「うっかりしていると見逃してしまいそう」な醜聞や「自分と異なる意見を醜聞」とする醜聞。日本にも看過できない醜聞がありそうですよ。
ここでは、「公には」多様性がなく言論の自由さえみられない沖縄が、その点で中国・韓国そっくりであることを述べています。
似てませんか、過去１ヶ月ほどをふり返っても
選挙の経過並びに結果が違うとはいえ、与党が議席を減らした、という点で一致しています。
尤も上記すべての選挙およびAKB総選挙において、私には選挙権がない（後者ではCDを購入していない）のですが、「何も言う資格がない」とまでは思いません（笑）。
さすがに上の３つの中では、最後の那覇市議選について耳に入ってくることが多いようで、那覇市長の城間幹子（翁長知事の前職を受けついだ）が
「中立系の候補者が議席を伸ばしたことは意外だった」（沖縄タイムス 2017年7月10日）
と述べているようです。
しょせん「オール沖縄」の認識が甘すぎた（多くの人が自分を支持していると錯覚）ということにつきるのでしょうか。どうやら「All沖縄」ではなく「Oar沖縄」だったようですから一生懸命に「韓国ボート」と共に「沖縄ボート」を漕いで下さいね。「All」も「Oar」も「オール」でした。
いつの世でも
大勝しすぎた後では「必ずおごりが出て来る」ものでこれは選挙制度がある限りやむを得ないのかも知れません。
ただしそれが、選挙制度のない国（中国など）よりマシなところなんでしょう。
決して民主的ではないけれども、選挙で選ばれたわけではない「最高指導者」などという人たちが監視をしていて、その眼鏡にかなう範囲内で「トップを選挙するというイランや香港」の選挙制度もうまれています。
民主国家 > 韓国や沖縄 ≫ イランや香港 ≫ 中国
大勝するとどうしても「自分の主張に民意がついてくる」と錯覚するようです。
本当のところは逆ですね。「民意についていく人だけが選挙で選ばれる」のです！ このため「いかに民衆をごまかし洗脳するか」、そのテクニックが問われるのでしょう（笑）。
そこで「民意についていく偽装」をして当選する人が出てきて、その後に正体をあらわし、ようやく「公約違反」の問題が発生するのです。
翁長沖縄県知事も例外ではありません。
「オール沖縄」と豪語していますが、2014年の選挙で知事に当選したものの当時の投票率は64%で、当選した翁長の得票率が51%ですから、沖縄県民有権者の33%（=0.64×0.51）の支持で「オール沖縄」と言うのですから、その知性を疑ってしまいます。：Wikipedia
最高裁で敗れてもなおかつ頑張る翁長雄志は、まるで米大統領トランプのように、「公約を実現するためには法律を無視している」ようです。中国や朝鮮半島じゃあるまいし、法治国家でそんなことをしていると、間違いなく悪い報いがやってきそうな気がします（笑）。
どちらにしても翁長・トランプにとって 公約 ≫ 法律 でした。
沖縄や韓国の選挙で「55％-45％」の得票率があったと仮定して
勝ったほうは･･････大勝した
負けたほうは･･････島や国を分断した
となります。
いい加減なものですが、メディアがそう伝えるとそう信じ込む人がいませんか。メディアが先頭に立って洗脳している場合など、こうなるものなんです。
同じ「55％-45％」なのに
「メディアがどちらを応援しているか」によって、表現にこれだけの違いがあり、読者がコロリとだまされる場合が多い、ことを知っておいてもいいかと思います。
要するに
単一のメディアに依存しすぎるのには大きな危険があるのです。尤もそんな程度は「大きな危険ではない」と悟っているかたもいらっしゃるでしょうが･･････。
韓国が非法治国家だということは、ある種の人たちには常識です。
とはいえ韓国が立派な法治国家だと信じて疑わないかたもいて、私は信仰を大切にしたいと思っています。
韓国が非法治国家であっても、中国共産党よりはマシ、という人もいますが、私の考えでは、「それは比較の対象を大きく間違っている」ようです。とにかく
普通の法治国家 ≫ 翁長 ≒ 韓国 ≫ 中国
でした。
翁長は、最高裁判決直前でしたか
「最高裁敗訴なら、法治国家なので、それに従う」
とし実際に敗訴しましたが、しかしそれは
『承認取り消し』を取り消す、ことに従うだけのことであり
普天間基地の返還は当然で、辺野古基地を作らせない別の手段はある、と信じて疑いません。
翁長は、人口の多い普天間基地を返還する前提で、島内移設して新しく辺野古基地を作るのには反対しているようです。最高裁で『埋め立てが合法』となり、翁長もそれに従うとしたにもかかわらず！
「埋め立ては承認するけれども、埋め立て基地は作らせない」という奇妙な論理ですから、ちょうど韓国のTHAADミサイル問題と同じで、ただ長引かせるだけの手法で、一見民主主義風ですが、どこかおかしいと言えます。
なぜ翁長がそんなことをするのか、ですが「それが公約だから」です。公約実現のためには、法律などどうでもいいのでしょうね。
あるいは自分の任期末まで長引かせることができれば、大成功なのでしょう（笑）。もちろん北朝鮮・中国・韓国の脅威などには一言も触れないのが原則です。
似てますね「一言も言えない」症候群。
- 翁長は、中国の横暴弾圧に対して一言も言えない
- 韓国は、中国に経済制裁されても一言も言えない
さしずめ
- ロシア疑惑で捜査の途上にあるトランプ米大統領
- 中国疑惑 で捜査の要がある翁長雄志沖縄県知事
というところです。ここで、ロシアも中国も、ともに「全体主義国家・危険な元共産国家」であることに注目したいものです。
さてさて、皆様はどう思われますか。