憲法記念日に読んだ社説たち

5月３日の社説
◇ 琉球新報 憲法記念日　活憲で命輝く社会を／沖縄は不沈空母ではない
　安保が上位に立ち憲法をしのぐ状況も深まっている。沖縄はあたかも憲法が機能しない「番外地」のようだ。
　「安保」と同様に「原発推進」の国策が憲法を凌駕して安全を置き去りにし、住民の生命、財産を危機に追いやった。
◇ 沖縄タイムス ［憲法記念日に］沖縄で主権在民を問う
　憲法は権力に対する命令である―と、一度、口に出して言い切ってみよう。憲法に対する日ごろのモヤモヤが吹っ切れ、憲法が頼もしく思えてくるはずだ。
・ 5月４日付けの記事ですが、岡留安則さんが「復帰40年経っても沖縄の米軍基地の存在は基本的に何も変わっていない。」と書かれている記事があります。
・ 水島朝穂さんのホームページでも、講和条約発効60年と沖縄本土復帰40年 2012年4月30日があります。
（私には未だ見ぬ沖縄なのですが、いつかは必ず訪問したいと思っています）

◇ 東奥日報 「基本的人権」見据えて／被災者と憲法
　憲法は、他の法律が国民が守るべき規範であるのに対し、国が守るべき規範だ。国は憲法に列挙された国民の権利を守る責務を負う。政府は被災者らの人権をしっかり見据えて復興に取り組む必要がある。
◇ 福島民報 【震災と憲法】「居住の自由」回復急げ
　１２条は〈自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない〉とする。声を上げ、改善を求める取り組みが復興を確かにする。
◇ 河北新報 憲法と非常事態／行政の機能喪失も念頭に
自然災害による非常事態では、自治体も国の行政機能も共に損なわれている－。国と自治体の役割は、そうした極限状況を想定して議論されるべきだ。
◇ 岩手日報 震災と憲法　理念生かし復興の道を
　「公共の福祉」を名目に原子力などの国民の権利を脅かす恐れがある国の政策が行われてこなかったのかどうか。再稼働問題を含めて厳しく見つめ直す必要もあるだろう。

◇ 東京新聞 憲法記念日に考える　人間らしく生きるには
　「若い世代にツケを回さないため」と口にする首相だが、今を生きる若者の苦境さえ救えないのに、未来の安心など誰が信用するというのか。

◇ 朝日新聞 憲法記念日に―われらの子孫のために
将来を担う世代を大切にすれば社会は栄え、虐げれば衰える。憲法記念日に、そんな当たり前のことを想像する力を、私たちは試されている。
（朝日新聞は既に試されて落第している）
◇ 毎日新聞 論憲の深化　統治構造から切り込め
（この１０年ほどの論憲の流れがわかる論説でした、私は「これまで無関心ですみません」）

◇ 読売新聞 憲法記念日　改正論議で国家観が問われる
　憲法が、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の案を基に作成されたことは周知の事実である。
（そのＧＨＱ案の原案は誰が作成したか、それが国民周知の事実となっていないなら、ジャーナリズムは情報伝達にも努力して欲しい） 2007.04.26 「日本の青空」の甲府上映会
◇ 日本経済新聞 憲法改正の論議を前に進めよう
　現行憲法は、わずか９日間でＧＨＱ（連合国軍総司令部）がまとめた案がもとになっているとしても、けっこう良くできているからだ。それは、大枠を維持しながら手直しする自民党の改憲草案が、はしなくも物語っている。
　いま一度、1946年の憲法制定のころを思いおこしてみよう。 「私は議会の速記録や当時の新聞紙も読み、苦難の条件の下で国民が如何に心血をそそいで考慮を尽したかを察して珍しく緊張した。民族発展の前途を考えて、国民は真に血みどろの苦心をした」 憲法担当相をつとめた金森徳次郎氏が当時をふりかえって書き残した言葉である。
（で、日本経済新聞はどっちだと考えているのか－アメリカの押しつけなのか、国民による自主憲法なのか）
　大震災を経験しても「動かない政治」「決められない政治」がつづく。憲法改正は、この国の将来をどうしていくかの議論である。血みどろの苦心をした先人たちは、今の日本をどうみるだろうか。
（そういう国にしてしまった責任を日本経済新聞は感じているのだろうか）
◇ 産経新聞 憲法施行６５年　自力で国の立て直し図れ　今のままでは尖閣守れない
　占領下で日本無力化を目的に米国から強制された格好の現行憲法では、もはや日本が立ちゆかなくなるとの危機感が共有されてきたためだ。

私は昨年の今日、なにを書いただろうかと確認したら、５.３憲法を考える集会＠山梨県神社庁 でした。この時初めて 佐藤正久さん のお話を聴き、心に染み入りました。この時に求めた 「ヒゲの隊長のリーダー論」 は読了後に友人に差し上げました。国民を守る為に我が身も犠牲にできる訓練を、彼は続けています。

パソコン紛失事案を審議、甲府市議会民生文教委員会

甲府市議会の臨時議会ではありませんでした。

ニュース記事に気が付いて甲府市議会サイトを確認したのですが、臨時議会招集の記事は見つからなかったのです。甲府市ホームページでも教育委員会のページでも特に記事は無く、連休明けにでも確認しようかと思っていました。
ところが久しぶりの巡回中に甲府市議会議員神山玄太さんのブログで、2012年05月01日【議会報告】平成２４年５月民生文教委員会 が読めました。以下の内容です・・・

平成２４年５月民生文教委員会が開催されました。
　日時：２０１２年５月１日（火）１３：３０～
　場所：甲府市議会　相生仮本庁舎　第２委員会室
　主な議題
　　１．小・中学校におけるパソコンの紛失について

この記事は、NNNニュースの記事として全国配信されているものなので、この事案で甲府市が臨時議会を招集したという誤解が残るといけませんから、正確な情報を残します。

ちなみに、甲府市議会民生文教委員会は８名で、【政友クラブ】 荻原隆宏（委員長）、池谷睦雄、坂本信康、【新政クラブ】 桜井正富、山中和男、【公明党】 植田年美、【日本共産党】 内藤司朗（副委員長）、【無所属】 神山玄太　の諸氏で構成されています（敬称略）
ネット発信をなさっているのはお二人だけですが、甲府市サイトから情報が発信されない状況が続くなら、市民の代理人としてしかるべき対応をお願いしたいと思います。
委員会における各議員からの発言、質問、それに対する理事者側の答弁の内容を市民に知らせることは大切なことです。

私は4月10日に 甲府市ノートパソコン39台盗難ニュースで感じた絶望感 を書きました。この事案で最大のポイントは、甲府市の子供たちにどのようなＩＴ教育が行なわれているか、それに尽きます。物品の紛失・盗難より私はこちらの方が基本的な問題だと考えています。
委員会でどなたかが質問されたなら、その答弁を知りたい、奇しくも「憲法記念日」の記事になりました。

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補足記事です。私は2008年2月に発生した「甲府市小学校でPCウィルス汚染」について記録を残しています。この２月15日に続いて、「ウイルス感染の対策始まった」と、「甲府のPCウィルス続報」の３本でした。
その最後に書き残しています・・・『新聞記事から読み取れる限りでは、こういう問題に対策する時のセキュリティ感覚が教育関係者の皆さんは狭過ぎるように感じました。』
そうだったのです、３．１１以後の給食問題も同じパターンでした。連休明けには新聞に頼らない自らの明確な情報発信があることを願っています。【2012-05-04 追記】

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実は、最初にニュース記事を目にした時、甲府市もやっと腰をあげた、この事案は臨時議会を招集するに値するものと考えられたのだと感動したのですが、そうは問屋が卸さなかった。
同じような事案ですが、過日の災害がれき広域処理に参入するかどうかの決定に際しても、全市民の代表である議会に諮るべきだったのです。
◇ 甲府市議会だより第173号5月１日の最後に掲載されている 「東日本大震災における震災がれきの受け入れに関する決議」 （これは 2012.03.28 甲府市議会の震災がれきの受け入れに関する決議と記事にしています、決議内容は同じ） はありましたが、私のような行政オンチでもすぐに調べられた程度の瓦礫量推計や被災地の状況が総量や平均では語れないことは議員諸氏も確認なさっていると思います。ネットではその広域処理への疑惑を突く記事も多数読めました。４月６日回答について臨時議会を招集し再度の審議が行なわれるべきでした。
３月２６日閉会までに広域処理に関する様々な疑問は折り込み済みで審議終了していた、その結果で市長－県知事の環境省宛回答になったということでしたら、「現段階では意思表示できない」という他県の回答と比較してあまりにお粗末だとしか言えません。しかしこの問題は既に山梨県の出番は無くなったのでおしまいにしましょう。

◇ 連休明けには甲府市内のお母さん達によって 給食の放射能測定、安心確保についての要望 が出されようとしています。これは 3.11からの給食安全プロジェクト、関連する甲府での活動 に書きました。近県の状況はネットから多数の民間レベルの活動とそれに対応する行政の姿が見られます。
◇ 甲府市議会の皆様におかれましても、～お母さんが笑うと、みんながしあわせ～という甲府市にしていただけるように、お母さん達の活動に側面からのご支援、ご尽力をいただけることを願っております。地域有力者の名前など多分ひとつも無いであろう署名簿を恭しく受取り、後ろ手でゴミ箱に投げ込む行政にはさせないで欲しいと思います。