続報は１１月１８日です。応札企業ゼロで６ヶ月ほど先延ばしになりました。
山梨日日新聞
毎日新聞山梨版
産経新聞山梨版、１９日の記事になりました。
ＰＦＩ事業実績のある新日鉄エンジニアリングがもう一社だったと分かりました。１７日夜のUTYニュースによると応札辞退されたそうです。大林組が和歌山県談合事件にかかわっていたのですね、どうもこういう話にはうとくていけません(^_^;)
2006年11月17日の読売新聞が、『県新学習拠点施設 入札業者ゼロの可能性 予定企業体参加見送りへ』と報じました。
これについてはＰＦＩの事を調べようという記事を書いたときに念頭にあったのですが、１７日に野中一二さんの掲示板で書かれていたので、読売新聞の記事を参考します。
１７日に予定されているＪＲ甲府駅北口の県の新学習拠点建設・運営事業を巡る入札で、唯一参加を予定していた共同企業体１グループが、入札参加を見送る見通しであることが関係者の話で分かった。
入札には当初、２グループが意欲を示していた。片方のグループに参加する大手ゼネコンが和歌山県の談合事件により指名停止処分となったため、入札を取りやめ、残る１グループだけの入札が有力視されていた。入札業者がゼロになる可能性が高まったが、県は「入札が終わってみないと何も言えない」としている。
注・この問題は１０月７日に読売新聞、産経新聞、朝日新聞が報じていたことで、１０月６日の県議会の総務委員会で問題になり、入札が「１グループだけなら入札をやり直すのは常識」という意見の議員さんもおられたとか。この時の新聞記事ファイルは残していますがブログには書きませんでした。
新学習拠点は、約９０００平方メートルの敷地に、県立図書館や５００人収容のホールなどの施設を建設する複合型施設。建設から運営までを業者に委託するＰＦＩ方式を採用し、予定価格は約２３０億円となっている。来年１月の知事選で、争点の一つになると見られている。
１７日の山梨日日新聞にもこの件の記事があります。県内他紙でＷＷＷ記事はありません。
ふるさと山梨を考える会やリセット山梨・県民の会では既にこの新学習拠点施設・県立図書館の問題が論じられています。皆に喜ばれる企業活動であるためには、知事選の結果を待つ、いったん様子を見るというスタンスは企業にとって大切だと感じました。