まちづくりの方向性

まちづくりの方向性については、議員時代に行財政改革特別委員会や一般質問の場でまちづくりセンターの予算配分や権限強化によって身近な課題の解決を図って行くべきと主張させて頂きました。そのことが行財政改革の一端を担うことが出来る有効的な方法であると考えているからです。

執行部の考えを大まかに要約すると、道半ばであるので様子を見守って欲しいと言うことだと感じております。創意工夫して行く上での途中経過であれば、更に善処するよう期待したいと思います。

 

しかしながら、その根本となる各まちセンごとの課題とその解決に向けての方策が十分に把握・議論されているのでしょうか。

 

①地域に密着した切実な課題

 

②これまで市に予算要望をしたが事業化されなかった、地域にとっては優先度や重要度が高い事業　

 

③従来の予算配分のなかでは手薄になってしまっている課題

 

このような課題抽出を行っているのかどうかが根本的な問題であると思います。

 

このような課題が全体的に抽出出来れば、まちセンの機能強化の前段階として市全体で事業化に向けて予算配分も可能であり、身近な課題解決の第一歩となり得る訳です。

 

例えば、防犯灯が少なくて困っているという課題が多くの地域から出れば、防犯灯の設置と電気代補助を強化すべきであるし、空き家や危険家屋で困っていると言うことであれば、制度検討も含めて善処すべきであると考えます。

 

すなわち、その課題を抽出すること自体が、市と住民との対話そのものであり、住民自治の強化、ひいては住民主体の行政運営に繋がると思うからです。

 

行財政改革の根本は「市民主役の行政」であることを意味していると考えます。