ネットで選挙運動解禁が何をもたらすのか

 

いよいよインターネットを使った選挙活動を解禁する公職選挙法改正案が国会に提出される見込みとなりそうです。

 

インターネットはビジネスでも日常でも活用されている重要な通信手段で、特殊なものではありません。

国も地方公共団体もネットを利用してかなりの情報を提供していますし、我々利用者もこの情報を有益に利用しています。だから、ネットだからと特別扱いして選挙活動に活用できないと言うのは、むしろ違和感があると思います。

このように、現在ではもはやネットは公共財になっており、行政もネットがなければ成り立っていかない時代です。これからもますます行政にとって公共財としてのネット活用は進んで行くことでしょう。当然ながらこの公共財を選挙運動に利用できないのは今の社会にとって無理・無駄が生じますし、適用していくのは自然な流れだと強く感じます。

 

では、ネットが選挙運動に対して解禁になった時の選ばれる議員のリテラシー(活用する能力・応用力)は果たしてどうなんでしょうか?

 

結論は、まだまだ恐ろしく低レベルが現状でしょう。でも、これからかなりのスピードで世代交代し、進んでいくことは間違いありません。

使えない議員、興味がない議員にとっては新しいツールを否定することにより、実力があるかもしれないのにあえて肯定することに自分の議員生命の危機感を覚えるのでしょうか?

 

これまで同様のツールを否定することではないので、使えない議員、使わない議員にとっては、不都合は無いと思われますが、それほど脅威に感られるのでしょうか?

それならば、利用すれば良い。今や高齢者でもネット利用率は軒並み増えているのが現状で、使えないというのは理由にはならなくなるのが時代の流れだと感じます。

 

ネットで選挙運動が出来るメリットは、一次的な情報が伝わり、血縁関係に頼ることなく、組織化されていない立候補者が現れる可能性があることが上げられます。

 

有権者とのダイレクトな意見交換により、候補者の考えが伝わり、これまでの統率された情報に頼ることのない新たな候補者の選択に繋がり、より政治に興味を持ってもらえる可能性が期待出来ます。

同時に、発信したこと、並びに意見交換した結論は候補者にとって重要な責務のファクターになり、より有権者に対して責任を果たして行く事につながっていくと考えます。

これは、現職議員にとっても重要な要素である事でしょう。

 

どのような選挙活動であっても、重要なことは常に主権は住民であり、選ぶのは有権者であるということだと思います。有権者にとって選択の可能性を広げることは重要なことであると同時に、その権利を行使して選挙に行き投票する行為は、自分の生命と財産を守る上で、最低限の事と認識して頂くのは当然の事であると思います。