山梨県給食食材の放射性物質検査機器の仕様公開

山梨県教育委員会教育庁スポーツ健康課から、給食食材の放射線検査事業について（更新日：2012年4月16日） が出ています。
本検査（平成24年7月下旬～）での検査機器は「簡易スペクトロメータ」 計5台とのことです。

スポーツ健康課には、学校給食における放射線への対応（更新日：2011年12月5日）がありますが、今回の測定実施 （文部科学省の補助事業による放射線検査機器5台を整備） については、2011年１１月末～１２月初めの文部科学省記者会見騒動に関係する事です。これについては、今後このページが更新されるでしょう、文部科学省通知も掲載されると思います。補助対象の測定機器について、どのように通達されたか、文部科学省が通知を掲載したかどうか、最近は時間が無駄なので確認していませんが・・・(^_^;)

先行検査（平成24年4月16日～7月中旬）は、山梨県衛生環境研究所で既設のゲルマニウム半導体検出器により実施され、本日４月１６日の結果が既に発表されています。
これの検出下限値は、放射性セシウム 1.5 Bq/kg ～ 2.0 Bq/kg、放射性ヨウ素 0.70 Bq/kg ～ 0.82 Bq/kg　と記載されています。（発表日：2012年4月16日）

山梨県衛生環境研究所のゲルマニウム半導体検出器については、メーカー、製品名、型番などは未公開です。空間放射線量の測定設備についても全く情報がありません。このことは以前にも書きましたが、今次大戦に直面しているにしては、他都市と比べても、いささかおざなりなホームページじゃないかと思っております。・・・【参考記事－山梨県衛生環境研究所の2010年度報告書から】
新たに整備される簡易スペクトロメータについては製品名などが発表されると思いますので、＜食品測定器　基本情報＞などを参考にして確認したいと思います。
今回の一般競争入札公告は平成24年4月3日公告　放射線測定装置、昨年末に騒いでいた文部科学省通知が今頃到着したようです。１２月中に発出しておけば１月になってからでも測定機器の調達を手配して基準値改正に合わせて新年度から実施できたかも知れないのです。
給食測定問題について、「それは、子どもたちが食べるものだからです。」と言われていた森ゆうこさんでしたが、教育官僚達はそんな思いを考えることも無く、ひたすら利権の種を育ててから補助事業の通知を発出したのでしょう。こんな連中がしたり顔で「教育」について語るのを見聞きするのは反吐が出そうになります。あっ、また嫌なことを思い出した、甲府市のパソコン盗難事件、これを伝えた人々も問題の本質が分かっていなかったなぁ。パソコンが足りない教室で、甲府市の教員達は一体全体どんな授業をしていたんだろうね。

製品情報　～食品用放射線分析器　簡易スペクトロメータ～、公開情報からメーカーサイトに入って、こういうページを確認できることが「いわゆる風評被害」を防ぐ為に大事なことです。
 回線の速度や読者のパソコン環境について思いを馳せる事なく、数メガバイトのPDFファイルを並べてきたような人々による、検出下限値は＊＊Bq/kg と表示しているだけの測定結果発表をそのまま信じるのは愚かでしょう。
 ちなみに、ファイル名の大文字を小文字に修正するほどこだわりがあると思える県庁サイト管理者さんですが、environmentalradioactivity.html の id="#4" は相変わらずです、ソース（ページ仕様）が確認できることで内容も判断する習慣になってしまった私はネットオタク。

この測定機器の入札公告４月３日（入札説明書交付は９日まで～落札～納入7月）と、給食食材の測定に関する県庁広報ページ16日公開とのタイムラグから考えて、デキレースという言葉が思い浮かぶ私は、３．１１以来のストレスが大量に蓄積されているらしいです。
山梨県がモニタリングポストを４箇所増設するで記録しておいた新設モニタリングポストについては、２月８日に落札決定でした。これによって、放射線モニタリングのリアルタイム公開＠文部科学省 で山梨県も表示されています。
同じ方法が給食食材でも可能なはずです。リアルタイムでは無くて良い、全国のデータをひとつのサイトに集めて表示できます。横浜市給食検査結果の一覧表示 はよく考えられたページだと思います。
これの全国版があれば、子どもの通う学校で発表されている毎日の給食食材一覧と、地元及び他都市での測定情報を照らし合わせれば、子どもの給食の安全性をなんとか確認できるでしょう。給食食材一覧が出ていない地域では他都市の情報を活用はできません。
その上、産地偽装が無いことを誰が保証しているかも確認せねばならない嫌な世の中になってしまった、それを誰々がもたらしたのか、お母さん達は分かります。
放射能に汚染されているかも知れない震災瓦礫を、受入れることを前提に語るそこの首長さん、あなたも同罪。リスクをみんなでわかち合うのは東電・原子力村と野田一派の中だけにしておいて欲しい。

震災がれき引き受け、佐賀県と武雄市の場合

４月１５日に中手聖一さん講演会＠甲府市、4月14日の記事に着信したトラックバックが、札幌市長の「震災がれきは絶対受け付けない！」という発言（読売新聞記事）について２ちゃんねる投稿を整理したブログページからでした。
このページには私の記事にもリンクされているので、トラックバックとしては正統派でした。しかしトラックバックとして受付、表示してもリンクをクリックされねば意味が無いと思えますので、リンクされていた記事を確認して、佐賀県武雄市長のブログから紹介しておきます。

佐賀県は九州電力の玄海原発があります。これについては昨年話題になりました。【私は、2011.07.08 佐賀県での原発説明会、録画のネット配信あり を書いています。】
武雄市－市長の部屋 > 2012年04月09日 できるところがやろうよ。 が震災瓦礫に関する記事です。
この記事冒頭で、『今日は、災害廃棄物（震災がれき）の広域処理に関する説明会。佐賀県庁主催で、我々、市長町長に対する説明会が行われました。』 から佐賀県庁を確認しました。
平成24年4月9日 東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理に係る説明会を開催しました（掲載日 : 2012年04月13日） がその報告記事です。

静岡県島田市が震災瓦礫引き受けに至った過程は、静岡県庁が開催した同様な説明会でした。環境省－（県庁経由）－各市町村という流れではあっても、県庁主体で環境省から担当者を呼んで説明もさせているという流れは他都市にならう人々には参考になると思っています。
佐賀県のページには、 資料1 佐賀県からの質問に対する国の回答(1701KB; PDFファイル)、 資料2 佐賀県から追加で聞いた質問に対する国の回答(421KB; PDFファイル)、 資料3 県内市町及び一部事務所組合等からの質問に対する国の回答(478KB; PDFファイル)、 などがアップロードされていますので、これも参考になりそうです。

環境省では、報道発表資料でも、広域処理情報サイトでも、３月１６日発－４月６日回答の結果についての記事は私には見つからないので後日にします。

武雄市長さんはブログの最後に以下のように述べておられます。
『総じて、今日の環境省の説明は、分かりやすくて良かった。しかし、時間がたったの２時間。これではどうしようもないなっていうのが実感。その上で、各首長さんたちからは、不安の声がたくさん。これは当然。しかし、一部、首を傾げるほど後ろ向きな意見も。思うに、一度、瓦礫で苦しむ被災地に出かけ、また、島田市で行われている試験焼却をご覧になったほうが、良くはないのかって思いました。
 何度も繰り返しますが、できるところがやろうよ。佐賀県ができる姿勢を示せば、全国的な広域処理につながるものと確信しています。』
これは、説明会で発言された内容の、特に「メイン」の意見としてブログに記録されている事を踏まえてのご意見だろうと推察します。武雄市長は総務省の出身なので広域処理施策の裏も見通した上でのご意見でしょう。
私は、「瓦礫で苦しむ被災地」の実態を宮城県、岩手県内のサイトから確認しているところです。ズバリ、これだ！というのが見つかったら、ここに書きたいと思っています。その「ズバリ、これ」を、広域処理なら解決できるのか、それとももっと良い方法が無いのか、それを確認するのはそれからの話です。

補足－2011-12-01 「佐賀・武雄市長ガレキ提案断念。しかし皆さんのガレキ反対の声を押し潰したい朝日新聞の病。」（放射能防御プロジェクト 木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」） という記事があります。 この記事を読んだことがあるのを思い出しました。この経緯を踏まえての 「2012年04月09日 できるところがやろうよ。」 でしょう。

私が「佐賀県武雄市」に反応したのは、甲府市中心市街地活性化事業に関係して知っていた名前だったからです。甲府市商人塾を指導されたのが、佐賀県武雄市武雄町大字武雄にある有限会社クオールエイドの武雄さんでした。 2008.12.05 甲府市商人塾とか、2010.03.19　甲府市中心商店街の研修事業終了を記事にしています。武雄さんのブログは甲府市中心市街地活性化事業の成行きに関心がある方は、時々目を通されると参考になります。 「通行量神話」から脱却できるでしょう。
佐賀県は山梨県の行政情報化推進とも縁が深い場所だと理解していますが、それはまた別な話。

災害廃棄物の広域処理についての共同要請（案）

平成24年４月６日に長野県知事から環境大臣宛の回答は、『これらの課題については、県内市町村等からも同様の意見が寄せられており、これらの課題が解決していない現時点では、直ちに東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理を受け入れることは難しいが、今後国の明確な見解及び方針が示されれば、県内市町村等と意見交換を行っていく考えです。』が要点であろうと思えます。すなわち、回答は少なくとも「回答保留」という意味だと私は理解しています。
「災害廃棄物は受入れますが安全基準について説明して欲しい」 という主旨かと思える山梨県内からの回答とは全く異なるものだと思います。
とは言うものの、４月６日に山梨県から出された回答がどのようなものであるか、ソースが私には見つかりませんが、上記は報道記事をつまみ食いした段階で感じたことです。ソースが読めたら確認します。
先日掲載した山梨県民からの要望書などにあるのと同じことが説かれている５県知事の共同要請（案）をここに記録しておきます。（私がこのテキストを確認した後、広島県の湯崎英彦知事が加わり６県での共同要請になったとの事ですので後日確認します）

---

災害廃棄物の広域処理についての共同要請（案）　平成２４年４月　 日

私たち５県は被災地の復旧・復興を全力で支援すべく、これまでも義援金や救援物資の送付、避難者の受け入れ、職員を派遣しての人的支援など様々な支援を行っており、また今後も引き続き支援を行っていく考えである。

こうした中、平成２４年３月１６日内閣総理大臣及び環境大臣から各都道府県等に対して、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について協力の要請があったところである。

しかしながら、今回の災害廃棄物の広域処理については、放射性物質の拡散などを懸念する住民や市町村の意見等もあり、地域住民の安全・安心を守る立場としては、こうした声に丁寧な対応をしていくことが重要であり、科学的で冷静な議論と徹底した情報公開が不可欠であると考える。

ついては今後の広域処理を検討するに当たり次の点について、国の考え方を明確に示すことを求めるものである。

１　今回の災害廃棄物には、微量とはいえ放射性物質が含まれる可能性があることや広域輸送には相応のコストがかかることを勘案すると、広域的な処理は最小限にすることが必要であると考える。対象となる災害廃棄物の量や現地における仮設焼却炉の整備状況あるいは緑の防潮堤等被災地内での処理についての国の考え方等を含め、広域処理の必要性及び処理量やスケジュールを含めた全体計画を具体的に示すこと。

２　焼却灰の処分地の確保が受入検討にあたっての支障となっていることから、受入側の自治体内で最終処分を行うことが困難な場合は、国が直接焼却灰の処分先との調整を行うなど、最終処分場や再生利用施設の確保に努めること。

３　汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について、例えば関西広域連合では独自に埋め立ての目安値を2,000Bq/kg としているが、国の広域処理のガイドラインで8,000Bq/kg としていることについて、国民の理解を得られるよう最終処分場から出る放流水、焼却施設からの排ガス等も含めた安全性について、十分な情報公開と説明責任を果たすこと。
また、アスベストやダイオキシン等放射性物質以外の対策も含め、その安全性と安心確保のための具体的な対策についても明確に示すこと。

４　汚染濃度が低い災害廃棄物の処理に当たっては、住民の安全・安心を確保するため、放射性物質汚染対処特措法の対象都県と同様に、モニタリングによる空間放射線量率や放流水の測定など、特措法による特別な処理基準等を具体的に示すこと及び実行性が担保できる方法を示すこと。

５　災害廃棄物の広域処理の受け入れに伴って生じる焼却及び埋め立てに係る各種費用及び最終処分場への支援、並びに万が一の風評被害等に対しては、国が十分な財政負担・補償を行うことをただちに明確にすること。

６　以上の他、各県からの質問等については、明確で迅速な回答を行うこと。

　　　　　　様

長野県知事 阿部 守一
三重県知事 鈴木 英敬
鳥取県知事 平井 伸治
徳島県知事 飯泉 嘉門
高知県知事 尾﨑 正直

大飯原発とミサイル騒動、どっちがトップ記事

人工衛星を実質的にミサイルだとして大騒ぎした結果、Ｊアラート起動せずの言い訳が流れている。怒るよりも大笑い。
政府、役人が語る放射能安全神話なんてものも、この程度の話に過ぎないことが、しっかり見えたわけだ。【2012-04-13 17:30】

関連記事－－『事故直後に「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報を隠した結果、多くの住民が放射線量の高い北西方向に避難、余計な被曝を招いた。・・・「政府が速やかにデータを公開していれば、亡くならずに済んだ人もいるでしょうし、余計な被曝も防げたはず。これは町民全体の共有認識です」（浪江町職員）』（2012年4月12日 ゲンダイネット記事）

◇ 4月13日 21:08 AFP 防衛省が米政府から発射情報を入手していたにもかかわらず即時に官邸に伝えなかった

◇ 4月13日 12時11分 ＮＨＫ山梨のニュースによると、『山梨県防災危機管理課の＊＊課長は 「発射の影響や連絡体制のトラブルなどの情報は入っておらず、安心している。今回は、情報伝達の体制を確認する良い機会にもなったので、今後の有事の際に生かしていきたい」 と話しています。』　発言内容、言葉の使い方をＮＨＫニュースが正確に伝えているとすれば、政府・マスコミが先頭に立った大騒ぎのわりには今回は「有事」ではなく「訓練」だったらしい。（「情報伝達の不備に危機感を感じた、国に対して申し入れる」と言ったかも知れない） 山梨県防災危機管理課としては、震災瓦礫受入れも放射能汚染 防御訓練のつもりでいるのかも。国民は常在戦場だ。

◇ その「訓練」に国民の目が向いている最中に・・・野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は１３日、首相官邸で原発の再稼働を協議する６回目の会合を開き、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転再開を「妥当」と判断した。（時事通信 / ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年4月13日 21:12）

---

以上は４月１３日の夜、前記事に書いたメモですが、14日の地元紙を見たものですから別記事にしました。
地元紙では北朝鮮のミサイル失敗に関する記事が一面トップでした。その見出しだけ目にして、その喫茶店には別に全国紙もあったので、久しぶりにそちらを読んだのですが、トップは大飯原発再稼働の政治判断について、別面では地元福井県や近隣府県の状況なども掲載されていました。
帰りがけに念の為に確認した地元紙では原発再稼働については記事が出ていないよう思えました。地元の意向、興味、関心が紙面に反映されているものだとすれば、３．１１以来の地域の流れと一致しているのかも知れないと思いながら店を出ました。

私は昨晩メモしたように、今回のミサイル騒ぎの体たらくこそは、東日本大震災、原発震災が人災化した姿と同じ根っこだと思っています。
震災がれき（災害廃棄物）を被災地域で処置することで復興にも寄与するという方向はあるはず、それを見つけ出そうとすることなく、地域自立の精神を法令をたてに押しつぶし全国展開している。マスコミ総動員で上っ調子に「絆」だの「みんなで支援」だのとアピールする。裏に何かあると思うのが当り前。
今回のミサイル騒動を見ていたら、政府、役人の仕事ぶりには容易に気付きます。
その人達が進める原発再稼働こそは、「地域のご理解をいただき・・」 で終るものではない、原発災害の関係者とはすなわち全国民であることを、今、全国民が体験中なわけです。
同じように、災害瓦礫引き受け問題も焼却炉地元の方々と話がついたら、それで地域内焼却一件落着では無いことも当然です。「地元」をどこで線引きするかです。私はこの事を当初の記事に書きました、「大気も地下水にもトータルな環境に市町村境界がある訳じゃない。」と
ですから大飯原発再稼働が福井県の地元紙ネタだという判断は私はしません。（原発に無関心だった頃ならネット記事すら読まなかったかも知れませんが）

---

2012年4月14日  読売新聞山梨版で、トラブルなく情報伝達　北朝鮮ミサイル発射で自治体 が参考になりました。山梨県庁及び甲府市、山梨県警でのその時の状況を報じていました。
山梨県防災危機管理課によると、政府の専用回線メール「エムネット Em-Net」による情報は県内２７市町村も問題なく受信できた、＊＊課長は「各自治体が発射に備え、システムをしっかり確認してきた。トラブルがなかったのでホッとしている」とひとまず安堵していた。 とのことです。
甲府市防災対策課、エムネットやテレビを通じて情報収集に当たった。＊＊課長は「有事体制の強化という点では良い経験になった」と語った。
山梨県警察本部警備２課、午前８時過ぎ、ミサイル発射の速報を受けて県内１２署に情報を流し、警戒を促した。・・・「今回同様、有事にはいつでも対応できる体制をとっていきたい」
全国瞬時警報システム（通称：J-ALERT）が山梨県内でどう働いたのかについては分かりませんでした。私は未だ寝ている時間帯だったので「ミサイル発射は全く影響なく終りました」というような防災放送があったかどうかは知りません。（空襲警報が発令されていたのですから、空襲警報解除もアナウンスされたはずだと思っています）

J-ALERT 運用状況 （平成23年12月1日現在）は、受信機運用団体 1714団体/1742団体 （98.4%）、平成23年 6月 震災の影響のあった一部の県を除き、ほぼすべての地方公共団体でハードの整備が完了 → 運用開始　【平成24年4月5日 消防庁報道資料（PDFファイル 419 KB ）】
エムネット Em-Net は LGWAN を使った電子メールです。滋賀県庁に解説あり（PDFファイル 97 KB）

読売新聞山梨版記事に啓発されて確認しましたが、なるほど、どんなにハードが整備されても、その発信元で人力（人の脳味噌）が働く時には、どうしようもないものだ、ということがハッキリ分かりました。政治家はとりあえずは選挙で選んでいるわけですが、実際のところ、国民は自分の命を役人に預けているのですねぇ。有線と無線と回線を確保して海外ネットからも危機情報を即時に取れる方法を考えてみたいと思います。

「100,000年後の安全」、県内上映、4月15日

 ２０１２年４月１５日（日）、会場は、須玉ふれあい館です。
この映画については、2011.05.09 核廃棄物の最終処分場 を書いていますので、記事中の関連リンク先からご確認ください。・・・今回の上映情報は映画公式サイトの、「最新情報」にあります。

プログラムは、映画上映 1 回目 14:00～／講演会15:45～／2 回目 17:00～　ということで、観てから聴くか、聴いてから観るかという選択肢になるでしょう。
講演は、西尾 漠氏（特定非営利活動法人 原子力資料情報室（CNIC） 共同代表）
【入場料】　映画1回と講演 ： 大人・中高生 前売り800円／当日1,000円　親子室無料 託児有料(要予約)

原子力資料情報室（CNIC）からのお話は、前にも一度、2011年１０月３０日に山梨平和ミュージアム主催で、原子力発電の現状と将来 として開催される情報は掴んでいたのですが、私は時間が無くて行かれませんでした。

---

2012年4月9日　保護者必見!! 改訂版 「放射能教育のための新しい文科省副読本」 について、この副読本のことは以前にどこかで読んだことがあります。授業に使うパソコンが足りなくなっても知らん顔していられる人々がこんな副読本で教えるのかと思うと、寒気がします。『文部科学省様、パソコンの紛失は勘弁してね、その代わり、この副読本はしっかり教えます・・・』

中手聖一さん講演会＠甲府市、4月14日

「放射能汚染地（フクシマ）のいまとこれから」　講師・中手聖一氏
　日時・2012年４月１４日（土）　14時～16時
　会場・甲府市北部市民センター多目的室　（甲府市湯村三丁目5-20　電話：055-252-0611）
　参加費（資料代として）・500円
　託児室あり 【要予約・電話番号：090-7719-9427（担当：関）】　託児料お子さんひとり 300円
主催・「いのち・むすびば ～放射能からいのちを守る山梨ネットワーク～」

1月17日（火）講演の内容について、study2007 さんによる中手聖一氏講演『福島はいま、どうなっているのか』の要約 - Togetter がありました。「中手聖一」で検索すればかなりの記事、録画がヒットします。
私が福島県の子供たちの事を書いた記事は少ないです・・・2011.07.01 福島の子供たちが内部被ばくという結果、震災がれきを全国にばらまく金があるなら、子供たちの集団疎開が実行できる金もあると思いますが、それが利権集団を潤すことには多分ならない。マスコミや政治屋が語る「絆」も金次第ということでしょう。

高野孟さんが、「つまりは、イノチよりカネを優先することである。」（2012年3月31日）と断じる野田一派が強行しようとする大飯原発再稼働について、週刊金曜日ニュースが2012年4月9日、「大飯３・４号機の「保安院」資料に重大疑念――制御棒の挿入が間にあわない恐れ」と、データ操作の疑惑を報じています。
全く、こういう連中の姿を知ってか知らずか、『国ががれきの安全基準を設けることを今後、環境省などに強く要請していく』と語る人もいます。子供たちを守る為にもそんな基準を頭から信じてしまうことだけは避けたいと思います。しかし、がれきの安全基準が決まらない限り山梨県内にがれきが入ってくることは無いという結論が出たことですから、数ヶ月は先延ばしになったと理解します。震災瓦礫受入れを否定した山梨県議会決議もあります、受入れますよと国の顔を立てながら、山梨県民の総意は受入れる条件に国としての明確な基準を求めていることになります。前記事で確認したように、環境省でその基準が決まる過程を国民としてしっかりと監視していきましょう。

環境省、災害がれき広域処理に至る過程

環境行政改革フォーラム事務局から、災害廃棄物安全評価検討会・非公開・議事録問題 が出ています。
これについては、東京新聞 2012年4月5日 がれき広域処理　混乱のワケ　元凶は秘密主義　環境省 が伝えています。
『震災がれきの広域処理をめぐる混乱の元凶は、他ならぬ環境省にあるのではないか。同省の方針にお墨付きを与えてきた有識者会議は非公開で開催され、結果的に蚊帳の外に置かれた自治体や住民の不安をあおることになった。住民運動の矢面に立った経験が乏しく、机上の基準づくりに精を出してきた“実力”があらわになっている。』

どうもこれは明野処分場問題にも関係しそうだと感じます（いつもながら、私はごみ処理のことを何も知らないが）
◇ たたかう市民とともにゴミ問題の解決をめざす弁護士連絡会（ゴミ弁連）、「がれき広域処理の本質的問題」　という記事があります。
◇ 梶山正三氏スレッド新規開設 とページがあります。
このサイトの中で、原発カテゴリー記事一覧、上記東京新聞記事関連もあります。

知ってから決めるか、決めてから知るか、何ごとも、毎度のことですが・・・・
このブログ記事は山梨県の皆さんと 「情報を共有したい」 ので書きました。

甲府市ノートパソコン39台盗難ニュースで感じた絶望感

ＮＨＫ山梨のニュース 04月10日　19時41分で、「小中学校でパソコン３９台紛失」 を読みました。
報じられた甲府市立の小中学校１１校（校名不祥）では児童・生徒の学習に使っているというのは名目に過ぎなかった、整備したパソコンが学習に活用されていたなら、欠品は即座に気が付くはずです。それが昨年２月に発覚してから市内全校調査して、１年かかって全体の盗難状況が分かったというＮＨＫのニュース記事が、正確な内容を伝えているなら、これらのノートパソコンは実際には使われていなかった事を示しています。
もし授業が行なわれていたなら、生徒数に見合った台数が足りないことで、生徒は計画された人数より多い人数で１台のパソコンを使うことになるでしょう、それは授業の崩壊に等しいはずです。仮に野球の授業でグローブが学校の備品として準備されているとしたら、その数が足りなければ野球ができません。それと同じことです。教育の現場が崩壊している絶望感を感じない方がおかしい。

3.11以来の、特に原発震災が引き起こした給食への不安などが、甲府市から情報発信もなく、それに対する市民の反応がネット情報としても見えてこない状況が続いたことを訝しく思っていました。
だからこのニュースで甲府市ＩＣＴ教育の実態が分かり、そういうことだったのかと絶望感を感じるしかありませんでした。
以下、ＮＨＫ記事から引用・・・

甲府市立の小中学校１１校でパソコンあわせて３９台が紛失していたことがわかり、市の教育委員会は盗まれた可能性が高いとみて警察と対応を話し合っています。 甲府市教育委員会によりますと紛失したのは甲府市立小学校６校と中学校５校のあわせて１１校で、児童・生徒の学習に使っているノート型のパソコン３９台です。 去年２月、小学校の１校で３台が紛失していることがわかり、すべての小中学校を調べた結果、ことし３月にかけてほかにも３６台の紛失が確認されたということです。被害総額は１５６万円相当で、教育委員会は、盗まれた可能性が高いとみて警察と対応を話し合っています。 教育委員会では学校に対し、パソコンの番号を帳簿に書いて管理するよう指示していますが、紛失が確認された学校では、いずれも帳簿を作成していなかったということです。 甲府市教育委員会の長谷川義高教育長は「このような事態になり、誠に遺憾です。再発防止に向けて各学校に対し、管理体制の強化を指導・徹底していきたい」と話していました。

すぐに読めなくなるマスメディア情報を上に記載しておきますが、この部分の削除要請がＮＨＫから来たら削除します、念の為。記事部分が削除された時は公式要請があったという「情報」になります。

災害廃棄物（震災がれき）処理に関する甲府市への陳情書

「陳情書」災害廃棄物の広域処理の問題点を認識し、甲府市独自の被災地支援ビジョン策定を求める、「いのち・むすびば ～放射能からいのちを守る山梨ネットワーク～」から甲府市長はじめ県内関係市町村長宛の「質問状」と同時に提出された「陳情書」を掲載しました。

このブログでは、「峡北広域環境衛生センターにおける、被災地からの震災廃棄物受け入れに関する公開質問状」を掲載しています。これも後日Ｗｅｂページとして記録する予定です。

質問状も陳情書も各市町村の施設現状に合わせた内容になっている部分があるそうですが、骨子は同じです。
「陳情書」では、問題点についてソースとなる情報元の紹介などが付されています。提起された問題点はこれまで私がネットから得て来た情報をカバーされていて、情報を整理するのにも役立ちました。

私が作成している 山梨県市町村リンク集（これは空き家バンクの情報を整理する目的）からホームページを確認したのですが、山梨県庁、各市町村とも４月９日現在、震災瓦礫引き受けに関するメッセージは出ていないように思います。

この件は既にメディアサイトでも報じられていますが、例によって、私はソースを確認したい人です。
そして、どのような問題意識をもって陳情され、公開質問状が出されたのか、それは誰もが知っておくべきことだと思いますので、「いのち・むすびば」にご連絡させていただき、私のサイトでも公開することを了承していただきました。
回答書が届いたら、「いのち・むすびば」サイトで公開されると思いますが、それもまた私のサイトでも記録させていただくようにしたいと思っています。

国から要請を受けたり、地域民から質問受けたりした側からそれに関する情報が出ないならそれも一つの判断基準となる「情報」です。マスメディアを広報媒体に使っているだけでダンマリなら、そんな人々を信用してくれというのはおこがましいということです。
総理大臣や環境省から山梨県庁を経由して市町村に通知された文書の内容は、他県のサイトで確認していますので後日掲載します。
今朝、ブログにまとめた震災瓦礫処理方法の変更に関するパブリックコメントのように、「皆様のご意見は伺いました」アリバイ作りだけで、やりたい放題の連中をどうしたらよいか・・・３．１１に始まった今次大戦は内戦の様相を呈して来た・・・

福島の汚染廃棄物を全国拡散する環境省工作が進行中

福島ではなく、岩手県、宮城県のことですが、被災地各市町村での震災瓦礫の処理実状を詳しく紹介した記事を探したい。４月１０日１７時過ぎのテレビ朝日ニュース番組で、震災がれき引き受けについて報じていたが、被災地現地の処理状況を詳しく報じるより、山積みのがれきシーンを映すだけの報道が多いような気がしています。
私は情報の流れに意図的な何かを感じています。
現地処理が出来ない事情には廃棄物処理施設を再建したり新築したりする時に許可が出ないとか補助金がつかないとかの法制上の縛りがあるような感じもしています。
山梨県で引き受ける時には、まず、現地の事情を現地行政の方々からの発信を添えて詳しく伝えていただきたいと思います。 引き受けるに際しての必要経費や補助金の明細についても県民に伝えることは当然です。【2012-04-10】

---

環境省－平成24年4月3日 放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見の募集（パブリックコメント）について（お知らせ）、パブコメの締切は４月９日（月）必着　郵便は間に合わないから、 ＦＡＸ ： ０３－３５８１－３５０５ または 電子メール ： houshasen-tokusohou2@env.go.jp　メール題名は、「放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案に対する意見」 で、クリックするとメールソフトが開くように設定しました。
４月３日に公表して９日に締切という短期間のパブコメに関する理由は以下の通り・・・・

　今般、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」に基づき、警戒区域・計画的避難区域（以下「警戒区域等」という。）の避難指示が見直されることとなっています。これにより、警戒区域等内の空間線量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも事業活動が再開され、相当量の廃棄物が生ずることが想定されます。
　再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理した場合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられます。このため、このような公平が生ずることのないよう、避難指示見直しにあわせて、早急に対応することが必要となっています。
　したがって、本件意見提出については、行政手続法（平成５年法律第88 号）第40 条第１項の規定に基づき、必要最小限の期間を設定して、あらかじめ意見の募集を行うこととしたものです。

行政手続法
『（意見公募手続） 第三十九条 ３ 　第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。 』
『（意見公募手続の特例）
第四十条 　命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合において、三十日以上の意見提出期間を定めることができないやむを得ない理由があるときは、前条第三項の規定にかかわらず、三十日を下回る意見提出期間を定めることができる。この場合においては、当該命令等の案の公示の際その理由を明らかにしなければならない。 』

平成23年12月14日 放射性物質汚染対処特措法施行規則等の公布について（お知らせ）、この記事から分かるように、施行規則は特措法が完全施行された２０１２年１月１日から同時に施行されたものです。

１．改正の経緯
　◯ 今般、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定（1）に基づき、警戒区域・計画的避難区域（以下「警戒区域等」という。）の避難指示が見直されることから、警戒区域等内の空間線量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも事業活動が再開され、相当量の廃棄物が生ずることが想定される。
　◯ 再開された事業活動に伴い生ずる廃棄物を対策地域内廃棄物として国が処理を行った場合、汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられる。このため、不公平が生ずることのないよう対応が必要となっている。
２．改正の内容
　◯ 事業活動に伴い生じた廃棄物については、対策地域内廃棄物から除外し、当該廃棄物を排出した事業者が、事業系一般廃棄物又は産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。
　◯ ただし、国又は地方公共団体が施行する災害復旧事業（道路復旧事業等）については、特に迅速に進める必要があることから、当該災害復旧事業に伴い生じた廃棄物は、国が対策地域内廃棄物として処理を行う。

上記、平成23年12月26日の原子力災害対策本部決定（1）とは、
◇ ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について（PDFファイル 1,061 KB）

◇ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年八月三十日法律第百十号）
◇ 特別措置法施行規則（平成二十三年十二月十四日環境省令第三十三号）
◇ 平成23年12月19日 放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ）、これが色々な意味で大変参考になる記事でして、時間が出来た時にＷｅｂページとして整理する予定のものでした。

環境省－特別措置法の概要（PDFファイル 127 KB)があります。
「放射性物質により汚染された廃棄物の処理」として、
　① 環境大臣は、その地域内の廃棄物が特別な管理が必要な程度に放射性物質により汚染されているおそれがある地域を指定
　② 環境大臣は、①の地域における廃棄物の処理等に関する計画を策定
　③ 環境大臣は、①の地域外の廃棄物であって放射性物質による汚染状態が一定の基準を超えるものについて指定
　④ ①の地域内の廃棄物及び③の指定を受けた廃棄物（特定廃棄物）の処理は、国が実施
　⑤ ④以外の汚染レベルの低い廃棄物の処理については、廃棄物処理法の規定を適用
　⑥ ④の廃棄物の不法投棄等を禁止

このあたりに関係するのは、特措法の （国による指定廃棄物の処理の実施）第十九条 以下ではないかと思います
施行規則では、（特定廃棄物処理基準）第二十二条 に関係すると思えます。
いつもながら法律は分からないし、法律と規則の関係もわかりません（私は法学部出身じゃない）
 いつも思うことは、法律は形の上では国会で決めても、官僚の裁量が働き易いように作成されているのだと。
『汚染廃棄物対策地域外の事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられる。このため、不公平が生ずることのないよう対応が必要』・・・「おぬしも悪よのう・・・」とかいう言葉が銀座か築地か赤坂か、どこかで交わされているような気がしますね(^o^)
放射能汚染が規制値以下の「事業系一般廃棄物又は産業廃棄物」 と　「特定廃棄物」　の仕分けの信頼性を誰がどのように保証できるか、私には全くわかりません。規則改訂しておいてから官僚の裁量（と利権）が蠢くことは想定内です・・・システムを組む時から間違えてしまった原発震災復興計画の崩壊が始まった、被害者は子供たち、未来の国民です。予感していた平成２４年度の大変化がこんな形で始まるとは・・・

この件について書かれているブログ、既に意見を送信した方もあるので参考に。（下記の記事タイトルはページから拾った一言です）
◇ 環境省はほんま油断できひんな。
◇ なんでもありの場当たり的 環境省
◇ 【放射性物質汚染対処特措法施行規則改正案について】提出した意見
◇ 参考までに、私が送ったメールは以下のとおり。

震災瓦礫（がれき）の広域処理について、全国からの回答詳細を一覧できるページが 環境省サイトに掲載されるかどうか、国民は注意深く確認すべきだと思う。万一これが掲載されないようなら、環境省を信じて事を進める事は国を危うくするだろう。長野県のように各自治体が掲載するのは当り前だと思うが、それが出来ないところもある、それは仕方ないことだ。