チェンジ

　世の中はコロナに罹らないよう首をすっこめて退嬰的に生きているだけでは大きな流れの変化を見過ごしてしまう。16日に発足した菅義偉内閣の閣僚メンバーは留任や横滑りが多く、大して変わり映えのしない安倍亜流政権などと納得していては新しい動きに付いて行けない。
　既に、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破ると新政権の基本方針を示している。それに沿って中央官庁の組織改革全般については河野太郎行政・規制改革担当大臣、基本方針を具体化させる実施機関としては平井卓也デジタル改革担当大臣の両輪が担うことになった。
　省庁のいろいろの抵抗を予想して、菅首相は就任前に反対する役人は異動させると断言している。そうは言っても、目玉のデジタル庁の創設は、2022年４月のことか、とのんびり構えていては流れに乗り遅れてしまう。
　生きた経済はとっくに走り出していた。チェンジ（3962）という東証1部上場会社がある。企業や官庁へのＩＴ技術導入やデジタル人材の育成サービスを提供している。内閣の新路線にドンピシャである。さらに、東京オリンピック開催に絡んで海外のサイバー攻撃から企業や官庁のデジタルシステムのセキュリティーを守る事業も強化するなど完璧に時流に乗っている。時流と言えば、ドローンの業務利用に向けた導入支援サービスにも力を入れ、先端分野の業務開拓に広く目配りしている。
　しかも菅元総務大臣の肝いりと言われるふるさと納税のウエブサイトを運営する子会社を擁しているところから、株式市場では「菅銘柄」の先頭ランナーとして８月12日の4450円をスタート台に急速に右肩上がりとなっており、昨日10,890円の上場来高値を付け、本日も高値10,600円と堅調を保ち、東証1部の売買代金ランキングではソフトバンクや任天堂、ソニー、メガバンクらに伍してベストテンに名を連ねている。
　８月12日と言えば、その１週間ほど前の４日に週刊誌『FLASH』が安倍前首相の吐血報道をしたこととも関係があるのかもしれない。

世の中は
川の面こそ
静かなれ
底を切り裂く
チェンジの動き