながるだろう。

少子化が進んでおり、韓国の合計特殊出生率は、なんと0.84人を記録した。

これは生産人口が減少することを意味しており、社会が衰退に向かうことになる。

　加えて、高齢化の進展は社会福祉費の増加を招き、家計に負担をかけることになる。

韓国ではこのような要因が重なり、負債が増加している。すべての負債の増加が悪いことではないが、負債が「爆発」しないよう注意が必要であることはいうまでもない。

（了）

韓国経済は、危ない橋を渡っている

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げま

韓国経済は、危ない橋を渡っている。９月末の家計債務は対ＧＤＰ比で１０５.２％と世界最悪状態に落込んでいる。債務増加の原因である購入した不動産が、暴落状態になれば住宅価値が落ちて売るに売れない状況に陥る。そこで、元利金の返済が不可能になって、焦げ付け債権化する。韓国は、金融不安が一挙に高まる危険な事態を迎えるのだ。

『ハンギョレ新聞』（１２月２３日付）は、「韓国、金融不安指数『危機段階』に突入来年の不動産市場の失速に懸念増す」と題する記事を掲載した。

韓国の金融システムの短期的な脆弱性を示す金融不安指数が「危機段階」に入った。今年に入って金利上昇とウォン安が進んだうえ、江原道のレゴランド事態まで重なり、状況が急激に悪化したのだ。それだけ金融システムが外部の衝撃に弱くなったという意味で、来年も金融引き締めと景気減速が続く見通しがある点を考えると、懸念すべき状況だ。韓国銀行は来年の主なリスク要因として不動産市場のハードランディングの可能性を挙げている。

（１）「２２日、韓銀が発表した下半期の金融安定報告書によると、金融不安指数（ＦＳＩ）は５月の１３．１から１０月は２３.６に上昇し、危機段階に入った。金融不安指数は２０の金融・実体部門の月別指標に基づき、金融システムの短期的な不安状況を数値化したもので、２２を超えると危機段階とみなされる。２３.６は新型コロナウイルス感染症の初期(２４.７)以来の最高値だ。韓国政府と韓銀の市場安定化措置が実施された先月は、２３.０と小幅に下落した」

金融不安指数が、「２２」を超えると警戒段階とされている。韓国の脆弱な金融構造を反映しており、民間（企業・家計）が債務過多に陥っている結果だ。家計と企業を合計した民間部門の負債は、9月末現在で名目国内総生産（ＧＤＰ）の２２３.７％に相当する４７９０兆ウォン（約４９３兆円）に増えた。民間負債がＧＤＰの2倍を超えたことを示している。これだけの債務の一部でも返済過程で滞れば、金融機関は将棋倒しになる。

（２）「金融不安が急速に深刻化した背景には、１ドルあたり１４００ウォン（約１４４円）を突破したウォン安と江原道のレゴランド事態がある。米国の相次ぐ「ジャイアントステップ」（政策金利０.７５ポイント引き上げ）の影響で、９月には１ドル１４００ウォン台までウォン安が進んだ。急激なドル高により金融機関の流動性が打撃を受け、市場にも影響が及んだと、韓銀は説明した。同月末にはレゴランド事態で債権市場と短期金融市場で投資心理が凍りつき、流動性が急速に低下した」

ウォン相場急落は外貨流出をもたらす。一方、過剰債務は債務返済過程で問題発生リスクを抱える。どちらが、より大きなリスクかと言えば、後者であろう。来年も高金利が続く以上、過剰債務が大きなリスクとして存在し続ける点に、最大の注意を払わなければならない。

（３）「最近、為替レートと債券市場は多少安定を取り戻しているが、来年の不動産市場がハードランディングした場合、金融不安は一層悪化しかねないとみられている。韓銀は基本的に金融機関の資本余力は十分ではあるが、不動産価格が過度に早く下がれば、家計負債が不良化し、一部金融機関の健全性が打撃を受けて、危機に広がる可能性もあるとみている。特に、国内金融システムで住宅金融が占める割合が大きいだけに、その余波は小さくないものと推定される」

韓国の金融では、住宅ローンの絞める割合が大きい。この住宅ローンの返済が滞れば、金融機関は不良債権化し経営を圧迫する。これが、金融機関全般への信用不安を招き、預金引出という連鎖反応を招くと事態は深刻になる。

（４）「ただし、韓銀は中長期的な側面では脆弱性が改善されていると指摘した。低金利時期には家計負債の急激な増加と資産価格の急騰で脆弱性が高まったが、今回は住宅価格のバブルがはじけ、外部の衝撃に対する敏感度が下がるという反対効果があったわけだ。実際、資産価格や借金の水準、金融システムの復元力などを中長期的な側面から調べた金融脆弱性指数（ＦＶＩ）は、昨年第２四半期に５８.５でピークに達した後、今年第３四半期には４４.９へと下がった」

家計債務の対ＧＤＰ比は、９月末で１０５.２％。６月末に比べ０.５ポイントの低下になった。だが、低下幅は「コンマ以下」である。とても、安心できる状態ではない。気休め程度である。

（５）「韓国銀行のイ・ジョンリョル副総裁補は、「今回の基準金利引き上げで金融不均衡が解消される効果を確実に収めた」とし、「資産価格の急激な(下方)調整は新しい不安要因だが、政府が努力しているため不動産市場が漸進的に安定化すると期待する」と述べた」

金利引上げは、新規貸出を減らす効果があるものの、すでに借入れている者には金利負担増になる。韓国の住宅ローンで変動比率が８割とされている。利上げは、住宅ローンの借り手側には、それだけ負担が増える構造になっているのだ。