改正国家公務員退職手当法の波紋

改正国家公務員退職手当法が昨年11月に改正され、地方公共団体で信じられない

影響がで始めています。

これは、官民の格差是正を目的に退職手当を引き下げるもので、法改正を受け

総務省が全国の自治体に要請しているもので、各自治体は関連条例を改正して

これに対応する動きに出ています。

特に埼玉県は酷い有り様で、教員約110人が早期退職を希望しているといい、

その中には担任を持っている教員もいるといいます。

要因は年度途中での条例改正に伴い、施行される事にあるようで、埼玉県の場合は

2月1日の施行。2ヶ月多く働いた上に退職金が減額されては生活に影響が出るという

理由が多いとのことです。

同じく年度内に施行された、又は予定のところは佐賀県、徳島県、高知県、愛知県、

兵庫県、東京都、京都市など。すでにこういう影響がで始めている県もあるということ

です。

島根県でも、「職員の退職手当に関する条例」の改正が昨年の11月議会で可決されまし

たが、施行日は4月1日で、問題はなさそうに思います。

しかし、自分の職業に想いと誇りを持って働いていたはずなのに、

背に腹はかえられないと言うことでしょうか。

彼等には自利利他という精神は無いのでしょうか?

こういう人は退職後に「先生」と呼ばれる資格もありませんし、呼ぶ必要も

ないでしょう。