◆大局的に見て、「中国４分割連邦制・東北部にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗国建国」が、すでに国連安保で「米英仏ロ中」の常任理事国が承認していると言われているのに、なぜさっさとこの承認を実現しないのか？ これは極めて素朴な疑問である。
しかし、世界情勢は、そう簡単、単純なものではないらしい。複雑な利害が絡み合い、これらをじっくりほぐして行かなければ、新しい関係や秩序を築くことはできないからである。
とくに北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が４月１日、中国・北京空港で記者団に囲まれて、日朝局長級協議のなかで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売却許可決定について「日本側に強い憂慮を表明した。この問題は必ず解決しなければならない。解決できなければ、朝日関係の進展は必要ない」などと発言したのは、もつれた日朝関係をほぐす手立てを示していると捉えれば、日本人拉致被害者救出・日朝国交正常化・国交樹立への糸口と考えられ、前途が開けてきていることを示していると言える。つまり、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示しているのだ。
◆東京地裁が、高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。落札額は、下限額より約７５００万円高い２２億１０００万円で、売却許可の条件を満たしている。これに対して、北朝鮮は朝鮮総連中央本部に「中央本部死守せよ」と指示している。このため、朝鮮総連側は、「競売の手続きに重大な瑕疵かしがあり、総連が大きな損失を被る」との理由から、この決定を不服として、東京高裁に執行抗告を申し立てている。これに平仄を合わせて宋日昊大使が、「売却許可の撤回」を求めたのは、当然のことであった。
だが、日本は司法・立法・行政の３権が分立しているので、東京地裁が下した朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許可決定について、行政権のトップに立つ安倍晋三首相が、これを覆すことはできない。
北朝鮮が、「中央本部死守せよ」と指示しているのは、この土地・建物を日朝国交正常化・国交樹立の暁に正式な「北朝鮮の大使館」として使用したいと考えているからである。であるならば、日本人拉致被害者の日本への解放を差し置いて、「中央本部死守」という目的を達することはできない。つまり、身勝手な要求のみを日本側が認めることは、到底できないのである。翻って言えば、宋日昊大使は、「中央本部を死守させてくれば、日本人拉致被害者の日本へ解放してもよい」と言っているように聞こえる。
◆安倍晋三首相は、鹿児島県の宗教法人「最福寺」(池口恵観法主)が45億1900万円で朝鮮総連中央本部を落札し、売却が決定していたことを歓迎していた。池口恵観法主が、朝鮮総連中央本部に「賃貸する」ことになると信じていたからである。日朝国交正常化・国交樹立の後に、北朝鮮が日本からの賠償金や経済支援金計３兆円のなかから買い戻すことができると考えていたのだ。
ところが、池口恵観法主が、アテにしていた銀行融資を受けることができず、この思惑は失敗した。財務省サイドから「池口恵観法主に融資するな」という圧力が加えられた結果だという情報が流布され、麻生太郎副総理兼財務相の名前が取り沙汰された。
しかし、世界支配層(主要ファミリー)は、北朝鮮の金正恩第１書記=元帥(背後に女帝)に「金王朝」を立てさせて、朝鮮半島統一を実現する計画を立てており、「天皇家の金塊が生む富」を分配、この資金を使って「大高句麗の大使館」を日本国内に設置させることにしている。
第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方
板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない
詳細はこちら→ヒカルランド
板垣英憲の最新著書 「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
全国書店で発売中 定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
その他過去の勉強会19種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次
はじめに
日本の近代史上、①江戸幕末から明治維新(1868年)、②第２次世界大戦による敗北(1945年)後、③バブル経済崩壊(1993年)後の「第3の改革」を言われた時期の3度、「パラダイムシフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化)を求められてきました。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』（2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
しかし、世界情勢は、そう簡単、単純なものではないらしい。複雑な利害が絡み合い、これらをじっくりほぐして行かなければ、新しい関係や秩序を築くことはできないからである。
とくに北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が４月１日、中国・北京空港で記者団に囲まれて、日朝局長級協議のなかで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売却許可決定について「日本側に強い憂慮を表明した。この問題は必ず解決しなければならない。解決できなければ、朝日関係の進展は必要ない」などと発言したのは、もつれた日朝関係をほぐす手立てを示していると捉えれば、日本人拉致被害者救出・日朝国交正常化・国交樹立への糸口と考えられ、前途が開けてきていることを示していると言える。つまり、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示しているのだ。
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だが、日本は司法・立法・行政の３権が分立しているので、東京地裁が下した朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許可決定について、行政権のトップに立つ安倍晋三首相が、これを覆すことはできない。
北朝鮮が、「中央本部死守せよ」と指示しているのは、この土地・建物を日朝国交正常化・国交樹立の暁に正式な「北朝鮮の大使館」として使用したいと考えているからである。であるならば、日本人拉致被害者の日本への解放を差し置いて、「中央本部死守」という目的を達することはできない。つまり、身勝手な要求のみを日本側が認めることは、到底できないのである。翻って言えば、宋日昊大使は、「中央本部を死守させてくれば、日本人拉致被害者の日本へ解放してもよい」と言っているように聞こえる。
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はじめに
日本の近代史上、①江戸幕末から明治維新(1868年)、②第２次世界大戦による敗北(1945年)後、③バブル経済崩壊(1993年)後の「第3の改革」を言われた時期の3度、「パラダイムシフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化)を求められてきました。
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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