文政権から変わらない雇用の謎・・大幅に増加したものの、60歳以上が76.5％、青年層では減少

文政権から変わらない雇用の謎・・大幅に増加したものの、60歳以上が76.5％、青年層では減少

• 2022年12月14日

• シンシアリーのブログ, 韓国情報

政策そのものが同じなのかどうかまではなんとも言えませんが、文在寅政権でも尹錫悦政権でも、『新規雇用』の謎が続いています。

2020年4月、文政権は新規雇用50万個を『政府が直接』創出すると公言、それを韓国版ニューディールだとしました。

趣旨そのものはとてもいいと思いますが、その結果出来上がった雇用とは、勤務時間も短く、期間も短く、内容も『鳩に餌をやる人がいないか見守る』などのものばかりでした。

全部『雇用』としてカウントされます。その影響もあるとは思いますが、いつからか、新規雇用で50代以上の割合が急激に増えてきました。

2020年全体の雇用において、40代以下は20%に過ぎません。残り80%は50代(26%)と60代以上(54%)でした。

この動きは、2021年になってさらに加速します。ちょうど1年前、2021年12月15日、同年11月の雇用統計が発表されました。

2020年11月と比較して雇用者数は55万3000人増加、経済活動人口も32万人増加、失業者は23万3000人減少。

15～64歳雇用率（11月基準）は、関連統計の作成を始めて以来、最も高い水準となった、というものでした。

もともと雇用率が高い日本からするとパッとしないデータですが、これは、『数』だけでいうと、世界的にかなり善戦したと言える成績です。

当時のホン・ナムギ経済副首相兼企画財政部長官はSNSでこの内容を伝えながら、「雇用の量的回復傾向が堅調に続く中、内面的にも改善の流れがより明らかになる」と高く評価しました。

しかし、朝鮮日報（朝鮮BIZ）など一部のメディアは、その11月に増えたという就業者の約33％である33万1,000人は60歳以上で、70歳以上も8万6000人も含まれているとし、こう報じています。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・今年に入って60歳以上の就業者数は2月から10ヶ月連続で前年同月比増加した。

50代就業者数も14万9000人増加した。つまり今年11月の就業者55万3000人のうち、86.8％は50歳以上という意味だ。

しかし、ホン副首相はこのような事実には言及していない。

前年同月比『休んだ』カテゴリーで、30代(7000人)と40代(1万6000人)が増えた。『休んだ』とは、働く能力はあるのに、具体的な理由なしに漠然と働かない人を意味する（朝鮮日報）・・＞＞

2021年全体でみても、この流れは変わりませんでした。

今年12月8日、2021年全体の働き口関連統計が複数のメディアから報じられましたが、その中で中央日報は、こう書いています。

　＜＜・・（※2021年全体の雇用統計からして）雇用の「量」は増加しているが、「質」まで改善されているわけではない。2021年に新たに生じた新規雇用は338万個、消えた雇用は252万個だ。実質的に雇用は85万個増えたわけだが、その半分を超える47万個が、60歳以上の分だった。次に多いのは50代（23万個）だった・・

・・合わせて、50・60代以上の新規雇用の割合が80％を超えているのだ。

人口高齢化で60代以上の人口自体が増加した影響もあるが、新型コロナ克服などのため政府が高齢者のための公共勤労を集中的に量産したのも主な原因だ。

短期勤労比重が大きく、賃金も高くない、高齢層対象雇用だけが急速に増えているのだ（中央日報）・・＞＞

そして、今日。1年前（2021年11月統計記事）とまったく同じ内容の記事がありましたので、紹介します。

ニューシースですが、記事の題や全体的な内容は就業者数が増えたことを強調していますが、中身は1年前と同じです。

　＜＜・・統計庁が12日に発表した「2022年11月雇用動向」によると、先月の就業者数は2842万1000人で、1年前より62万6000人（2.3％）増えた。

同月基準では、1999年11月（121万7000人）以来23年ぶりに最大増加幅である。15歳以上の人口のうち就業者が占める割合である全体雇用率は、62.7％で、1年前より1.2％ポイント上昇した。 1982年7月関連統計が作成されて以来、同月基準で歴代最大だ・・

・・先月の失業者は66万6000人で、前年同月比6万8000人減少（マイナス9.3％）した。これは同月基準で2002年（66万3000人）以来最も少なかった。経済活動人口のうち失業者が占める割合である失業率は2.3％で、1年前より0.3％下落した。失業率は1999年6月関連統計集計以来、同月基準の歴代最低水準だ（ニューシース）・・＞＞

・・と、ここまではいいですが、年齢別にみると、「60歳以上で47万9000人増加（増加した雇用62万6000人の約76.5％）、 50代9万2000人、30代6万6000人それぞれ増加したが、40代から6000人、20代で4000人減少した」、とも書いてあります。

いままでならこの部分を強調する記事が結構出てくるはずですが、いまのところ、なぜか目につきません。高齢者の雇用が増えるのは、いいことかもしれません。でも、その中身がどうなのか。

発表されるデータはほぼ同じなのに、その部分を強調する記事が目立たなくなったのはなぜか、いろいろ気になるところであります。

IMF、韓国不動産価格のバブルを指摘 「長期にわたって下落する可能性」

IMF、韓国不動産価格のバブルを指摘・・「長期にわたって下落する可能性」

「家計債務が大きい分、金利引き上げの影響を強く受ける」

• 2022年12月15日

シンシアリーのブログ, 韓国情報

米国FRBが、0.5％p金利引き上げを行いました。

0.75％ｐではなかったと話題（？）になっていますが、「来年中の利下げはない」と公式立場が出るなど、利上げの流れそのものが変わったとはまだ言えません。

韓国経済によると、ちょうど同じタイミングで、IMFが韓国の不動産価格の急落可能性を指摘しました。

家計債務が大きいにので、金利の影響を強く受けるしかない、などの理由です。

いろいろ書いてありますが、要は『どう見てもバブルです』、と。

朝鮮日報（エコノミー朝鮮）が5日報じた、IMFエコノミスト出身の延世大学校副教授の見解も、ほぼ同じです。というか、他の見方ができない状態でもありますが。

以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。

副教授の見解の中に、錯視を指摘する部分があります。

債務で購入した資産（主にマンション）の価格が上昇していたので、債務問題がそのまま隠されていた、と。

マンションの請約（購入契約するための抽選）に成功し、数十年返済しなければならない内容のローンでお金を用意し、それでもマンションを所有した大金持ち。

いや貴族かなにかのスタンスで生きる・・そんな中、誰もが気づいていそうな内容です。でも、これを指摘する人は意外なほどいません。

家計の話とはいえ、『債務で成長した、いや成長したように見えていた』という意味にもなるので、そんな指摘に負担を感じているのでしょうか。まさか、本当に気づいた人がいないとは思えませんが。

＜＜・・（※急な金利引き上げによる不動産市場のハードランディング可能性についてどう見ているのか、という質問に対する、チェサンヨプ延世大学経済学部副教授の見解）

「最も懸念されるシナリオは、不動産価格の下落が、家計負債関連リスクと結びつくことだ。

不動産好況期に住宅価格が上がり、家計の資産が増えたが、ともに金融債務も急増した。

資産価格があまりにも早く上昇したため、急激な債務の増加傾向が、ある程度は隠された。

所得は増えず債務だけが急増したのに、資産が増え、健全性指標が改善されるように見える、ある種の錯視現象が現れたわけだ。

ところが、今、首都圏の不動産価格の下落傾向が明らかだ。

ソウルのマポ区（※マンション価格の上昇などで有名でした）全体で、1カ月に取引が10件も行われていない。

住宅価格の下落速度も、予想したよりも急である。

家計資産で不動産が占める割合が高く、金融債務の負担も大きい。

そのため、不動産市場のハードランディングが現実となった場合、システムそのものへのリスクに繋がる可能性がある（朝鮮日報）・・＞＞

＜＜・・国際通貨基金（IMF）が、韓国の不動産市場が急落するだろうという予測を出した。

新型コロナ期間（※よく新型コロナの話が出てきますが、要は低金利、借りやすい政策のことです）に大きく上がった住宅価格に、相当部分がバブルであるという診断だ。

IMFは、他にも、ニュージーランド、オーストラリアなども大幅な不動産価格下落を経験するだろうと予想した（※オーストラリアも家計債務が大きな問題になっています）。

IMFは、15日発表した「Housing Market Stability and Affordability in Asia-Pacific」報告書を通じてこのような展望を出した。

現在、住宅価格が過度に高い水準であり、長期間下落する可能性が高いというのが主な内容だ・・

・・

IMFが、住宅価格上昇に寄与した項目を、現在の価格、金利要因、アウトプットギャップ（output gap）、価格不一致分などで分析した結果、実際の価格との不一致がかなり大きいとのことだ。

 不一致は、過去の所得に対する住宅価格に比べて傾向を超えた程度に測定された値である。

 異常な価格上昇要因とみられる。より大きな問題は、このような予測に、今年以降、各国が行う予定の金利引き上げの効果は考慮されていないという点だ（※FRBの0.5％ｐ引き上げ効果も考えられていません）・・・・

IMFはまた、家計負債が多いほど金利の影響を大きく受けると説明し、韓国に言及した。

IMFは今回の住宅価格の下落が、いままでの住宅市場価格下落のように、長期間続く可能性もあると見ている。

IMFは「価格不一致が大きい状況で政策金利が引き上げられると、いままでの住宅価格急落事態と類似した、相当期間の価格調整につながる可能性がある」とし「特に家計債務が多い国では、住宅価格の調整が実物経済と金融部門の安定性に及ぼす影響も大きくなる」と懸念を示した（韓国経済）・・＞＞

なんか、まとめのような内容だったので、２つの記事を繋げて見ました。

前にも書いたことがありますが、集団ローンというものがあります。

最近は金利負担で一部の金融機関では行わなくなりましたが。Aというマンション団地があるとすると、そのAを契約（請約に成功した人たち）した人たちは、集団ローンを受けることができます。

これは、予めA側と協約を締結した金融機関が、「各個人の返済能力」ではなく、「Aの契約者」という側面だけを見て、中途金、残金などの貸し出しを行う制度です。

こんなものを信じて、債務を資産のように考えてきた時代が、そろそろ終わろうとしている・・といったところでしょうか。恐縮ですが、今日の更新はこれだけです。