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悪知恵と陰謀を巡らす文在寅政権

2022-03-27 15:06:34 | 日記

悪知恵と陰謀を巡らす文在寅政権 新旧大統領会談でこっそりお願いしたいこと

2022年03月27日 08時00分 デイリー新潮

 

 韓国の尹錫悦政権は、5月10日午前0時に発足するが、大統領府(青瓦台)の移転をめぐり文在寅大統領が嫌がらせを展開している。

見苦しい行為だが、退任後の逮捕回避への悪巧みがミエミエだ。

さらに政権発足時に打撃を与え、尹錫悦政権の弱体化を図ろうとの手も打つ。韓国につきまとう、悲しい陰謀政治だ。


■密室会談で逮捕回避の悪巧み


 この新旧政権の全面衝突の背後には、逮捕回避のもくろみがある。メディアは報じないが、文在寅大統領と政権高官の逮捕逃れと、尹錫悦政権の行方がかかった全面戦争だ。

 韓国では大統領交代の際に、新旧政権の引き継ぎ交渉が行われる。政権移譲に混乱を招かないためだ。米国の大統領制度を、参考にしている。

新旧大統領の会談が行われるのも、慣例だが、暗礁に乗り上げた。

 文在寅大統領は、新旧大統領二人だけの密室会談を求めた。尹錫悦氏は拒否し、政権引き継ぎ委員を入れた全体会議にしたいと応じたが、文在寅は「失礼だ」と受け入れなかった。何が「失礼」なのか、よくわからない。

 何があるのか。尹錫悦氏は、二人だけの密室会談にしたら、文在寅が「自分と家族を逮捕しないでほしい」との話を持ち出す、と警戒した。

この申し出を拒否するにしろ、受け入れるにしろ密かに録音・録画される危険がある。後で公開されたら、新政権は窮地に立たされる。この手口を知っているから、新大統領は拒否した。

 実は、大統領選挙では文在寅大統領と与党候補の李在明氏の関係は、最悪だった。

文在寅大統領は李候補の支持率低下を理由に、大統領候補を入れ替える工作をしているとの噂も流れた。

ところが二人だけの密室会談が行われ、関係は突然改善した。

大統領は全面支援を約束し、李在明氏は当選したら大統領を逮捕しないと約束した、との話が広がった。

同じように、文在寅大統領には尹錫悦当選者との密室会談を、実現させる必要があったが失敗した。


■青瓦台は王様的権威と独裁の象徴


 文在寅は、なお秘密会談を実現させるために、次の悪知恵をはたらかせた。

「青瓦台(大統領府)移転絶対反対」だった。

文在寅政権は、「青瓦台移転には巨額の予算が必要になる」と批判し、協力しない立場を表明。

尹錫悦氏は、大統領就任まで移転作業ができなくても青瓦台には入らない、仮設の執務室で仕事をする、と一歩も譲らない。この攻防戦には、政権の行方が掛かっているのだ。

 青瓦台は、屋根の瓦が青色なのでそう呼ばれる。日本支配時代の朝鮮総督の官邸だった。

日本の力を誇示するために、王様が住む景福宮を見下す位置に建てたのだから、趣味が悪い。

被支配民族の悲しみを理解する心がない。植民地支配の象徴である青瓦台を大統領官邸にした方も、おかしい。

 青瓦台は、日本支配の象徴で、独立後は「政権独裁」の権威になった。

これを打破するため、尹錫悦氏は選挙公約に「青瓦台」移転を掲げた。

「青瓦台は、帝王的大統領のイメージの象徴だ」と批判した。

大統領の権限濫用を抑え、自由民主主義国家にしたいとの思いだ。

「権威主義」は、韓国政治の伝統的な文化といわれ、尹錫悦氏はそれが独裁政治を生み出したと考え、権威主義を韓国政治から追放しようとしている。

韓国の大統領は王様のように振る舞い、多くの権限を濫用した。


■韓国は自由民主主義国家ではない


 一度青瓦台に入り、その後で移転したらどうかとの意見もあるが、尹錫悦氏は青瓦台には一度入ったら二度と移転できない魔力がある、と警戒する。

周辺が、いろんな理屈をこねて大統領府移転を実現させないだろう。尹氏の信念は固い。「青瓦台に入ったら、帝王的大統領に染まる」と語る。

 彼は、文在寅政権を自由民主主義でなく独裁体制だ、と批判してきた。

発展途上国の多くは、大統領制選挙を実施し表面上は民主主義のように見えるが、多くは大統領が全権を握る「独裁制」になっている。

形式上の民主主義を利用した、事実上の独裁体制だ。新大統領はこの危険を指摘し、文在寅大統領と全面対決した。

韓国は、日本に対して「反日全体主義政権」であった。

 歴代政権の不正腐敗を暴いた尹錫悦氏は、選挙で「韓国を自由民主主義国家にする」と訴えた。その信念の象徴が、青瓦台の移転だ。韓国の大統領は、アメリカの大統領よりも絶大な権限を持つ。議会や司法は、大統領の「しもべ」と揶揄されてきた。多くの開発途上国の議会は、大統領の意向に逆らえないから、民主的的独裁制に堕落する。

 米国の政治は、大統領と議会、司法の三権が平等の権限を有しており、この三つの機関を総称して「政府」と呼ぶ、日本のように行政機関を「政府」とは呼ばない。大統領府は「バイデン政府」ではなく「バイデン行政府」と報道される。


■眠れない夜の大統領と高官たち


 実は、文在寅大統領は3月21日に国家安全保障会議(NSC)を、青瓦台で開いた。この会議後に、新大統領の青瓦台移転計画反対を公式に発表した。理由は、安全保障の空白が生まれる危険があり、予算も予備費では捻出できない、との内容だった。だが、本当の理由は新政権揺さぶりと尹錫悦新大統領との秘密会談だ。

 政治権力は、発足直後は高支持率を背景に一年間は強力な権力を行使する。韓国では、この傾向が特に見られる。これを阻止するためには、政権発足当初にスキャンダルや失政を攻撃する必要がある。韓国政治は「権力は恐ろしくない」と思われたら、国民は従わない。

 朴槿恵政権は、政権発足直後に父親の朴正煕政権の学生弾圧が明らかにされた。反政府運度の学生が殺害され、拷問を受けた事実が報道された。これを受け、朴槿恵大統領は謝罪に追い込まれ、政権の権威は失墜した。朴槿恵大統領は、「親日派」と攻撃され日韓関係改善に取り組めなかった。

 その前の李明博大統領は、政権出発直後にいわゆるBSE(狂牛病)肉の輸入問題で攻撃され、大規模デモが連日続き権力が弱体化した。

 この左派の成功体験から、文在寅政権も政権発足前の尹錫悦大統領を攻撃し、当初から政権弱体化を図ろうとしている。大統領官邸の移転に反対する署名が20万人に達したと報じられるが、左派系の団体や労働組合を動員したもので、重複署名もあるだろう。だが、大きな反対デモは起きていない。

 文在寅大統領は、こうした反対の動きを示し、尹錫悦氏との二人だけの秘密会談を実現しようとしている。これに応じたら、新政権は開始直後から弱体化すると、尹氏も理解しているから、激しい攻防が展開された。

 韓国の多くの新聞は、文在寅政権の経済政策や土地政策の失敗を指摘しだしており、大統領選挙前のように文在寅政権に配慮しなくなった。青瓦台の移転にも、好意的な社説を掲げている。新政権発足前に、韓国銀行総裁などの人事を断行しようとする文在寅政権を批判し、新しい大統領に任せるべきだと指摘する。

 追い詰められた文在寅大統領と身の不正を心配する高官は、不正腐敗摘発と逮捕拘束の悪夢に眠れない夜をおくる。尹錫悦新大統領を傷つけようと必死だ。

重村智計(しげむら・としみつ)
1945年生まれ。早稲田大学卒、毎日新聞社にてソウル特派員、ワシントン特派員、 論説委員を歴任。拓殖大学、早稲田大学教授を経て、現在、東京通信大学教授。早 稲田大学名誉教授。朝鮮報道と研究の第一人者で、日本の朝鮮半島報道を変えた。 著書に『外交敗北』(講談社)、『日朝韓、「虚言と幻想の帝国の解放」』(秀和 システム)、『絶望の文在寅、孤独の金正恩』(ワニブックPLUS)など多数。

デイリー新潮編集部


ロシアの経済・財政の柱は石油とガスの輸出だから、本当はこれを止めれば大打撃

2022-03-22 17:10:50 | 日記

民主主義防衛のエネルギー政策 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志

 
杉山大志氏
杉山大志氏

ロシアのプーチン大統領のウクライナ侵攻に対して欧州は経済制裁を発動した。

だが腰が引けている。

ロシアの経済・財政の柱は石油とガスの輸出だから、本当はこれを止めれば大打撃となる。だが今のところこれは制裁対象ではない。なぜか?

ガス供給が止まると、欧州も破滅するからだ。

欧州はガス輸入量の約40%をロシアに依存している。

これがないと暖房ができない。燃料不足で工場も止まる。

欧州は今やロシアのガスなしではまともに生活できないのだ。

欧州連合(EU)は脱炭素に熱心で、石炭を否定し、石油・ガスの開発を止めた。

さらに脱原発まで進めた。この結果、エネルギー供給は「風とロシア」任せになった。

昨年は風が弱く、ロシアのガスへの依存は危険なまでに高まった

欧州与(くみ)しやすしと見たロシアはウクライナに侵攻した。この戦争は、自国のエネルギー供給を潰した欧州が招いたものだ。

米国は超党派で脱「脱炭素」

米共和党の元大統領候補テッド・クルーズ上院議員は、脱炭素に熱心なバイデン政権の自滅的なエネルギー政策こそが、アフガニスタンからの無様(ぶざま)な撤退と並んで、ロシアのウクライナ侵攻を招いた要因だ、と非難している。

マルコ・ルビオ上院議員は「最大の対ロシア制裁は、いますぐ愚かなグリーンディールをやめると宣言することだ」と激しい調子で述べた。

米国は世界一の産油国・産ガス国だ。本気で資源を世界に供給していれば、エネルギー価格は大いに下がったはずだ。

だがバイデン政権は脱炭素に熱心で、自国の石油・ガス企業に規制や圧力をかけ、事業や権益を放棄させてきた。

結果、石油・ガスの世界市場の支配力は、石油輸出国機構(OPEC)とロシアが握り価格は高止まりした。

インフレの悪化を懸念する欧米はますます経済制裁に及び腰になった。

ロシアは今でも、石油・ガス等の輸出で毎日10億ドルもの収入を欧州等から得ている。

米与党の民主党からも脱炭素への造反者が出ている。

上院エネルギー資源委員会委員長を務めるジョー・マンチン議員は「国内の石油・ガスを大増産して自由世界に提供すべきだ」としている。

バイデン政権は、議会の超党派での立法によって圧力を受け、路線変更を余儀なくされてゆくだろう。

欧州の政策大転換

欧州諸国でも、ロシアへのガス依存を減らし、米国等からの液化天然ガス(LNG)輸入、そして石炭の利用を増やそうという動きが相次いでいる。

これまでの脱炭素一本やりの政策からは根本的な変化である。

脱炭素の急先鋒(せんぽう)だったドイツ政府も例外ではない。

ショルツ首相は、脱石炭・脱原発を再考して利用することやLNG基地の建設検討を表明した。

英国でも、環境問題を理由として事実上禁止されていたシェールガス採掘を開始すべきだ、という意見が、与党保守党の議員から噴出している。

英国には十分なガス埋蔵量がある。

米国なみに開発すれば、本来はロシアから輸入などせず、ガスは自給できていたはずなのだ。

脱炭素を見直し、LNG、石炭、シェールガスなどの化石燃料資源を活用する必要性は切迫している。

だがこれまでの政策を自己否定することになるので、とくに英国やドイツなど脱炭素に熱心だった政権ほど、どの程度の早さで路線変更できるかは予断できない。

脱炭素モラトリアムを

今後、ロシアは世界市場から締め出されることになる。

世界全体で石油・ガスは品薄になり、価格が高騰する。

日本は、今のエネルギー基本計画にある「脱炭素」「再エネ最優先」といった政策を続けてはいけない。

欧米と共に、自滅的な脱炭素政策をやめて、化石燃料産業を復活させねばならない。

石炭火力をフル活用し、原子力の再稼働を進める必要がある。余ったガスは世界に転売する。

これは日本国内はもとより世界のエネルギー価格高騰を防ぐ。

実はこれこそが、エネルギー輸出に財源を依存するロシアにとって最大の経済制裁になる。

自由世界の窮状を救いつつ、プーチン大統領に打撃を与えることになる。

他方、国内の工場や家庭では、石油・ガスの価格高騰に直面している。

エネルギー諸税や再エネ賦課金の引き下げが必要だ。

これは再エネ支援などの高コストな政策を停止すればできる。

以上のような政策転換は2030年にCO2排出を46%削減という現行の政府目標と整合しない。

だから脱炭素についてもモラトリアム(一時停止)が必要だ。

2020年からの10年間、日本がCO2排出を全く減らさないとしてもそれによる地球の気温上昇はせいぜい0・005度に過ぎない。

民主主義の防衛の方が重要だ。

脱炭素一本槍(やり)の先進国のエネルギー政策は、独裁政権に力を与え、戦争という最悪の結果を招いた。

民主主義防衛のために、諸国はエネルギー政策の大転換を余儀なくされている。日本も例外ではありえない。(すぎやま たいし)


世界で最も気の毒な韓国の家長、72歳まで働かないと引退できない(下)

2022-03-20 18:17:46 | 日記

世界で最も気の毒な韓国の家長、72歳まで働かないと引退できない(下

 

パク・チヘ研究員は「最近、MZ世代(1980~2010年ごろ生まれ)を中心に経済的自由を求めて早めに引退するというファイア(FIRE)族が増えているものの、現実的には韓国の引退年齢は年々高まりを見せている」とし「72歳という引退年齢も、老後への備えが十分だからというよりは、むしろ健康面の悪化により労働市場からの退場を余儀なくされていると見るべきだ」と述べた。

 

 70歳を過ぎても働かずに安定的な老後を迎えようとすれば、現役時代に個人年金や退職年金に加入して十分に備えることが必要だ、とパク研究員は念を押す。

 

 ところが、韓国の男性たちが世界最長の引退年齢記録を保有している理由は、健康保険料の爆弾を避けるための逃避性再就職のためだといった見方もある。

京畿道に住む60代のイさん(男性)は

「引退後に国民健康保険に加入すると、古いマンションが1軒あるだけで月30万ウォン(約2万9000円)もの健康保険料を支払わなければならない」とした上で

「社会保険の加入者は保険料に対する負担が大幅に削減されるため、自由に動ける間は引き続き働くつもり」という。

 

 仕事を中心に生きる「会社型人間」の多い韓国社会の特性上、男性たちは年を取っても働き続けることを望んでいる。

全ての生活基盤が会社にあったため、引退したからといってすぐさま自宅が生活基盤になるかといえば、そうもいかないのだ。

これまで地域社会に根付いたネットワークを形成し活動してきた妻の目に、「三食を求める夫」と見られるのではないかといった懸念もある。

 

 3月初め、朝鮮ドットコムがSM C&Cのアンケート調査プラットフォーム「ティリアン・プロ(Tillion Pro)」に依頼し、

50-60代の女性144人を対象にアンケート調査を行ったところ、

「夫の退社後、幸せの度合いがどのように変わったか」という質問に対し、回答者の61%が「疲労の度合いが増した」と答えた。

10人のうち6人は「これまで家族のために働いてくれたから、ゆっくり休んでほしい」と言うよりは、夫にはずっと外で働いてくれることを内心望んでいるのだ。

日本でも引退後、最も妻に愛される夫は、「老後の準備をしっかりとしている夫」「料理が上手な夫」「妻の言うことをよく聞く夫」なのではなく、「家にいない夫」という言葉もある。

 

 ビルの管理人として勤める60代で再就職したチャンさんは「どんなに趣味が面白いと言っても続いて1、2日だ。

実際家にいるとうずうずしてくるので(こうしてビルの管理人にでもなって)働くことができるのはうれしい」とし

「家にいたところで作ってもらえるのはせいぜいラーメンだ。こうして外に出てお金を稼ぎながら食べたいものを食べられる今がどんなに幸せか分からない」と笑みを浮かべた。

 

 

イ・ギョンウン記者

 

 

世界で最も気の毒な韓国の家長、72歳まで働かないと引退できない(上)

2022-03-20 18:12:06 | 日記

世界で最も気の毒な韓国の家長、72歳まで働かないと引退できない(上)

配信

 

 

朝鮮日報日本語版
 
 

 


「脱炭素」達成に向け、原発6基以上を建設へ (フランス)

2022-03-19 18:46:57 | 日記

「脱炭素」達成に向け、原発6基以上を建設へ

(フランス)

     

パリ発

2022年02月17日

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月10日、原子力発電所向け低速蒸気タービンを製造する米国ゼネラル・エレクトリック(GE)のフランス東部ベルフォール工場を訪問し、2050年でのカーボンニュートラル達成に向けたエネルギー政策を発表した。

「フランスを30年以内に化石燃料依存から脱却する世界で最初の主要国とし、気候変動対策の模範となりつつ、エネルギーと産業の独立性を強化する」ことが目的となる。

マクロン大統領は化石燃料からの脱却に伴い、最大60%の低炭素電力の増産が必要になると指摘し、再生可能エネルギーと原子力の2本立てで電力の供給力を増やす方針を示した。

原子力については、既存原発の運転を延長しつつ、EPR(欧州加圧水型炉)を改良したEPR2の建設計画に着手する。

具体的には、運転開始から40年を超えた既存原発のうち、安全性が確保できる原発の運転を延長するとともに、フランス電力(EDF)と原子力安全局(ASN)が50年を超えた原子炉の運転延長に関わる安全基準について調査を開始する。

原子炉建設では、6基のEPR2建設に着手するほか、8基のEPR2追加新設についても検討する。EPR2の1号機は2028年に着工し、2035年での運転開始を目指す。

これとは別に、2030年までに10億ユーロをかけて小型モジュール炉(SMR)など革新的な原子炉の開発を促す。

このうち5億ユーロをEDFが進めるSMR開発プロジェクト「NUWARD」(プレスリリース)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに充て、残りの5億ユーロは応募により選定されたプロジェクトに投資する予定で、これにより2050年までに25ギガワット(GW)の電力供給を見込む。

再生可能エネルギーについては、太陽光発電の導入量を2050年までに現在の10倍に当たる100GW超に引き上げるほか、洋上風力発電施設を2050年までに50カ所設置し、40GWの導入を目指す。

陸上風力については、発電施設の建設に対する地元住民の反発が根強いことから、従来の目標を下方修正し、2050年までに2021年末の導入量18.5GWを倍増する。

次世代浮体式洋上風力発電などの研究開発には、投資プラン「フランス2030」(2021年10月14日記事参照)の枠内で10億ユーロを投資する。

マクロン大統領の発表に合わせて、EDFは同日、GEの低速蒸気タービン製造事業の一部買収について同社と合意したと発表した(プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

買収にはEDFの原発施設に導入されている低速蒸気タービン「アラベル」の製造事業が含まれる。

アラベルの技術などはEPR2、SMRの建設にも採用される予定で、EDFは買収により原発建設のカギを握る技術や能力の獲得強化を図るとした。

(山崎あき)

(フランス)