福島原発事故独立検証委員会報告書、3.11に発売

財団法人日本再建イニシアティブ　福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）のホームページに報告書の発売が広報されています。
全目次など詳細記事が別ページです。

委員長のメッセージには、『日本再建イニシアティブ財団・福島原発事故独立検証委員会（福島プロジェクト）は、民間出身で自由な立場にあり且つ原子力事業推進側に直接の利害を持たない構成員によって組織されています。そして、その独立性を活かし、日本政府や国会の事故検証委員会とは相補的に独自の調査を行うことを目指しています。 』と書かれています。

財団法人日本再建イニシアティブの各ページには、『今、東日本大震災によって生じたひずみや閉塞感が、社会の至るところで見られます。この日本全体の危機に対し行うべきことは、直接的な被害の立て直しにとどまらず、根本的な原因から教訓を引き出し、新たな復興と再建の道筋をつけることだと考えています。 一般財団法人日本再建イニシアティブは、シンクタンク機能を中核としつつ、ネットワーク、メディア、クラブの諸機能を併せ持った「シンクタンク複合体」となり、既存の組織や枠組みにとらわれず、民間の独立した立場から日本の再建を構想し実現する、世界の知的インキュベーターを目指します。』
『当財団は非営利・中立の活動をしており、その費用は理念に共鳴して下さる企業や個人からの寄付で賄われております。提言内容については、政府関係機関・寄付者のいずれからも独立しています。また本プロジェクトの実施にあたり、電力・エネルギー部門の関係企業など、原発事故に直接関わる企業からの資金提供は一切ございません。』 と記されています。

毎日新聞の「ニュースな言葉」では、『東京電力福島第１原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人６人。研究者や弁護士ら約３０人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら３００人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。』と解説しています。

ふつうに考えて、民間の財団法人とかＮＰＯ法人あるいは環境関係の団体等が何かの調査委員会を設置して調査を開始したとして、政治家や官僚ら３００人余りから意見を聴取できるという状況は、私には想定外でした。 民間事故調の存在は知っていましたが、私には調査の制約が想定できたので組織を確認せずにいました。

時々見ている「ガ島通信」というブログで、民間事故調の報告書と「一般意思2.0」 （2012-02-29）が出ています。ワーキンググループのメンバーとして報告書で「ソーシャルメディアの活用」の項目について調査を担当された方のようです。ブログ記事に書かれていることは、私も大変関心があることで、「月例のアクセス」記事はまさにこういう視点でもあるのです。この部分だけでも読んでみたいので、報告書を入手しようかと思います。

天木直人さんは２月２８日の記事で、噴飯ものの「民間事故調査報告書」 と題して『親米保守の一握りのグループに手によるまったくの私的な報告書だ。　どうりでその報告書の中には次のような記述がある。　産経新聞だけが書いているのも象徴的だ。・・・』

ということで、私の「想定外」は「想定内」に変ることになりますが、この報告書は読みたいと思います、「ガ島通信」がまとめられたレポートに一番関心があります。