日本国内における全体の人口減及び生産年齢人口の減からくる労働力の低下で内需だけでのＧＤＰの伸びは
非常に難しくなると考えます。
労働力の低下が予想される中で、内需によってＧＤＰを押し上げる要素が無いものでしょうか。
それは、技術力（生産性）の向上によってもたらされる可能性が考えられます。
今までに無いもの、今より便利で使いやすいものを人々は買い求めます。
モノだけではなくサービスの向上も期待されます。
特に高齢者向けの新サービスは、高齢者の人口比率が増加する訳ですから十分に
有効だと思われます。
しかし、新しいモノやサービスを買う人そのものが減少してしまいます。
いくら新しいモノやサービスが出来ても買い求める人が減少するならば
全体的な利益の上昇は難しくなってきます。
（技術力の向上）＋（消費者人口の増加）＝（ＧＤＰの増加）というモデルは
高度成長期に見られました。
「欧米に追いつけ追い越せ」ということで欧米に技術力を導入することによって
ＧＤＰを成長させてきました。
人口の増加も伸びた時代でした。
貿易活動を行なう企業は8,207社（輸出6,169社、輸入6,222社、どちらも係っている企業があるため合計数は減る）
（アンケート有効回答社の２８.２％）
事業所数は１０万４３４１社（同２６.５％）、子会社・関連会社数は国内で２万９０７０社。
従業者数は４８８万１８６２人（同３６.４％）。
売上高は３１７兆８８５７億６８００万円。
【平成２２年経済産業省 企業活動基本調査報告書による】（パーセンテージは筆者計算）
このアンケートは従業者規模５０人以上の企業の回答で有効回答企業社数は２万９０９６社。
実態はもっともっと数は多い可能性があります。
十分に考える必要があると思います。
又現在のＧＤＰの減少或いは、中期にわたってのＧＤＰの減少は、少子化の人口減少の問題では無くデフレが原因なんでしょう！
これ以外に考えられないでしょう。
少子化→デフレ→ＧＤＰの減少などと、お笑いの論拠なのです。
無能政策→デフレ→ＧＤＰ減少なのです。
そうすると、対策は見えているのに、有効な手を打たない。貴方達民意を代表する公人もそのおかしさを訴えない。
その上ＧＤＰと人口減少をＴＰＰに求めるなどと、私にすれば超すっとんきょうな事をいわれる。
オカシイですよ！変ですよ？
続きは後で！
これは、実際に大蔵省、財務省と勤務をした、経済エコノミスト植草氏のレポートである。
これは増税論議での文章だが、ＴＰＰにも当てはまる。
――以下、一部抜粋(無許可。先生なら許されるであろう――)
財務省の情報工作活動＝ＴＰＲで締め付けられているマスメディアが懸命に消費税大増税推進の世論操作活動を展開しているが、さすがの日本国民も、野田佳彦政権の暴走に気が付いたようである。
裏で糸を引いているのは財務省である。
応援するのは、読売渡邊恒雄、そして中曽根康宏(完璧なる、老害売国コンビ)
財務省のＴＰＲについては記述したことがあるが、改めて概略を記述する。
ＴＰＲが開始されたのは１９８５年である。中曽根政権が売上税導入を画策した。
大蔵省は売上税検討方針が閣議決定される前から自民党の売上税解説書を執筆していた。大蔵省は中曽根政権の売上税提案を推進するために、財政金融研究所研究部を事務局とするＴＰＲプロジェクトを立ち上げた。
ＴＰＲとは、ＴＡＸのＰＲという意味である。
ＴＰＲの活動は大きく分けて三つあった。
第一は、政界・財界・学界３０００人リストを作成し、この全員を説得するというもの。リストアップされた３０００人の全員に対して大蔵省幹部が説得
に出向いた。
了解を取り付けた人物にはリスト上に丸印が付される。
説得工作が失敗した場合にはＸ印が記され、ひとつ階級の高い官僚が次の説得に向かう。売上税導入に反対する人物には、最終的には事務次官までが対応するとの態勢が敷かれた。
財金研研究部では毎日３０００人リストの更新作業が行われた。
３０００人に対する徹底した説得工作が実行された。
第二は、メディアに登場する論評に対する検閲である。
ＴＰＲウィークリー
なる資料が作成された。
あらゆる新聞、テレビ、週刊誌、月刊誌、単行本における税制問題が検閲の対象になり、賛成派と反対派を色分けし、反対派をブラックリストに入れて説得工作の重点対象とするとともに、賛成派を売上税推進の提灯持ちとして活用することが検討された。
第三は、メディア関連企業に対する説得・接待活動である。新聞、テレビ、広告代理店、さらに大手出版社までが説得・接待活動の対象にされた。
接待としては、高級料亭が用いられたこともある。
マスメディアのなかで、とりわけ重要度が高いのがＮＨＫである。政府・与党が大きな政策を推進しようとする際、政府・与党はＮＨＫを活用する。
ＮＨＫは政府・与党の政策推進に積極的に協力してＮＨＫスペシャルを制作する。
１９８５年の売上税構想は挫折した。
中曽根首相が国会答弁で「投網をかけるような増税は実施しない」と明言していたことが野党から厳しく追及された。
論議の流れを一変させたのは政策構想フォーラムが発表した税制改革の経済効果試算結果だった。
政策構想フォーラムは、税制改革が実施された場合の所得階層別の影響試算を行った。
政府提案は売上税増税の一方で所得税と法人税については減税を行うというものであった。
増税と減税の規模は同一というレベニューニュートラルの前提が置かれた。
この税制改革を実施したときに家計にどのような影響が生じるのかを所得階層別に試算した結果が政策構想フォーラムから発表されたのである。
試算結果では中間層から低所得者層にかけての多数の階層で増税になることが示された。この試算結果が新聞で大きく報道されたことをきっかけに売上税反対論が急激に強まり、中曽根政権は遂に売上税導入断念に追い込まれた。
しかし、ＴＰＲそのものはこれを契機により強化されていった。
政策構想フォーラムでの売上税の影響試算を担当したのは大阪大学の本間正明教授だった。
大蔵省のＴＰＲ担当責任者は、本間氏を大蔵省の主任研究官に
招聘することを決定した。
反対派の学者を逆に大蔵省が取り込んでゆくとの戦術が採用されたのである。
これがいわゆる「毒まんじゅう」作戦である。
「御用系」に堕してしまう学者は、政府審議会の委員に就任することに大きな価値を置いている。
大蔵省は財政制度等審議会、資金運用審議会、政府税制調査会など、いくつもの政府委員会を保有していた。
反対派の学者を懐柔する際に、こうした政府委員会委員ポストなどを毒まんじゅうとして活用するのである。
大蔵省の主任研究官ポストなども重要な毒まんじゅうのひとつだ。なかには、骨のある懐柔に屈服しない学者も存在するが、大蔵省は学者を懐柔できず、学者が硬派であると判断すれば、そのような学者を遠ざけて近づけ
ないようにする。
同時に、最重要危険人物リストに掲載する。逆に懐柔に成功した人物には、次々に毒まんじゅうを与えて、政府の手先として徹底して活用することになる。ＴＰＲの活動は脈々と続いて現在に至っている。
税制についても、あるいは、原子力関連の委員会でも、結局は委員会のメンバー構成によって結論は初めから決定されていることを認識しなければならな
い。
委員会の座長には、必ず、政府のコントロールに従う人物が起用される。
――以上参考文書「知られざる真実」から―
そんな事を頭に入れておいて下さい。これが現在も行われている、民主主義ではない、官僚主義政治の実態！
ご丁寧に野田は、「メディア界のドン」読売、渡邊恒雄と会合しそのクントウ？？？聞き入れているのである。飲んだ条件が、「原発推進」「ＴＰＰ参加」「消費税増税」(馬鹿ですよね馬鹿)
つまり、野田は読売新聞の主張をこの国に実現しようとしているのかとなる。ＴＰＰや消費税増税などそう思って見ていてごらんなさい、野田の強気な理由が、強力なバックがいると錯覚している様子がよく見えますから。だがその正否当否も巨大な壁がある。
即ち支持率が落ち込んでいるのだ。
逆に不支持率が大きく上がっている。
その野田をメディア界のドン、読売が馬鹿な事に、誉め讃えている。
ナベツネ談「野田首相はいいんじゃないかな、うちの社論に80％近い感じがする。正直だし、やる気がある」とエールを送っている。正に老害ここに極まり！「読売新聞の社論を実行出来る内閣なら悪い事ではな。そう言う内閣に知恵を授けて、具現化するのは、僕には正義だ」とやっている。
勘違いして生きてますよね？このじーさん！大臣になったとたんに、国民との約束を無視して、財務省のいいなりになるような男だ。もともと軸となる政策も持ち合わせていない。
それだけにコントロールしやすいのだろう。ナベツネと野田は同じ考えになっているしい。
裏を返せば、首相として読売新聞の言い分を実現しようとしているのだ。
もっと言えば、国民無視の民主主義への反逆なのである。
査証は以下になる。
野田が歩みを進めると、読売はガンバレ、ガンバレの手拍子だ。
先日の読売新聞社説「新たな多国間の経済連携に加わることで「開国」に踏み出す野田首相の政治決断を支援した」いとヨイショ記事。
返す刀で「党首討論を受けた1日の社説は、自民党をボロクソ「野田首相の質問に切り返せないようでは、野党第一党の党首として力不足だろう」と谷垣批判。
「政権公約に消費税に関する記述がないことを理由に、谷垣氏が衆院解散を求めたのも疑問」
「次期衆議院選挙で、政権を奪還さたいなら、明確にＴＰＰ参加への党論をかたり、政府側と政策を競うべき」
と自民党をバッサリ切って捨てている。
野田が国会で原発の再起動について「政治レベルで総合的判断をしたい」と前向きな姿勢を見せた時は、社説で「安全を確認出来た原発から再起動を急ぐ必要がある」と援護射撃だ。
政治解説山口朝雄談
「首相になれば誰しもマスコミを味方につけたい。しかもナベツネは中曽根政権の延命に一役買った過去がある。国のトップが一部新聞の思惑通りになるのは危険だが、その力を頼れば、政権を維持出来ると計算したのでしょう」
政治評論家本沢二郎談「野田首相は、アメリカ、財務省、財界、大手メディアの四大既得権力に従っていれは、政権は安泰だと信じこんでいるようですが、大間違いですね。むしろ国民は、そうした古い権力に不信感を募らせている。大阪市長選挙の結果が物語っている。
既成政党も橋下嫌いのメディアも多かったが、大阪市民は橋下を圧勝させてしまった。
この時代民衆の力が無くては政治は動かない。
ナベツネや中曽根を味方にしても意味が無い。
民主党も政権交代前は『国民の生活が第一』を掲げ、国民の声に耳を傾ける事を約束していたはず。
なのに野田は、国民の多くが、消費税アップとＴＰＰ参加に疑問を持っているのに、強行しようとしているのだからどうかしてる。」
老害とも言えるナベツネ、ナカソネの老人に媚びの舞を披露するドジョウの、なんともおぞましき姿！
それを見て納得し、その新聞論調に同意する国民も国民だ。
これを『Ｂ層国民』と言うなり！
政界フィクサーだか何だか知らないが、たかだか一新聞社！
そもそも新聞社のトップを頼って政権を維持しようなんて、ドジョウも時代錯誤も極まれり。
こんな新聞に踊らされる国民も恥じ入るべし！
以上が、ＴＰＰ推進派の民主主義を屁とも思わず進める国民無視の国の中枢に於ける実態である。
ブログ読者の皆様と共に頭の片隅に入れて、このＴＰＰ問題を考察していただければ幸甚！
「議員の言われる、労働力低下が予想される中で、内需によってＧＤＰを押し上げる要素が無いものか、それは技術力によってもたらされる」
に反論異論をと思ったが、その前にこの記述が先であろうと、このコメントを書きました。
そのコメントは次回！