韓国の人口の半分は首都圏に…１０世帯に３世帯は「単身世帯」

韓国の人口の半分は首都圏に…１０世帯に３世帯は「単身世帯」

登録:2021-07-30 02:14 修正:2021-07-30 07:32

2020人口住宅総調査の結果　

韓国人の平均年齢は43.1歳　

65歳以上の高齢者人口は800万超え

クリップアートコリア提供//ハンギョレ新聞社

　昨年、韓国の首都圏の人口が初めて2600万人を突破した。

総人口5182万9000人のうち、50.2％が首都圏に住んでいた。

昨年の住宅総数は1852万6000戸で、1年前より40万戸近く増えていたが、その増加分の半分以上が首都圏のものだった。

世帯の形態は、単身世帯が全世帯の31.7％を占め、最も一般的な世帯類型となっていた。

韓国人の平均年齢は43.1歳で、1年前より0.5歳上がった。

多文化世帯、ひとり親世帯などが増えたことで、韓国の家庭はよりいっそう多様化していた。

「首都圏への集中現象」加速

　統計庁が29日に発表した「2020年人口住宅総調査の結果」によると、昨年11月1日現在の韓国の総人口(外国人含む)は5182万9000人で、1年前より5万人増えていた。

このうち首都圏（ソウル、仁川、京畿道）の人口は全体の半分を超える2604万3000人(50.2％)。

ソウルの人口は5万3000人の減、仁川は7000人の減だった一方で、京畿道の人口が21万1000人の増加だったことによるものだ。

　1年前と比べて人口が最も多く増えた上位15の市郡区のうち、10自治体が京畿道だった。

人口が最も増えた地域は京畿道華城市(ファソンシ)で4万2000人(+5％)の増。京畿道金浦市(キンポシ)の3万2000人(7.1%)、ソウル江東区(カンドング)の2万9000人(7％)が続いた。

昨年の住宅総数1852万6000戸のうち、46.1％は首都圏に分布していた。昨年増えた住宅数は39万9000戸で、このうち21万5000戸が首都圏だ。全国で住宅数が最も多く増えた市道は京畿道で14万4000戸の増。続いてソウルが6万1000戸、慶尚南道が3万戸、釜山が2万6000戸だった。

10世帯に3世帯は一人暮らし

　昨年11月1日現在の世帯数は2148万5000世帯で、1年前に比べ2.8％の増。平均世帯人員は2.34人で0.05人の減となった。

これは単身世帯が大幅に増えたことが大きく影響している。

昨年の単身世帯は664万3000世帯で、1年前に比べ49万6000世帯の増となり、最も高い増加率(1.5％)を示した。

単身世帯は全世帯の31.7％を占め、最も一般的な類型だった。2005年以前は最も一般的な世帯は4人世帯だったが、2010年には2人世帯、2015年以降は単身世帯が最も一般的となっており、世帯規模は縮小する様相を呈している。

　地域ごとに見ると、大田(テジョン)の単身世帯の割合が36.3％で最も高く、前年に対する増加率も2.6％で最も高かった。

京畿道は単身世帯の割合が27.6％で最も低かった。単身世帯の年齢層は若者と高齢者に両極化している。

単身世帯は20代が19.1％で最も多く、続いて70歳以上が18.1％、30代が16.8％だ。

4人の働き手が1人の高齢者を扶養

　高齢化も加速している。昨年の65歳以上の高齢者人口は820万6000人で、1年前から46万人(5.9％)の増となった。

全人口の16.4％が高齢者だ。

国連は、高齢人口が全人口に占める割合が7％以上なら高齢化社会、14％以上なら高齢社会、20％以上なら超高齢社会と区分している。韓国はすでに2017年に高齢社会に突入している。

　高齢者を扶養する社会的費用もふくらみつつある。生産年齢人口100人に対する高齢者人口を表す「老年扶養比」は23で、毎年増加傾向にある。

4人の働き手が1人の高齢者を扶養していることになる。特に、面(行政単位。日本の村に相当)地域は高齢人口の割合が31.5％に達し、老年扶養比も52.4を記録している。1.9人の働き手が1人の高齢者を扶養している状況だ。

多様化する家族

　韓国社会の家族のかたちは徐々に多様化しつつある。昨年の離婚、死別、非婚によるひとり親世帯は153万3000世帯で、1年前に比べ4000世帯(0.2％)の増。

世帯構成ごとに見ると「母親+未婚の子ども」世帯が98万1000世帯、「父親+未婚の子ども」世帯が28万2000世帯だった。

　帰化者または結婚移民者が含まれる昨年の多文化世帯は36万8000世帯で、1年前に比べ1万4000世帯(3.9％)の増。韓国で生まれた韓国人と外国人の結婚移民者で構成される世帯が13万2000世帯で最も多かった。

［寄稿］ 保守勢力間の政権交代では、現在の韓国の問題は解決できない

［寄稿］ 保守勢力間の政権交代では、現在の韓国の問題は解決できない

12/11(日) 9:54配信

選挙で勝って政権を握れば目的を達したかのように、どうせ守ることもできないもっともらしいビジョンを掲げることが何の役に立つのかというような尹錫悦政権こそ、もしかしたら新自由主義ヘゲモニー時代にふさわしい「謙虚な」政治権力の模範事例なのかもしれない。

　キム・ミョンイン｜仁荷大学国語教育科教授・文学評論家

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足から6カ月が過ぎた。

最初から期待よりは憂慮の方が大きかったが、せっかく薄氷の熾烈な選挙で勝って政権を握ったのだから、期待以上にうまくやるところを見せてほしいという希望もなくはなかった。

李明博（イ・ミョンバク）政権や朴槿恵（パク・クネ）政権発足の時も同じだった。

一方では、彼らがもし守旧保守の旧態を脱ぎ捨て、能力のあるスマートな合理的保守の道を歩み、日本のように保守勢力が長期的に政権を握る状況になったらどうなるのか、という奇妙な心配（？）をしながらも、彼らが国を滅ぼす水準の支離滅裂状態に陥るよりはましだと考えたりもした。

しかし、不幸なのか幸いなのか、そんなことは起きなかった。

 　尹錫悦政権は6カ月が過ぎても、率直に言って五里霧中だ。

尹錫悦氏が大統領選に出馬したのは「大統領になることだけが目的だった」という巷の笑い話があるが、一体これからどんな国を作っていくつもりなのか、まったく分からない。

公約集を見ると、雑多な各論は多いが、その各論を一つに統合した総論がない。

事実上、何の内容もない「再び跳躍する大韓民国、共に豊かに暮らす国民の国」ということを国政ビジョンとして掲げただけだ。

のちには根拠のない虚勢に過ぎなかったと明らかになったものの、李明博政権は「7％成長、1人当たり国民所得4万ドル、世界7位強国」といういわゆる「747公約」を掲げて経済大統領らしい大胆な公約だと思わせたし、朴槿恵政権も驚くべきことに「経済民主化」という進歩的議題を前面に掲げ、経済不平等に苦しめられた国民を一瞬ではあるが期待させた。

しかし、尹錫悦政権はどういうわけか、もっともらしい青写真の一枚も出さなかった。

なぜだろうか。 　この6カ月間、尹錫悦政権が行ったことを振り返ってみよう。

大きな案件からいえば、大統領執務室を龍山（ヨンサン）の国防部の建物へ移転させたこと、青瓦台の全面開放、女性家族部廃止の推進、脱原発基調の原発推進基調への転換、北朝鮮に対する穏健路線から強硬路線への転換などが思い浮かぶ。

あらゆる疑惑と雑音と高費用を生んだ執務室移転はもちろん、女性家族部廃止、原発推進政策、対北朝鮮強硬基調への転換といった非常にネガティブな変化が、果たして国民に希望を与える未来ビジョンにふさわしい変化なのか疑問だ。

その他に、自ら宣伝したこの6カ月間の「功績」を調べると、青瓦台開放と執務室移転、脱原発廃棄の他に、大統領室縮小、庶民の住居費軽減、デジタルプラットフォーム政府の具現化、零細自営業者へのコロナ損失補償の強化といったものがある（政策週刊誌「共感」2022年11月17日）。

各政府省庁の年間の通常業務を列挙したようなものが、発足6カ月を迎えた新政権の功績と言えるのだろうか。 

　このような「自称の功績」で、新政権樹立にともなう国民の期待を満足させることができると思っているなら、それは傲慢すぎるか、純粋すぎるかのどちらかだ。

やっと30％を超える程度の世論支持率からも分かるように、むしろ絶対多数の国民は、相次ぐ人事失敗や、検察・監査院などの公権力を動員した前政権の主要関係者および野党関係者に対する偏った司法的攻勢、協治とは程遠い独善的な国政運営、国際舞台での相次ぐ外交惨事で、過去のどの政権初期でも経験したことのない極度の疲労を感じており、この無能な政権の存在と行動に全面的な疑問を抱かざるを得ない。

その上、最近は梨泰院惨事に対する無能で無責任な対応をきっかけに、このような疲労感と疑問は嘆きと怒りの次元に転化しているのが実情だ。 

　だから、発足6カ月しか経っていない政権をめぐって退陣、弾劾などの極端な表現が登場するのも無理はない。

実際、一部では早くも「尹錫悦退陣」を掲げて光化門（クァンファムン）や龍山などで十数回にわたり街頭大衆集会を開いている。

それらは無能政権に対する国民の抵抗権の正当な行使として当然支持されるべきだ。しかし、大統領と現政権の行動が嘆きと怒りを誘発するとしても、それこそ国憲を蹂躙し、国の規律を乱す明白な犯罪的過誤を犯し、これを立証する確固たる証拠がない限り、朴槿恵のような弾劾訴追による中途退陣は容易ではない。

発足から半年が過ぎたばかりの政権に退陣を要求しなければならないそのもどかしさは理解できるが、現在のところ現政権に対する審判は、総選挙や次期大統領選挙を通じてのみ可能だと考える。

 　そして私としては、朴槿恵退陣後の学習効果という意味からしても、2016年冬のように一般国民が100万人集まって尹錫悦退陣を要求するという状況はなかなか起きないと思う。

朴槿恵政権崩壊後、ろうそく市民の熱烈な支持で発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は、その支持と声援に応えることに失敗し、それによって現在の守旧保守勢力（国民の力）と中道保守勢力（共に民主党）の間の政権交代では今の時代が直面している本当の問題を解決できないということを、端的に示したためだ。

 　新自由主義ヘゲモニーが支配している現在、韓国社会を牛耳る真の権力は、市場を支配する総資本とそれを支えるテクノクラートである。見かけ上は非常に対立的に見える二つの勢力が構築した二大政党体制は、5年、10年ごとに交代しながら、この真の権力者の付き添い役を務め報酬を受け取る相互依存システムにすぎないと言っても過言ではない。

このように見ると、選挙で勝って政権を握れば目的を達したかのように、どうせ守ることもできないもっともらしいビジョンを掲げることが何の役に立つのかというような尹錫悦政権こそ、もしかしたら新自由主義ヘゲモニー時代にふさわしい「謙虚な」政治権力の模範事例なのかもしれない。 

　だからといって「無能で非道な政権」に対する批判とけん制をやめようということではない。現在の守旧保守政権の代案が中道保守政権への政権交代に過ぎないというこの貧困な悪循環をもう終わらせ、さらに遠く、深いところを見通そうということだ。

新自由主義体制の野蛮な統治を終わらせ、襲い掛かる気候災害に積極的に対処し、すべての構成員のさまざまな生活上の希望と要求が満たされる真の民主主義社会を切り開いていこうとするならば、現状をこのまま受け入れることはできないと考える人々が、2つの巨大保守政党の回転ドアのような長期政権体制を断固として拒否し、新自由主義による支配体制に対する順応主義と敗北主義を果敢に乗り超える想像力を拡大し、これを現実の政治の領域で実現できる新しい政治運動を組織していくほかに道はない。

 キム・ミョンイン｜仁荷大学国語教育科教授・文学評論家 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

シンシアリー 歯科医院を休業し、2017年春より日本へ移住

シンシアリー

1970年代、韓国生まれ、韓国育ちの生粋の韓国人。

歯科医院を休業し、2017年春より日本へ移住。

母から日韓併合時代に学んだ日本語を教えられ、子供のころから日本の雑誌やアニメで日本語に親しんできた。

また、日本の地上波放送のテレビを録画したビデオなどから日本の姿を知り、日本の雑誌や書籍からも、韓国で敵視している日本はどこにも存在しないことを知る。

アメリカの行政学者アレイン・アイルランドが1926年に発表した「The New Korea」に書かれた、韓国が声高に叫ぶ「人類史上最悪の植民地支配」とはおよそかけ離れた日韓併合の真実を世に知らしめるために始めた、韓国の反日思想への皮肉を綴った日記「シンシアリーのブログ」は1日10万ＰＶを超え、日本人に愛読されている。

初めての著書『韓国人による恥韓論』、

第2弾『韓国人による沈韓論』、

第3弾『韓国人が暴く黒韓史』、

第4弾『韓国人による震韓論』、

第5弾『韓国人による噓韓論』、

第6弾『韓国人による北韓論』、

第7弾『韓国人による末韓論』、

第8弾『韓国人による罪韓論』、

第9弾『朝鮮半島統一後に日本に起こること』、

第10弾『「徴用工」の悪心』

第11弾『文在寅政権の末路』、

『なぜ日本の「ご飯」は美味しいのか』、

『人を楽にしてくれる国・日本』（以上、扶桑社新書）、

『朴槿恵と亡国の民』、

『今、韓国で起こっていること』（以上、扶桑社）、著書は65万部超のベストセラーとなる。

盧武鉉政権から続く「アジア金融ハブ」の今・・外国銀行の撤収が相次ぎ、世界3大信託銀行の2つが撤収

シンシアリーのブログ 

盧武鉉政権から続く「アジア金融ハブ」の今・・外国銀行の撤収が相次ぎ、世界3大信託銀行の2つが撤収

2022年12月11日

韓国を東北アジア金融ハブにする、という話がありました。同じ話は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の頃からありました。

文在寅政権のとき、特に国政課題として大々的に宣言されたりもしました。

シンガポール、香港とともにアジア3大金融ハブにする、アジア金融ハブ、東北アジア金融ハブなど表現はいろいろありましたが。

それがどうなったのか、世界3大信託銀行の1つとされるノーザントラストのソウル支店閉鎖をきっかけに、振り返ってみたいと思います。

本ブログで何度か同じ文章を書いた記憶がありますが、経済規模からして、韓国の「福祉」と「金融」はまさに弱点そのものです。

福祉の場合、親の面倒は子が見るという考えと、国が経済成長期を経て『富の蓄積』をしておくべきタイミングでIMF期が来たこと、もともと関心が薄かった、などなどが原因だと言えるでしょう。

金融も同じく、債務を資産のように考えること、IMF支援を受けた代価（開放の幅とタイミングが早すぎた）、などなどの側面があります。

実際にはもっといろいろあるでしょうけど、ま、そんなところです。

特にIMF期の数年後となる盧武鉉政権がこの点注目したのは、着眼点としては良かったと思います。

具体案はありませんでしたけど。

なんというか、いまでも国内に世界的に有名な銀行が一つもありませんからこのハブ構想は、それからも何度か「やる気はあるのか」と指摘されてきました。

2018年12月14日韓国日報の記事ですが、文政権のとき、特にハブハブしていた頃すらも、関連予算が約1億2千万円しかなかった、数年間あまり変わったことない、国会が削ったのではなく、もともとそれぐらいの予算しか設定されていない、とのことでして。

以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜・・金融委員会が国会から予算案の承認を受けるために掲げた来年度（※2019年）４大重点課題には「金融中心地政策を続けて推進し、国際競争力強化を図る」というのが出てきます。

重点課題に含まれるほど、政府がこの政策を非常に重要視しているという意味でもあります。

しかし、政府が必要予算で国会承認を受けた金額は12億3,500万ウォンに過ぎません。

国会が予算を減らしたわけではなく、もともと要請されたのがそれぐらいの金額だけです。どちらかというと、これは申請された予算よりむしろ600万ウォン多い金額です。

金融中心地の予算規模は、最近数年間ほとんど変わっていません。

毎年、金融当局の主要政策リストに含まれてはいますが、相応の事業がないので予算が増えないわけです。

来年の予算も半分近くが釜山国際金融センター運営費など補助事業に使われます。

香港、シンガポールと肩を並べるアジア三大金融ハブに育てるという壮大な夢は、うまくいっていないようです（韓国日報）・・＞＞

 

で、それから外国系銀行の動きを見てみますと、2015年外国銀行の支店数は47店でしたが、それから次々と撤収し、2022年6月基準で35店だけです。

2017年米国ゴールドマンサックス、イギリスRBS・バークレイズ、2018年スイスUBS、2019年オーストラリアのマッカリー、2021年シティー銀行（消費者金融部門）、カナダのノバスコシア、ニューヨークメロン銀行が次々と離れていきました。

そして、SBSの報道によると、ノーザントラストが、韓国から撤収すると明らかにしました。ニューヨークメロン銀行とノーザントラストは、ともに世界3大信託銀行だと言われています。

＜＜・・グローバル3大信託銀行に挙げられるノーザントラストカンパニーソウル支店が、国内進出6年ぶりに撤収します。11日、ノーザントラストソウル支店は金融委員会に国内支店閉鎖認可を申請しました。2016年11月、ソウル支店設立認可を受けて進出してから、6年目のことです。ノーザントラストはニューヨークメロン銀行、ステートストリートとともに、グローバル3大信託銀行に挙げられる金融会社です。外国人投資家などを相手に国内資産受託業務などを遂行する計画でしたが、目立つ成果が出せなかったのが主な背景だろうと、金融関係者たちは見ています。昨年末基準、ノーザントラストソウル支店の資産規模は635億ウォン水準です。外国系銀行の国内事業の撤退や縮小は、近年になって相次いでいます（SBS）・・＞＞

 

国内でも、一部のメディアは「事実上、失敗した」としています。「金融圏では、『2020年、大型商業銀行と投資銀行地域本部を誘致する』などを掲げた2003年盧武鉉政府の北東アジア金融ハブ推進戦略が、事実上失敗したという評価を下している（文化日報、2021年12月13日）」、と。 

記事の内容は先に書いた「撤収相次ぐ」なものですが、その中に金融当局の制限が多すぎるという指摘があります。

香港やシンガポールなどの場合は、法と政策で禁止したこと以外は概ね許容する方式なのに対して、韓国の場合は、法や政策によっては許可されたもの以外はすべて制限してしまうやり方なので、金融とは相性がよくない、というのです。

 

起業も就職も行き詰まり…韓国の就職浪人は「極寒期」

起業も就職も行き詰まり…韓国の就職浪人は「極寒期」

12/12(月) 11:32配信

　京畿道城南市に住む大学生のパクさん（24）はこれまで起業に向けて準備していたが、今年下半期に起業を諦め、大手企業への就職だけを目指すことにした。

韓国伝統の韓服パジャマ販売会社の設立を目指していたが、今は安定した本業を持つことだけに力を入れているという。

パクさんは「今年は金利が上がり起業に必要な資金の確保が難しくなった」とした上で「夢のためにわくわくすることだけをやるのは不安だ」と胸の内を語った。

 

　不況の中で社会への進出を目指す20－30代の若者が三重苦にあえいでいる。

景気の悪化が本格化し企業や投資家からの資金提供も減少しているため、起業を目指す人たちの多くが就職戦線にUターンしているのだ。

しかし、就職も同時に難しくなる兆しも出始めている。

物価の上昇で生活費の確保さえ難しいのが今の極寒期のような不況だが、多くの若者たちがこれに耐え抜こうと必死で頭を痛めているのだ。

 　韓国中小ベンチャー企業部（省に相当）が11日に明らかにしたところによると、今年9月時点で年齢30歳未満による技術基盤の起業件数は2043件だった。

これは2020年2月（2042件）以来2年7カ月ぶりの少ない数だ。

大学などを中心に高まっていた起業ブームが一気に冷めたことが影響している。

昨年まで首都圏のある大学で経営学科の先輩後輩たちと共に服のレンタル会社設立を目指していたカンさん（27）も最近は廃業を準備している。

2020年に3億ウォン（約3100万円）の投資を受け事業を始めたが、昨年末から投資家たちが新たな投資に応じなくなったためだ。 

　就職活動の現場では「企業の採用は減っているようだ」との声が相次いでいる。

韓国の就職情報サイト「サラムイン」によると、今年7－9月期には韓国の主要10業種のうち建設、IT、金融など8業種で求人数が前期に比べ減少した。

サラムインは「平均的に4－6月期と7－9月期は前期比で求人が増える傾向にあったが、今年は国内外で不確実性が増し求人が減る傾向にある」と説明している。

首都圏の大学を来年卒業予定のキムさん（22）は「良い会社に志願するにはインターン経歴が必須だが、インターンをするには別のインターン経歴が求められるほど就職の門が狭くなっている」と語る。 

　気に入った職場に定着するまでは耐えるしかないが、物価の上昇で生活費の負担もさらに重くのしかかっている。

食費はもちろんだが資格取得の準備にかかる費用も次々と上がっている。

今年4月から週に2回飲食店でアルバイトしている就職浪人のキムさん（25）は

「TOEICのスピーキングの成績が最近は必ず求められるが、今年は受験料が7000ウォン（約730円）ほど上がり8万4000ウォン（約8800円）にもなった」

「生活費を減らしても就職準備の費用が上がるので、毎月50万－60万ウォン（5万2000－6万3000円）はどうしてもかかる」と現状を伝えた。

別の就職浪人のイさん（25）は「実家で暮らした場合でも1日2食を外で食べればそれだけで3万ウォン（約3100円）は使う」

「友達と飲みに行くなど追加の支出があるときは家で弁当を作って持っていく」と述べた。