韓国の主要産業である半導体産業が不振 米中間で揺れダブルパンチも

韓国の主要産業である半導体産業が不振 米中間で揺れダブルパンチも

配信: 2020/04/02 • 投稿: 千歳 悠

韓国GDP10%超のサムスン。半導体事業が新型コロナ前から不振

韓国は輸出依存度が高い国として知られており、国内総生産（GDP）において約4割を輸出が占めている。

輸出が盛んな韓国の中でも、全体の約2割を占めている重要な輸出品目が半導体だ。そのため、韓国経済は半導体産業が中心的であり、半導体の受給や半導体価格の動向が韓国経済に与える影響は大きい。

加えて、韓国の半導体製造は「サムスン電子」などの大手企業が大きな割合を占めている。

韓国財閥トップであるサムスンに関しては、韓国GDPの10％を超えているため、業績の不振が韓国経済に大きな影響を与えてしまう。

韓国の半導体企業は業績不振が続いており、2019年7月から9月期のサムスン電子の連結決算は、前年同期比で56パーセント減少するなど厳しい状況だ。

また、サムスン電子に次いで、DRAM世界大手の「SKハイニックス」においては、2019年7月から9月期の営業利益が前年同期比よりも93パーセント減少している。

このように韓国経済の主要産業である半導体産業は不振が続いており、韓国経済にも負の影響を与えている。2019年の話なので当然ながら新型コロナウイルス感染拡大前の話となる。不振要因は米中貿易摩擦。交渉進展でもピンチに？

不振の要因の1つが米中貿易摩擦だ。韓国では半導体産業の不振が続き、韓国は大きな影響を受けた。さらに今度は米中貿易交渉が進展することで、韓国の半導体輸出が打撃を受ける可能性が示唆されている。

　
米中貿易交渉の第一段階合意で、韓国の輸出改善に対する期待が高まっている。その一方で、中国が米国と交わした「2000億ドル（日本円で約22兆円）相当の米国産の製品を購入する」とした約束が問題だ。

中国はこの約束を守るために、米国産の半導体の輸入を拡大すれば、韓国の半導体産業への影響は避けられないものとなる。

中国が米国の半導体製品を輸入することで、韓国の半導体製品との競争が激しくなるだけでなく、中国が韓国から輸入する半導体製品の量も減少する可能性があるからだ。

韓国GDP4割を占める輸出。輸出先の25%を占める中国

韓国は輸出依存度が高い国であり、特に中国向けの輸出の割合が一番高い（24.8パーセント・2017年「韓国貿易協会」※香港含めず）。

しかし、中国は、米中貿易摩擦の影響や内需停滞などにより景気が減速しており、その影響を受けて韓国の中国向け輸出は減少している。

そのような状況の中で、米国産の半導体製品が中国に輸入されれば、韓国の半導体産業が影響を受けることは避けられない。

韓国の半導体事業は、これまでにここ数年の米中貿易摩擦の影響を受けてきただけでなく、米中貿易摩擦が解消に向けて進展すれば、その影響も受ける可能性がある。

韓国の半導体産業や半導体製品の輸出に、米中貿易摩擦は大きく関係していると言えるだろう。

中国製造2025で半導体自給率を引き上げる動きが加速

韓国の半導体輸出の主な輸出先である中国では、国内半導体の自給率を2025年に70％まで高める目標を掲げている。
　

この取り組みは、中国政府のハイテク産業育成策である「中国製造2025」を2015年に発表したことで、拍車がかかっている。

数兆円規模の国家半導体ファンドを創設するなど中国では、半導体製造に向けて環境を整えている段階だ。

中国は現在、半導体を輸入に頼っている状態であるものの半導体製造の環境が整っていけば、半導体の製造が盛んな韓国を脅かす可能性が十分にある。

そうなれば、中国国内での半導体自給率が高まり、韓国からの半導体の輸入量は減少していくだろう。つまり、近い将来、韓国は主要な半導体の輸出先である中国への輸出量が減少する可能性が高い。

韓国の半導体産業を巡る環境は日々変化しており、そういった環境の変化に対応することが求められている。

千歳 悠

4年ほど活動しているフリーライター。金融、IT、国際情勢など日々情報を追いかけている。趣味は読書と動画視聴。

急増する家計負債、可処分所得の１６３％に

急増する家計負債、可処分所得の１６３％に

6/28(日) 7:23配信

ハンギョレ新聞

韓銀第1四半期集計、史上最高値　75万9千世帯が1年以内に“限界状況”　民間負債がGDPの2倍を超える

負債は再び急増する一方で、所得の増加傾向はますます緩慢になり、家計の可処分所得に対する負債の比率が史上最高値を記録した。

韓国銀行は、外国為替危機レベルの失業ショックと自営業の売上打撃が続くなら、韓国国内で76万世帯が1年以内に限界状況に達すると展望した。

　
韓銀が24日に公開した「2020年上半期 金融安定報告書」によれば、今年第1四半期末基準で家計負債が1611兆ウォン(約143兆円)で、1年前より4.6％増え、直前四半期(4.1％)より増加幅が拡大した。

新型コロナによる資金需要と住宅担保融資が増加した影響が大きかった。

一方、可処分所得の増加率は5四半期連続で鈍化した。

これに伴い、家計の可処分所得に対する負債の比率は、1年前より4.5％高まった163.1％で、統計集計を始めた2007年第1四半期以降最高値を記録した。

家計の金融資産に対する金融負債の比率(47.7％)も0.5ポイント上昇した。

第1四半期末の企業向け融資(1229兆ウォン＝約109兆円)も1年前に比べて11.6％増え、名目国内総生産(GDP)に対する民間部門(家計＋企業)の負債は201.1％に達した。

民間負債が名目GDPの2倍を超えたのは今回が初めて。

家計の状況が今のように脆弱なまま、失業率の急騰と自営業の売上減少が続く場合、75万9千世帯が1年以内に流動性限界に直面するだろうと韓銀は予想した。


新型コロナウイルス感染症(COVID-19)にともなう失業ショックに耐えられる期間が1年未満の賃金労働者世帯は45万8千世帯と推算された。

これらの家計は、金融資産などを処分しても赤字の累積による流動性不足に耐えられなくなるという意味だ。


また、COVID-19の拡散直後のクレジットカード売上減少率くらいに事業所得が急減する場合、1年も耐えられない自営業者数は30万1千世帯と分析された。

これより短い6カ月も持ちこたえられない賃金労働者(28万9千世帯)と自営業者(18万4千世帯)を合わせれば47万3千世帯になる。

韓銀は「金融資産が少ない臨時日雇い世帯は、短期間のうちに信用不良に陥る可能性が高く、宿泊飲食業などを中心に自営業世帯の不良規模も大きくなるだろう」とし「総合的な雇用安定対策が必要だ」と診断した。

企業についてもCOVID-19の余波が年末まで続く場合、利子補償倍率が1に達し得ない比率が50.5％に達すると予測された。国内企業の半数程度が、商売で稼いだ金で利子も返せないほどに財務健全性が悪化するという意味だ。昨年、利子補償費率が1未満の企業の比率は32.9％だった。

韓国を蝕む「反日民族主義」という病 日本が真の友好国になるのは100年後……

韓国を蝕む「反日民族主義」という病　日本が真の友好国になるのは100年後……

6/8(月) 5:58配信

デイリー新潮


《韓国は「反日民族主義」の国家である。

「反日民族主義」を批判する李栄薫（イヨンフン）元ソウル大教授の『反日種族主義』が出版され、日韓でベストセラーになった。
　

日本では「韓国民も反日の間違いに気づいた」と期待が高まった。現実は、やや違うようだ。

韓国社会で「反日民族主義」が批判されているわけではない。

韓国で本を買った読者の多くは「反日はやり過ぎ」だと思うだろうが、残りの人々は李教授の主張に反対するために買ったのだ》

　***

引用したのは、5月下旬に刊行された『日韓朝「虚言と幻想の帝国」の解放――戦後75年の朝鮮半島』（秀和システム）の一節。

著者は元毎日新聞の論説委員で、東京通信大学の重村智計教授（74）だ。

重村教授が文中で指摘した通り、昨年11月に『反日種族主義――日韓危機の根源』（李栄薫・編著:文藝春秋）が出版。日韓両国で大きな反響を呼んだ。

　
一方、「反日民族主義」は、重村教授の概念だ。日韓の戦後史を凝縮させた言葉といっても過言ではない。ご本人に話を訊いた。

「太平洋戦争は1945年に終戦を迎えました。

日本は敗戦国となり、韓国は“植民地支配”を脱しました。

こうして両国の戦後史が始まりますが、どちらの国民も相手の歴史に対して無関心で、これは今でも続いています。

日本国憲法に9条が制定された経緯や背景、日本人が過去の植民地支配を反省していることを、韓国人は知りません。

日本人も、どのような歴史的推移で韓国に反日思想が広まっていったか、同じように知りません」

互いの実情を何も知らず、互いの悪口を一方的に言いあう――これは悲劇だが、同時に喜劇であることも論を俟たない。

韓国人が日本社会について無関心である理由の1つが、「反日民族主義」だという。かの国の宿痾と言っていいだろう。


「反日民族主義が韓国ではびこった背景として、学者や識者の発言や行動が制限された社会だったことが挙げられるでしょう。

日韓の現代史を研究するためには、日本で学ぶ必要があるのは言うまでもありません。

ところが韓国では、日本で学んだ学者は親日派のレッテルを貼られ、下手をすると弾圧の対象となります。

そのため日本滞在時は親日的な発言を行い、帰国すると途端に反日的な発言に切り替える学者もいます」（同・重村教授）

重村氏の著作には、ソウル大学が日本史の専門家を育成しようとしたエピソードが紹介されている。

研究者の卵を日本の大学ではなく、アメリカのハーバード大学に留学させたのだ。

確かにハーバード大は、世界トップクラスの高等教育機関だろう。

とはいえ、日本史の研究が世界で一番盛んであり、研究成果のレベルが高いのは、日本の大学であるのは言うまでもない。

　そんなことはソウル大学も知っている。彼らがひたすら恐れたのは、自分たちが育てた専門家が、「親日派」と韓国社会から非難されることだった。

「韓国に滞在していると、

『朝鮮半島が南北に分断されたままとなっているのは、日本の植民地支配が原因だ』と批判する人がいます。

普通の日本人なら黙るしかありません。私たちが沈黙することが、韓国人にはある種の快感なのです」（同）

「反日」

『日韓朝「虚言と幻想の帝国」の解放――戦後75年の朝鮮半島』（秀和システム）
　
重村教授は今回の著作で興味深い事実を指摘している。韓国社会で国民統合の象徴となっている「反日民族主義」は、北朝鮮には全く存在しないというのだ。


「実情はともあれ、北朝鮮は第二次大戦中に抗日パルチザン運動を展開し、日本帝国主義に勝利したことになっています。

日本の左翼知識人が北朝鮮を訪問し、面会した幹部に戦争責任を謝罪すると、『我々は日本帝国主義と戦ったのであって、日本人と戦ったわけではない』と言われることは、珍しいことではありませんでした」（同）

田中角栄（1918～1993）と日中共同声明に調印したことでも知られる周恩来（1898～1976）も似たような発言を残しているのは興味深い。

「ところが韓国の場合、彼らにとっての“解放”は突然、日本の敗戦でもたらされました。

中国の毛沢東（1893～1976）や、インドのマハトマ・ガンジー（1869～1948）、ジャワハルラール・ネルー（1889～1964）といった、独立を勝ち取った英雄もいません。

そのため韓国は、自分たちに国家のアイデンティティーが存在しないことに悩みました。

それを一気に解決してくれるのが『反日』だったのです」（同）

独立間もない韓国では、植民地教育のため、平仮名や漢字は書けても、ハングルは書けない大人もいたという。

ところが戦後世代が成長するにつれ、「ハングルが書けない戦前世代」は若者から攻撃の対象となってしまう。

慌てた戦前世代は、ことさらに「日本が悪い」と弁解することで、戦後世代と融和を果たそうとした――万事がこんな調子だったのだ。

「朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれ、その後の韓国社会は『反日』と『反共』が2つの大きな柱となります。

70年代から80年代にかけて大統領を務めた朴正熙（1917～1979）や全斗煥（89）といった“軍事政権”は、反日より反共を優先し、日韓の対立は、さほど目立たない時期が続きました」（同）

だが、次第に韓国でも“民主化”が進む。1997年には左派の金大中（1925～2009）が大統領選で当選。北朝鮮に対して融和政策を採り、2000年には金正日（1941～2011）との南北首脳会談が実現した。

「この時、半島統一が現実のものとなりつつある、と多くの韓国人が思いました。

そうなると統一国家のアイデンティティーが必要になります。

北朝鮮と韓国が同じ国になるのであれば、『反共』を掲げるわけにはいきません。

そこで『反日がいいだろう。反日なら北朝鮮も賛成してくれるはずだ』と韓国社会は考えたのです」（同）

だが北朝鮮は「反日民族主義」を必要としていなかった。

これは前に見た通りだ。彼らは自分たちを戦勝国と見なしており、金日成（1912～1994）は“抗日の英雄”とされた。

何より北朝鮮にとって重要なのは「反日民族主義」ではなく、「金日成民族主義」なのだ。

韓国における「反日民族主義」の誕生と現状を追ってきたが、「それほどまでに民族主義が必要なのか」と首を傾げた方もおられるだろう。

重村教授はここで、アメリカの政治学者、ベネディクト・アンダーソン（1936～2015）が83年に上梓した『定本　想像の共同体――ナショナリズムの起源と流行』（白石隆、白石さや・訳:書籍工房早山）を紹介する。

「アンダーソンは東南アジアの専門家でした。彼は、西欧を中心とする従来のナショナリズム研究では、東南アジアの政治史を読み解けないことに気づきます。


そして独自の研究を重ねるうちに、アジア各国は旧来の王朝から近代の国民国家に発展する際、国民が一体化する民族主義を“想像”する必要に迫られたことを明らかにしました」

李氏朝鮮は1392年に成立したが、日本では室町時代にあたる。

そして1894年の日清戦争で下関条約が結ばれ、韓国の王朝は1897年に、一応、終焉を迎える。

その後、1904年には第一次日韓協約が結ばれ、1910年に日韓併合が行われる。韓国は王朝の“滅亡”を経験すると、間髪を入れず、植民地として支配されてしまう。

あと何年、反日民族主義は続くのか？　
　
つまり韓国におけるナショナリズムの涵養（かんよう）は、日本から“独立”した1945年から始まったのだ。明治維新以来の歴史を持つ日本とは、あまりに異なる。


「加えて韓国には、国民の分断を招く対立軸が無数にあります。“ヘル朝鮮”という流行語が象徴する貧富の差。

世代間格差も根強く、右派と左派の対立は深刻です。

国自体も北朝鮮と対峙し、半島は分断されています。

ところが、少なくとも韓国社会では、『反日』という概念を掲げれば国民が団結することができるのです」（同）

　重村教授は、韓国社会が反日を錦の御旗、水戸黄門の印籠としてしまったのは、日本人の責任も大きいと指摘する。

韓国側が反日という概念で日本を批判すると、沈黙してきたことは先に触れた通りだ。

「居酒屋で庶民が議論しているのなら、沈黙せざるを得ないこともあるでしょう。

しかし、日本の政治家や学者も反論に及び腰で、韓国の過ちをただしませんでした。

その結果、韓国の反日感情は歴史的な事実関係を無視するようになり、歪（いびつ）に膨張していったと思います。

今や韓国では『日本は憲法9条を改正し、再び韓国に戦争を仕掛ける』という言説が信じられています。

韓国の行きすぎた反日概念に日本人が怒るのは当然ですが、嫌韓や侮韓というレイシズムに賛同してしまう人々もいます。日韓共に極端な思想が大手を振る問題点に直面しているのです」（同）

重村教授によると、誕生した国民国家が狭隘（きょうあい）なナショナリズムを脱却するのに必要な時間は100年単位だという。

王政復古の大号令は1868年。これに100年を足すと1968年。元号では昭和43年となる。

首相は佐藤栄作（1901～1975）。日本は高度成長の真っ只中で、川端康成（1899～1972）がノーベル文学賞を受賞した年でもあった。

週刊新潮WEB取材班

2020年6月8日 掲載

韓国､日本の輸出管理めぐりWTOに提訴 梶山経産相｢政策対話で解決すべき｣

韓国､日本の輸出管理めぐりWTOに提訴　梶山経産相｢政策対話で解決すべき｣

2020年6月19日（金）12時00分

梶山弘志経済産業相(写真）は閣議後会見で、日韓両国間の輸出管理問題は、政策対話で解決を図るべきもの、との考えを示した。

梶山弘志経済産業相は19日の閣議後会見で、日韓両国間の輸出管理問題は、政策対話で解決を図るべきもの、との考えを示した。

日本の半導体材料の輸出管理厳格化を巡り、韓国政府は18日、世界貿易機関(WTO)での紛争処理小委員会(パネル)の設置要請を行った。



梶山経産相は、韓国のWTO手続き再開について「韓国側の一方的な対応は、日韓双方が対話とコミュニケーションを通じて懸念を解決することとしたこれまでの輸出管理政策対話での合意をほごにしかねない」とし、極めて遺憾だと述べた。

今後については「政策対話の中でしっかりと解決を図っていくことが本来のあるべき姿だ」と強調しながらも「今後の進め方は予断をもって答えることはできない」とした。

韓国、8年ぶり貿易赤字 4月 コロナで輸出24%減

韓国、8年ぶり貿易赤字　4月　コロナで輸出24%減

2020/5/1 17:05

日経

【ソウル=鈴木壮太郎】


韓国政府が1日発表した4月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比24%減の369億ドル（約3兆9500億円）だった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で需要が急減し、半導体や自動車など主力品目の輸出が総崩れした。

輸出の落ち込みが輸入の減少（16%減）を上回り、貿易収支は9億4600万ドルの赤字に転落した。貿易赤字は8年3カ月ぶりだ。



韓国では新型コロナの影響で輸出が落ち込んだ（３月、韓国・ソウル）＝ロイター

輸出を品目別にみると、半導体は15%減、機械が20%減、自動車が36%減、鉄鋼が24%減と、軒並み大幅なマイナスとなった。石油化学も原油価格の急落を受け、34%の大幅減となった。


韓国は2月末から3月初旬がコロナ感染拡大のピークだったが、政府は産業の休業措置は取らず、生産活動はほぼ通常どおりだった。

輸出の急減はコロナで外需が減ったことが大きい。輸入も2ケタ減となったが、生産活動に必要な資本財や中間財の輸入は続いたため貿易赤字に陥った。

産業通商資源省はコロナによる輸出低迷は長期化するとみて、企業への流動性供給などの支援策を強化する。