中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価準備書・山梨県の説明会は、2013年10月17日（木） 19:00 から 中央市立田富総合会館 大ホール （山梨県中央市布施2382） で開催される説明会が最終です。9月28日（土）に富士川町ますほ文化ホールで始まってから、あっという間の３週間でした。
最終段階になって台風２６号による大きな災害が発生し山梨県内でも早川町で橋が流されたとのニュースを知りました。訪れたことがある伊豆大島の悲惨な災害には言葉もありません。被災された方々にお見舞い申し上げます。大島の復興なくして２０２０年東京オリンピックはありえない、東京都に復興財源はある、五輪関連土建事業が復興に先行することはありえない、復興の資材、機材や人手が足りないとは言えない、そのことは猪瀬知事もお分かりだと思います。
しかし最近どうしてこんなに自然現象の様子が違ってきたのか。福一から汚される海にポセイドンの怒りが太平洋からの蒸発を増やして雨量を増やしているのか。
それはともかく、山梨県内での説明会について書かれていた記事を確認してきたので、最終日に向けて一挙にブログに残しておきます。環境影響評価準備書 山梨県 に記録しています。
県内最初の説明会では、ＪＲ東海が環境影響評価の準備書に基づいてルートの概要を説明しました。 その上で騒音や水質、土壌汚染など工事に伴う環境への影響は小さいとする調査結果を報告しました。 住民からはリニア建設に伴う用地買収や電磁波などの安全性を不安視する声が相次ぎました。 （UTYニュース 9月28日）
住民からは、「リニアの電磁波についてお年寄りや子どもなどに本当に影響はないのか」とか、「沿線住民の移転や高架橋で日照が遮られることへの補償はどうするのか」といった意見が相次ぎました。 ＪＲ側は、調査の結果、電磁波の健康への影響はないとし移転などの補償についてはまず地元の自治体と協議し、個別の話し合いを行いたいと答えていました。 説明会に参加した住民は、「ＪＲは安全だと話すだけで専門的な用語も多く、理解できず、納得できない」と話していました。 ＪＲ東海環境保全統括部の内田吉彦部長は「専門的な部分もあったが十分説明できたし、今後も住民の意見を聞きながら説明会を進めていきたい」と話していました。 （参加 370人 ＮＨＫ山梨 9月29日）
出席者からは「自分の敷地がルートを通っているのか、はっきり教えてほしい」「工事車両が頻繁に通るので、子供の通学対策に万全を期してほしい」などといった疑問や要望が相次いだ。担当者は「工事が認可され、用地測量をしなければ答えられない。工事に入った段階で配慮したい」と述べるにとどまった。 このほか、リニアが発する磁界の健康への影響については、「国の基準値を下回っており、健康への問題はないと考えている」と回答。リニアの高架橋が続くことでの景観変化や、防音フードの透明化を求める意見には「景観への影響は最大限配慮する。コンクリート以外のフードは現実的ではない」と理解を求めた。 （読売新聞山梨版 9月29日）
住民からは住環境への影響や、ルートに掛かる土地や施設の補償問題などを具体的に問う質問や意見が次々と挙がった。 準備書によると、リニアは同町の市街地を高架で通り、変電所の建設も予定する。ＪＲ側は大気汚染や騒音など大半の項目で「国の環境基準を下回る」と説明した。 これに対し、住民からは「ルート近くに老人ホームがある。どう配慮するのか」「日照の阻害や騒音による補償はどうなるのか」「基準以下というだけでなく具体的な説明を」といった質問や意見が噴出。質疑応答は予定時刻を超えて続いたが、ＪＲ側の担当者は「個別事情は工事に入ってから説明会を開きたい」などと歯切れが悪かった。 （毎日新聞山梨版 9月29日）
説明後の質疑応答では１５人が質問。高架橋が住民の生活エリアを横切ることから磁界の影響を心配する声が続出し、「年間通して磁界を受けても、周辺住民に影響がないと言い切れるのか」「高架橋が増穂小の通学路を横切る。磁界の影響などがとても不安」と懸念を訴えた。 「ルート近くに住む人にリニアの利点はあるのか」。同町の男性の質問に対し、担当者が「東海道新幹線とともに東京－名古屋間の２重系化を進められる」と回答したが、会場内から「全然、答えになっていない」と声が上がる場面も。「（高架橋で）地域が分断される」、「山梨でも地下を通すべきだ」などと反発が相次ぎ、リニアの賛否を問う住民アンケートを求める意見も出た。 このほか、準備書で示したルートが自宅を横切る人は、「はっきりと移転対象になるかどうかを示す時期はいつなのか」「確実に移築する保証をしてほしい」と訴えた。高架橋が農地の日照に与える影響を尋ねる人もいた。 （参加 368人 山梨日日新聞 9月29日）
市内では山梨リニア実験線の延伸工事と同時期に簡易水道の水源だった河川が渇水する問題が起きており、住民からは今後の水源確保策について質問が出た。ＪＲ東海の担当者は「地元住民と協議し、納得してもらえる対応を取りたい」と説明した。 質疑応答で、ＪＲ東海はトンネル工事に伴う渇水対策として、他地域では水源確保のために井戸を掘り、ポンプで水をくみ上げたり、設備の電気代やメンテナンス費用を３０年間負担したりしていることを例示。同市秋山の無生野(むしょうの)地区で河川の水が枯渇した問題と、山梨リニア実験線の延伸工事との因果関係には言及しなかったが、地元と協議して渇水対策を講じる考えを示した。 トンネル採掘などで出た残土について、ＪＲ東海は「発生した場所からできるだけ近い場所での活用を考えている。有効な資源であり、地元の土地造成などに活用できるように協議する」とした。残土を運搬する車両が県道３５号を通行することについて、出席した住民からは「実験線延伸工事では渋滞が生じて通勤や通学に影響が出た。対策を講じてほしい」との意見も出た。 （参加 28人 山梨日日新聞 9月30日）
2011年末、上野原市無生野地区の簡易水道の水源である棚の入沢が枯渇した。 （2012年05月29日 週プレNEWS）
1999年、大月市朝日小沢地区では水源が枯れ、川から魚が消えた。当時、同市の水道組合の職員は、「トンネルができて３ヵ月後に水が枯れました。ＪＲ東海は代替策として地下水をくんでいます。問題はその補償が３０年で切れること。あとは、自分たちでなんとかしなければ」と語っていた。 （2012年05月29日 週プレNEWS）
住民からは２０２０年の夏季五輪東京開催に向け、甲府－橋本（神奈川）間の先行開業を求める声が上がったが、ＪＲ東海担当者は「指令設備や車両基地などの準備が間に合わない」と否定的見解を示した。 住民２５人が出席し、質疑応答では４人が質問した。出席者の一人は、地上区間にコンクリート製の「防音・防災フード」を設置するＪＲ東海の方針に対し、「リニアの走行風景が見えるように、フードを透明化できないのか」と質問。透明化するためにはアクリルやガラス素材を使わなければならないため、担当者は「強度や耐久性に課題がある。設置後の維持管理からも透明化は難しい」と述べた。 （参加 25人 山梨日日新聞 10月03日）
2009年10月、実験線の延伸工事に伴うトンネル掘削で笛吹市御坂町の水源である天川が枯れた・・・「川だけではなく、個人宅の井戸も数十件、リニア工事以後に枯れているんです」（笛吹市の建設部土木課） （2012年05月29日 週プレNEWS）
昨日はリニアの説明会にいって来ました。 ここの地域の説明会・・・・想像よりもいっぱいの人でした。 ここの地区の説明会でここの地区の地図も用意していない・・・・・。 （果物農家の徒然なる日記 10月6日）
リニア 南アトンネル残土 自社活用も ＪＲ東海「早川町内で処理困難」
南アルプスを貫通するトンネル建設で生じる大量残土の処理法が決まっていないことについて、ＪＲ東海は「早川町内で処理したいが、地形上、難しい」と説明。南アルプスの掘削など峡南地域のトンネル建設で生じる約５６０万立方メートルの残土のうち、３分の１は自社で活用する方針を示した。 （山梨日日新聞 10月12日）
住民１０人が参加し、５人が質問した。笛吹市境川町まで延伸して走行試験を再開した実験線での騒音や振動について、住民からは「走って初めて、『こんなにうるさいのか』という思い」「音の感じ方が人によって違う。きめ細かい対応をしてほしい」などの意見が出た。 ＪＲ東海は「基準値を満たせばいいということではなく、防音壁や防音・防災フードの改良など技術開発で影響を少なくしていく」と述べた。 （参加 10人 山梨日日新聞 10月14日）
地元の住民らおよそ１８０人が出席し、このうち１２人が騒音や振動の問題、リニアの先行運行の可能性について質問しました。 ＪＲ東海は騒音と振動は、実験線がある都留市内で調査中であるとして、国の基準を上回った場合、防音壁のかさ上げなど対応をしていく考えを示し、また品川ー甲府間の先行営業については「考えにない」と回答しました。 このほかリニアの採算については、東海道新幹線や在来線の利益も含めてＪＲ東海の自己資金だけでプロジェクトを完遂できるので、国に資金援助することはないと明言しました。 （参加 180人 UTY県内ニュース 10月14日）
「リニア説明会に参加しました。騒音、振動、電磁波、日照など不安がいっぱいです。」
質疑の中で「中日新聞でＪＲ東海の社長がリニアではペイできないと言ってた。本当にそうなのか。赤字になるのに建設するなんてことが民間であるのか。採算取れないときに国から何らかの支援があるのか」と出されました。
「リニアでは採算が取れません。新幹線などの利益もあてます。会社全体で経営です。私どもだけの経営です」と回答した。 （こごし智子だより 10月15日）
［リニア］騒音や振動に質問集中
工事や車両の走行で生じる騒音や振動、磁界が健康に与える影響について質問が集中している。
ＪＲ側は、工事車両による騒音が予測上、環境基準以下だと説明。開通後も▽防音壁や防音フードの設置▽住居と路線に間隔をおく▽沿線住宅の窓を二重サッシにする――といった措置により環境基準との整合を図る
振動について山梨リニア実験線での測定を基に予測した結果、環境省の勧告値を下回ると説明。磁界による健康への影響は、国際的な指針を大きく下回り、「車内にいても健康への影響はない」
高架橋建設で日照が減ることを心配する意見－－「基準に従って補償する」
用地取得については「さらに詳細なルートの決定はまだ先」
「データが少なすぎる」との不満－－「詳細は環境保全事務所に問い合わせるか、準備書本編を参照してほしい」
１１日早川町の説明会では３割弱の２００万立方メートルをリニアの路線建設などに使う方針を提示。残りについては公共工事での転用を挙げ、「関係自治体に協力をお願いしたい」（参加 延べ約2,100人 読売新聞 10月16日）
リニア 住民説明会終わる
リニア中央新幹線の駅の場所や詳細なルートの最終的な案についてＪＲ東海が住民を対象に開いている最後の説明会が１７日夜、中央市で開かれ、ルート上にかかっている小学校の移転や住宅への補償について質問が相次ぎました。
最後の回が中央市で開かれおよそ１８０人が出席しました。説明会では、リニアのルート上になっている中央市内の田富北小学校について移転先がどこになるのか、また、ルート上の住宅の補償についていつから協議が始まるのかといった質問が相次ぎました。これに対し、ＪＲ東海の担当者は「小学校の移転先は中央市などと協議し、住宅の補償についての協議は、早くても再来年以降で、国の基準を踏まえて個別に話を進めていきたい」と答えていました。中央市に住む男性は、「ある程度、納得できたが住宅の補償については情報がわかり次第きちんと説明してほしい」と話していました。ＪＲ東海の内田吉彦環境保全統括部長は「住民からさまざまな意見を頂いたが十分な説明はできたと考えている。今後も丁寧な対応で進めていきたい」と話していました。 （参加 180人 ＮＨＫ甲府 10月18日）
ＪＲ東海リニア説明会 県内会場の日程終了
ＪＲ東海は１７日、中央市田富総合会館で、リニア中央新幹線計画に関する説明会を開いた。リニアのルートが敷地内を横断する田富北小の移転費用の補償について質問があり、ＪＲ東海は「今の学校が持つ機能の範囲であれば、工事費用などを負担する」とし、校舎新築費用などを負担する方針を明らかにした。この日で県内１８会場での説明会がすべて終わった。 … 全文は山梨日日新聞紙面または山日携帯サイトでご覧ください。 （山梨日日新聞 10月18日）
［リニア］県内最後の説明会 中央市で開催
計画では付近の市立田富北小学校の敷地内を通過することになっていることから、学校の移転についての質問も出た。
参加者からは「田富北小の移転先はＪＲが決めるのか、市が決めるのか」「釜無川がいつ氾濫するか分からない。田富北小学校は避難所でもあり、その点も考慮してほしい」などの質問が出た。同社は「地域で持つ機能を損なわないよう、行政と協議していきたい」などと理解を求めた。 （ 読売新聞 10月18日）
説明会終了 学校移転や残土議題
甲府盆地を横切るリニア中央新幹線について、ＪＲ東海による環境影響評価（アセスメント）準備書の住民説明会が、１７日の中央市の会場で県内の全日程を終えた。ＪＲ側は「十分に説明できた」とするが、沿線住民の質問とＪＲの回答がかみ合わない場面も目立った。 （朝日新聞 10月19日）
ルート上の小学校移転費、ＪＲ負担－－住民説明会
ＪＲ東海は１７日、中央市であったリニア中央新幹線の住民説明会で、ルート上に掛かる小学校（中央市立田富北小）について「移転費用は原則としてＪＲ側が負担する」と表明した。住民側が対応をただし、ＪＲ側は「今持っている小学校機能の移転に関する補償は我々で負担する」と説明した。 （毎日新聞 10月19日）
関係都県全９２回の最終は、10月18日（金） 18:30 から相模原市の鳥屋（とや）地域センター 講堂での開催です。ここでは既に初回が10月2日（水）に開催され、『車両基地、最大８０ヘクタール 約４０世帯、移転対象、相模原で説明会・・・ＪＲ東海は、計画地の鳥屋谷戸地区にある約４０世帯の集落について、「正確な範囲は計画しきれていないが、まとまった移転を考えている」と説明し、対象住民に協力を求める考えを示した。』 と報じられていました。
甲府市大津地区の方々の新幹線山梨県駅に対する思い入れは激しいものだと読売新聞の16日記事で知りました。
岐阜県中津川市坂本地区に計画されている岐阜県駅について、説明会でＪＲ東海は 「坂本の駅の出入り口の位置は決まっていない、自治体が駅前広場等を作るので、それらを勘案し相談して決める」と回答したと東濃のブログに記録されていました。
甲府市でも甲府市や県庁審議会などで進行中の地域整備計画と山梨県駅の（文字どおり）「縄張り」確定とは連携しているはずです。この件について前例に従って地元自治会説明だけで済ませていると全国からバッシングされそうですからご用心。「おもてなし」の山梨さすがに裏ばかり・・・とか。
沿線地域に関係無い人々だと思いますが、ＪＲ東海が自費でやる事業なのだから文句を言う筋合いはないだろうという意見を時々見かけます。しかし、これまでもこれからも膨大な税金が投入されるプロジェクトなのだということを考えておかねばなりません。
２０１５年４月、統一地方選挙です。おそらく各地で歴史に残る地方選になるでしょう。
ちなみに、住宅への騒音対策については、山梨県でもご存じと思いますが、近県では横田基地、厚木基地周辺地域の住宅に対して、どのように対策されたかの事例が豊富なはずです。確か防衛予算から投入されたと思いますが、リニアの場合はどうなるのかな？
「騒音だけ」の問題なら、土管も防音壁も外してリニアを観光資源にすることは可能なはずですが、いかがなものでしょうか。その財源捻出は国とのつながりが深いと自認する国会議員のお仕事かな？ 輸出も考えているリニアは国策事業です。