サムスンなどを含む韓国１０大財閥の経営実態は、高金利・輸出急減などによって急激に悪化していることが分かった。
世界経済の好調時には輸出急増で潤うが、縮小に向かう現時点では、大きな逆風になっている。
しかも、政策金利が３.２５％の現在、金利負担の増加が重なり、１０大財閥といえども安心できない状況を迎えている。
こうした逆風に弱い理由の一つは、企業の内部留保が少ない結果であろう。
利益を上げても高賃金を支払っているので、内部留保できる余裕がないのだ。
日本企業とは、全く逆である。
日本は内部留保第一で、賃上げを渋っている。
これもまた、困った事態である。
『中央日報』（１２月６日付）は、韓国１０大企業の財務指標 金融危機当時の水準に悪化」と題する記事を掲載した。
内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化の一途をたどっている。
中央日報が全国経済人連合会に依頼して金融危機が発生した２００８年から今年まで売上額１０大企業の毎年７－９月期の主要指標を分析した結果、金融危機に近い低迷が懸念される水準であることがわかった。
企業の財務安定性は金融危機後に改善傾向を見せ、２０２０年のコロナ禍後急激に悪化したことが調査の結果判明した。
企業の経営活動性も、やはり金融危機当時の水準を下回っている。
今年の１０大企業はサムスン電子、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックス、起亜、ポスコインターナショナル、ＬＧディスプレー、ＬＧエレクトロニクス、現代モービス、エスオイル、サムスン物産を調査対象にした。
（１）「７－９月期基準でサムスン電子の在庫は、昨年末より３８.５％も増えた。
特に半導体部門の在庫は６０％の増加だ。
売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の７－９月期の在庫資産回転率は８.１回で世界金融危機当時の１４.３回よりもまだ低い状態だ」
世界のサムスンも在庫が急増している。特に、半導体部門の増加ぶりが目立つ。今後の市況急落予測から判断すれば、操業度を落とさない限り、在庫圧迫に苦しむことになろう。
（２）「テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは、７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。
業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。
液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。
ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３.８％で２００％に迫る。
これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０.５％と１０６.１％だった」
テレビ関連は、中国企業の存在もあって苦境に立たされている。
負債比率（自己資本に対する負債の比率）は、２００％に接近している。
金融危機当時（２００８年）を大きく上回っているのだ。
苦境ぶりが分かる。経営的には、１００％以下が望まれる。
（３）「安定性を計る代表指標としては短期債務に充当できる資産がどれだけあるかを示す流動比率を挙げられる。
比率が高いほど企業の短期支払い能力が高いという意味だ。
この比率を見ると、２０１１年に最低点である１１９．８％を記録してから２０１９年には１８８．３％まで上がったが、コロナ禍で３年連続下落し今年７－９月期１２７．５％まで落ちた。
これは金融危機当時の１２５．５％と同水準だ。
全経連のイ・サンホン経済政策チーム長は「企業が経営環境の不確実性に備えるため短期借入金などの負債をコロナ禍前の２０１９年の９７兆６０００億ウォンから今年は１５８兆２０００億ウォンと４０％近く増やしたのが主要因」と説明した」
流動比率（流動負債を流動資産で割ったもの）も低下している。
金融危機当時の１２５．５％と同じレベルまで低下している。
１００％を割れば支払い困難（デフォルト）と背中合わせだ。韓国１０大財閥がこの事態であれば、一般企業は推して知るべしであろう。
（４）「別の安定性指標であるインタレストカバレッジレシオは、企業の利子負担能力を示す。
２０１８年の半導体特需で収益性が高まり５０．２倍まで上がったが、その後は悪化し今年７－９月期は２２．８倍に再び落ち込んだ。
まだ２００８年の金融危機当時の１７．１倍よりは高い水準だが、基準金利引き上げが始まった昨年８月以降は急速に下落する傾向だ。
企業の負債償還能力を示す負債比率は金融危機当時に７３．９％を記録し、コロナ禍直前の２０１９年には半分水準である３４．９％まで大きく下がったが、コロナ禍により再び悪化し５１．２％まで上昇した」
インタレストカバレッジレシオとは、営業利益と受取利息・配当金が、金融費用（支払利息・割引料）の何倍であるかを示すもの。
今年７－９月期は２２．８倍で金融危機当時の１７．１倍よりは高いが、最近の金利急上昇を受けて安閑とはしていられない。
負債比率は、５１.２％であり金融危機当時の７３．９％を下回って「安全圏」にある。
ただ、今後の状況次第で急変の懸念もある。負債比率は、１００％以下が健全状態である。
（５）「全経連は、「追加利上げで市中流動性縮小が予想されるところに１％台の経済成長率を記録すれば、企業の収益性が悪化し財務安定性指標が現在よりさらに悪化する可能性が大きい」と予想する」
今年の７～９月期の現状で、かなり危ない指標も出ている。来年の世界経済成長率は、２％を割込むという厳しい予測がＩＭＦ（国際通貨基金）などから出ているほどだ。
世界経済が、３％割れ成長率では不況とされている。それだけに、韓国経済へは大きな逆風となろう。