「永田町の空騒ぎ」は、落ち目の政治家が「おそるべき政治家・小沢一郎」をダシに勢力誇示しているだけだ

◆野党政治家のだれかが、「茶番はいい加減にしてくれ」と言ったように、いまの政局は、「見せかけのフアィテイング・ポーズ」、何やら八百長っぽい権力闘争が、エスカレートしている。名づけて「永田町の空騒ぎ」、これに踊らされているのが、マスメディアである。間もなく訪れる折角の「聖夜」も台無しになってしまう。
　仲間内の民主党からも、政敵・自民党などの野党からも、「サンドバック」にされて、こずき回され、ボコボコにされ、それでも足らずと、ついには、「公開処刑」（１２月２１日付け夕刊フジ）の目に遭わされそうになっている。
　小沢一郎元代表が「政倫審に出ない」と言ったら、ならば「証人喚問だ」とバージョン・アップを検討し始めた。「仲間をいじめる方法」のオンパレードで、さすがの小中高校の「いじめっ子」も「こんないじめ方があったのか」「大人のいじめ方は、凄い」と唖然とさせられているという。ネガティブな教育効果は、抜群である。
　この際、文部科学省は「いじめマニュアル」を作成して、全国の小中高校に配布してはどうだろうか。とくに「いじめられっ子」の小沢一郎元代表が、どんなにいじめられても、ケロンパと泰然自若としているのは、教育的効果は、さらに抜群だろう。「いじめられても元気な小沢くん」という本が出れば、全国の多くの「「いじめられっ子」を大いに勇気づけて、「いじめっ子」に成長させるに違いない。
　なお、いじめのテクニックについては、菅直人首相や仙谷由人官房長官、岡田克也幹事長、さらには、自民党の谷垣禎一総裁や石原伸晃幹事長が、ふんだんにスタディケースを教えてくれるに違いないのである。
◆「いじめっ子」という点では、マスメディアに勝るものは、他にはない。「ダボハゼ」は、マスメディアの代名詞なのだから仕方がない。エサを投げられると一斉に食いついていくのが、習性である。徹底的にしゃぶり尽くすまで、これまでか、これまでかと集中報道、果ては、「ファシズムか」と耳目を疑わせるほど、サディステッックに追いかけ回すのであるから、始末に悪い。それをやってきた私が言うのであるから、これもまた間違いない。市川海老蔵さんの暴行事件を連日朝っぱらから報道している報道陣の気が知れない。精神が正常ならば、こんな精神が正常でない人の真似は、できません。（しまった、です、ます調になってしまった）
◆結論的に言えば、「永田町の空騒ぎ」は、要するに、落ち目の政治家、政党が、「おそるべき政治家・小沢一郎」をダシに勢力を誇示しているにすぎない。
　まず、菅首相、仙谷官房長官、岡田幹事長は、「小沢いじめ」によって、３度目の政権支浮揚を図ろうとしている。自らの失政は、どこへやらと、無責任態勢である。大金持ち岡田屋の二男坊・岡田幹事長は、幼少のころから、何事であれ、失敗は「お前のせいだぞ」と他人のせいにしていたらしい。菅首相は長男だから、都合悪くなると、直ぐに「逃げる」から「逃げ菅」という具合である。
　次は、自民党など野党も、衰退著しい党勢を挽回しようと、シャカリキである。最近は、マスメディアに相手にされないことが著しく、カメラマンが向けるフォーカスに用もないのにＶサインを送って自己顕示することしきりである。生き残りは、本当に大変なのだ。
◆これらのなかで、一番アホなのは、国民有権者である。世論調査で「小沢一郎は説明責任を果たすべきかどうか」と聞かれれば、単純に「へきだ」に「○」をつける。それだけの話で、一体何を聞きたいか、知りたいかは、どうでもよいのである。その調査結果から、　
永田町に烏合の衆まで、政治判断してしまうのである。世論調査を気にしていたのでは、政治はおろか、戦争もできない。
　司馬遼太郎の「坂の上の雲」を読めばよい。否、ＮＨＫの大河ドラマを見るがよい。「２０３高地」ができず、多くの将兵を戦死させ、自ら２人の息子を戦死させていながら、国民の轟々たる非難を受け、家に石を投げられながら、これをよく堪えて、ついに攻略、勝利の将軍になった途端、ちょうちん行列である。
　この際、アホな国民相手の「世論調査政治」からは、おさらばすべきである。その代わり、政治家は、常に銃口、あるいは、凶刃を向けられている存在であることを覚悟しておく必要がある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国の「菅切り」で追い詰められた菅直人政権は、小沢一郎元代表をダシに支持率アップを図るも、断末魔の悪あがきで支持率さらにダウン、哀れな末路

◆〔特別情報①〕
　米国は、左翼政治家である菅直人首相が「大連立政権」をつくるのを望んでいないという。それは、米国が菅政権を「短命政権」に終わると見ているからであり、そもそも、米国は左翼政権が嫌いなのである。「菅切り」はとっくの昔に終わっている。
　そのことに気づいている菅直人首相は１２月２０日午前１１時すぎから約１時間半、首相官邸で小沢一郎元首相と会談した後、今度は踵を変えて午後８時１５分から、社民党の福島瑞穂党首と東京・赤坂のＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京のバー「ダビンチ」で懇談した。この席で２０１１年度予算案と予算関連法案の向けて協力を要請したという。この会談には、政府民主党側から岡田克也幹事長、社民党側から重野安正幹事長が同席していた。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像―第1節 なぜ首相に力を集めようとするのか―大久保、伊藤、原、吉田の四人に注目



第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像
第1節 なぜ首相に力を集めようとするのか

大久保、伊藤、原、吉田の四人に注目

　そこで小沢一郎は、明治以降の歴代首相のなかで、「注目すべきリーダー」として、四人をあげて、手本としている。

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『カルロス・ゴーンの言葉』第４章　コミュニケーション能力を強める―言葉38 使う言葉は200語で足りる


第４章　コミュニケーション能力を強める

言葉38
使う言葉は200語で足りる

「ネイティブ英語」でなくてもよい。文法はメチャクチャでもいいから、自分の言いたいことを正しく伝えるキーになる用語を適切に選びなさい。用語は200語で足りるのです。

◆キーになる用語が聞けて、話せればいい


　ビジネス英語のスキルアップすれば、「わかりやすいプロポーザル（提案書）のつくり方」をマスターできるようになる。プロポーザルの目的は、交渉相手からいかに利益を引き出すかという点に的が絞られる。

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菅首相と小沢元代表との会談で、米国のデーブ・スベクターさんが小沢一郎元代表を擁護発言、その意味は？

◆菅人首相が厳しく、小沢一郎元代表がにこやかな表情。権力を持っているのが、大変で、持たないのが、安泰。何か奇妙な図式である。
　報道のなかには、小沢一郎元代表がピンチで、菅首相が安泰のように伝えているけれど、これらの報道自体が、極めて怪しい。
　菅首相と小沢一郎代表の会談は、小沢一郎元代表のたっての希望により、2人だけのサシで９０分間も行われたので、本当のところ、何が語られたかわからないけれど、それでも、知りたいところである。
◆テレビのデーブ・スベクターさんが、日本テレビ「民放ミヤネ」で珍しく小沢一郎元代表を何となく擁護するようなコメントをしていた。それは、小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題についての「日本国民は、もうこの問題に飽きている」「検察審査会に申し立てた市民団体というのが一体何だったのでしょうか」という発言である。
　米国ＣＩＡ要員だと言われて久しいデーブ・スベクターさんが、こういう発言をしたことに、日本政界の多くの人たちが、大変な衝撃を受けたことであろう。要するに、米国は、言葉だけでおカネを用意しない菅政権をすでに切捨て、おカネを引き出せる小沢一郎元代表を信用しているということである。
◆そもそも、菅直人首相が、小沢一郎元代表に対して政倫審に出るように説得すること自体、おかしなことである。というのは、政倫審は、衆院の１つの委員会にすぎず、そこへの出席をいちいち要請すること自体、おこがましい。大きなお世話である。
◆民主党は１２月２０日の役員会で、菅直人首相と小沢一郎元代表の会談内容について、議論をまとめ切れず、１２月２７日からの役員会に委ねることにしたという。これは、政倫審への出席問題以上の話が行われたことを意味暗示している。



本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、仙谷由人官房長官の法相横すべりなどの内閣改造を提案、決着は２４日の平成２３度政府算案案閣議決定後持ち越す　



◆〔特別情報①〕首相官邸に訪れた来客と総理大臣とが何を話したか。本当のことは、明かさない。ましてや首相番記者には話さないのが、当たり前である。新聞各紙の首相動静の短い記事の情報価値が減ったのは、訪問者の発言が記されないことである。それは、菅首相が意味あること語っていないからとも言える。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』(1993年刊　板垣英憲著)第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像―第1節 なぜ首相に力を集めようとするのか―国家の命運を握る




第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第1節 なぜ首相に力を集めようとするのか

国家の命運を握る

国家国民は、平和に繁栄するも、衰亡するも、ひとえに政治家である国家最高指導者に負うところが大である。
国家の平和と繁栄は、国家最高指導者が、平和と繁栄を信ずることに始まり、衰亡は、国家最高指導者が、国家の衰退を自認していながら、それを食いとめる意欲も情熱をも失うことによって生ずる。

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『カルロス・ゴーンの言葉』第４章　コミュニケーション能力を強める―言葉36 語学研究を惜しんではいけない


第４章　コミュニケーション能力を強める

言葉36
語学研究を惜しんではいけない


英語でコミュニケーションできなければ日常業務に支障をきたす。

◆英語を社内の公用語とする

　ゴーンが断行した日産自動車の改革に「もう一つの改革」と呼ばれるものがある。それは、「英語の公用語化」であった。「英語上達の極意」は、「１００時間集中講座」に秘密がある。

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米国マイケル・グリーンが、菅政権の「新防衛大綱」実現の財源確保について小沢一郎元代表に期待か？

◆読売新聞が１２月１９日付け朝刊「総合面」（２面）で、マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長に対するインタビュー記事を掲載している。見出しは「新防衛大綱　マイケル・グリーン氏に聞く」「戦略はＡ評価　財源には難点」とつけられている。
　しばらく音沙汰がなかっので、もしかしたら大親分のデイビッド・ロックフェラー（ロックフェラー財閥3世代末子＝５男、９５歳）に「始末されたのかしら」と心配していたところだったので、ホッと一安した。
◆何しろ、本年夏の「くそ暑さ」は、世界的に苦痛だった。「悪の権化」のようなデイビッド・ロックフェラーも、さすがにこの猛暑に勝てず、体調を崩して寝込んでしまった。
　これを「訃報」と早とちりしたマイケル・グリーンが、ジョン・Ｄ・ロックフェラー4世に鞍替えしようとして、一瞬トチ狂った行動に走り、何とそれまで、小沢一郎元代表に対して「日本政界からの抹殺」を企てていたのに、突然、接近してきた。それが７月「８日夕～夜の「米原子力潜水艦での八丈島隠密訪問」と「小沢一郎元代表との密会」であった。
　ところが、デイビッド・ロックフェラーが、元気を回復して、むっくり起き上がり、マイケル・グリーんのうらぎりにきづいたのである。マイケル・グリーンは、直ぐに帰国を命じられて、きつ～いお灸を据えられたらしい。
◆マイケル・グリーンは、新防衛大綱について「どう評価するか」との質問に対して、4点指摘している。1
　１．新大綱は、民主党が極めて現実主義者になりうることを示している。（とくに注目すべきは、「前原外相や長島昭久前防衛政務官らの尽力が大きいだろう」と具体的な名前を挙げている点だ。自ら影響力を及ぼしている「子分」の実名を明かしているのである）
　2．日米同盟の重要性について再確認したことは、日米両国民に対してでなく、アジア諸国にも良いメッセージを送ることになる。
　3．機知に富む良い戦略が盛り込まれた。すなわち、南西諸島重視、沖縄の離島防衛、自衛隊の統合運用による機動力向上―これらはすべて良い。
　4．しかし、新大綱の戦略に財源が伴っていないのは批判に値する。すなわち、中国が年15～20％のペースで軍事費を急伸させ、北朝鮮の脅威があるにもかかわらず、日本の防衛予算はずっと伸びていない。
◆マイケル・グリーンが関心を抱いているのは、「財源」問題である。「子ども手当と一緒で、民主党お得意の『方針はあるが、財源不足』という結果になっているのはいただけない」と苦言を呈している。この点は、マイケル・グリーンが、菅直人首相を信用していない最大の問題点である。「米国は、菅首相と仙谷由人官房長官はすでに切られている」と言われているので、財源を見つけることのできる政治家を求めているということである。それは、ズバリ小沢一郎元代表を意味している。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が菅直人首相との会談で、仰天条件を提案する

◆〔特別情報①〕菅直人首相が１２月２０日、小沢一郎元代表と会談する。表向きは、衆院政治倫理審査会への小沢一郎元代表の招致問題である。裏では、菅直人首相が、支持率が下がっているうえに、このままでは、２０１１年度政府予算案案の成立が難しくなることが目に見えているので、何とか協力して欲しい懇願する。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像―第1節 なぜ首相に力を集めようとするのか―国家の命運を握る



第1章　小沢一郎が描く日本のリーダー像

第1節 なぜ首相に力を集めようとするのか

国家の命運を握る

国家国民は、平和に繁栄するも、衰亡するも、ひとえに政治家である国家最高指導者に負うところが大である。
国家の平和と繁栄は、国家最高指導者が、平和と繁栄を信ずることに始まり、衰亡は、国家最高指導者が、国家の衰退を自認していながら、それを食いとめる意欲も情熱をも失うことによって生ずる。

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第４章　コミュニケーション能力を強める

言葉33
トップの考えと行動の目的がリアルタイムで全社員に直接伝わらなければならない


経営トップの考えと行動の目的をリアルタイムで知ることができるようにしなくてはなりません。

◆可能なかぎり社員にＥメールを送っている

　これは、ゴーンがリーダーの条件の第二に掲げている「コミュニケーション」についての言葉である。（言葉02）「自分が率いている人々との意思の疎通」や「自分に直接情報を報告してくれる人とのコミュニケーション」は非常に重要であるとする。
　日産の工場の部長の一人は、ゴーンが社長に就任してから会社に対する意識が大きく変わり、仕事に張合いが出てきたという。
まず、ゴーンの印象について、次のように語っていた

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菅直人首相は、国民生活よりも私利私欲の政権延命、沖縄県民よりも米軍、「米国の下僕」になり下がった

◆菅直人首相は、２０１１年度税制改正案で「大企業法人税減税・国民所得増税」に踏み出し、消費税アップへの足がかりをつけるなど「景気浮揚・雇用拡大に冷や水」をかけるピント外れの政策に血道を上げている。これは、国民よりも財務省、日本経団連に色目を使う以外の何ものでもない。
　また、小沢一郎元代表を「衆院政治倫理審査会」に無理やり招致させて、３度目の内閣支持率浮揚を図ろうと必死である。これは、古来からある「人柱政策」の延長線上にある陰湿な手法である。人身御供により、神（国民）の歓心を買おうという企みにすぎない。
◆「衆院政治倫理審査会規程」は、次のように規定している。
　「第一条　政治倫理審査会（以下「審査会」という。）は、政治倫理の確立のため、委員の申立て又は議員の申出に基づき、議員が行為規範その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令（以下「行為規範等」という。）の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認められるかどうかについて、これを審査するものとする。
　第二条　前条の審査の申立てをするには、審査会の委員の三分の一以上からすることを要する。
　２　前項の申立てをする場合においては、申立書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて、これを審査会の会長に提出しなければならない。
　３　審査会が第一項の申立てに係る事案を審査するには、出席委員の過半数による議決を要する。
　４　第一項の申立てがあつたときは、会長は、速やかに、審査会を開かなければならない。
　第二条の二　審査会は、政治倫理に関し不当な疑惑を受けたとして議員から疎明資料を添えて第一条の審査の申出があつたときは、当該申出に係る事案を審査しなければならない。ただし、審査会は、明らかに当該事案を審査する理由がないと認めるときは、当該申出をした議員にその旨を通知して、審査しないことができる」
　ここで、大なのは、「申立書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて・・」という行である。小沢一郎元代表の行為の何が「行為規範等の規定に著しく違反している」のかを具体的に書かなければならない。東京第５審査会から「起訴相当」と議決されたことなのか、「起訴相当」の対象にされた行為なのか。いずれにしても、審査対象は、小沢一郎元代表が言うように司法の手の中にあるので、政倫審に招致されても答えることはできない。
　これが東京第５審査会から「起訴相当」と議決される以前の段階であれば、政倫審に招致されたり、証人喚問されりして、疑惑に対して答えることはできただろうが、いまや無理な状態にある。それどころか、そもそも、「疑惑」が立法府で問題にされる前に、東京地検特捜部が、刑事事件捜査の基本原則である「任意捜査」を省いて、いきなり強制捜査に踏み切ったことに、今回の政倫審問題、証人喚問問題の異常さがあり、「検察ファッショ」に立法府が負けたという由々しき事態のなかにあるのだ。このことに国会議員も、国民も、マスメディアも早く気づかねばならない。
◆マスメディアのなかで、このことを指摘していたのは、テレビ東京の番組「週刊ニュース新書」の番組ホスト・田勢康弘さん（日本経済新聞コラムニスト、進行役・大江麻理子テレビ東京アナウンサー））が12月18日(土) 午前11時00分～午前11時55分から「追い込まれた？小沢一郎氏の次なる一手」とのタイトルで、ゲストの松崎哲久衆院議員（小沢支持派）と対談していた。
　このなかで、「申立人は、小沢さんの何が行為規範等の規定に著しく違反していることとして取り上げようとしているにか、さっぱりわからない。菅政権の支持率を上げる３匹目のドジョウにしようとしているだけではないか」という趣旨の厳しく批判していた。まさに冷静な分析に基づくコメントであった。
　政権交代の最大の功労者・小沢一郎元代表を「踏み台」にして生き延びようとしている菅首相の姿が、いかにもみすぼらしい。
◆沖縄米軍普天間飛行場の辺野古移設問題では、沖縄県民を「踏み台」にして、米国に媚び諂い「下僕」さながらの外交姿勢により、これまた政権延命を図ろうと汲々としている。鳩山由紀夫政権の副総理のときは、何の手も貸さず、鳩山前首相を見殺しにして、他人事として恥じるところが少しもない。身勝手な首相である。
　菅首相の言葉は、１から１０まで、否、１００まで「ウソ」と見て差し支えない。口では「県外、海外がベスト」と言っていても、心の底では、舌を出している。「辺野古移設はベター」と詭弁を弄して、沖縄県民に強制しているのである。
　それどころか、菅首相は、以前にもっとひどい発言を平気で行っていたのを忘れてはならない。産経新聞ニュースが２０１０年６月１５日、「菅首相『基地問題どうにもならない』『もう沖縄は独立した方がいい』と発言　喜納参院議員が暴露」との見出しで、次のように報じていた。
　「東京・新宿駅西口（鈴木健児撮影）　菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、『基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい』などと語っていたことが１５日分かった」
　菅首相は、米国に捧げる人身御供にしようと、ハナから沖縄県民を見捨てていたのある。いまさら、沖縄県内の基地を視察したところで、政権延命のためのパフォーマンスとして映らないし、受け取られない。米軍基地周辺住民への同情も、所詮は「女郎の空涙」なのである。
　
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菅政権は「１ドル＝８０円」戦略で「為替介入３兆円」後、米国が使い捨てにしても抱きつき、政権延命目的で朝日新聞社の船橋洋一前主筆の「駐米大使人事」でご機嫌取り作戦

◆〔特別情報①〕朝日新聞社主筆の船橋洋一氏に「駐米大使就任」の噂が、再燃している。２００７年6月２６日、主筆（一般記事と社説など論説の双方を統括する職）に就任して３年目を迎えたころ、すなわち、鳩山由紀夫政権末期から菅直人政権初期にかけて、「駐米大使就任」の噂が立ち、その後、沈静化していた。
　だが、船橋氏が１２月１５日付けで朝日新聞社を退社したことから、再び、「もしかしたら」という噂が持ち上がり始めた。それは、外務省が「２０１１年１月人事」を発令するための準備を始めているからである。つまり、外務省人事のシーズンと船橋氏の退社が重なったことから、下馬評が盛んに燃え上がってきた。
　
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『平成動乱　小沢一郎の野望』序章―日本改造計画を提案



序章

日本改造計画を提案

　日本にとって焦眉の課題は、これからどのような理想社会をめざすかの「最高国家戦略」の確立である。ついで、戦略達成のためのプロセスと手段・方法、すなわち、政策や戦術をたてなくてはならない。国連から一定の距離を垢く日本の生き方は、平和憲法を戴く日本の進路として、もちろん、有力な道のひとつになりうる。だが、国連中心主義を唱えながら、軍事面・警察面で国連から一定の距離をおく具体的方法について、国民に提示できる政治家は、残念なことに現在のところ一人もいない。

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『カルロス・ゴーンの言葉』第４章　コミュニケーション能力を強める―言葉31　自然な自己表現は実地に学んでいくほかない

第3章　原点を知る言葉

言葉30
自分が乗ったこともない車を売ること自体、おこがましい

役員が自社の製品のことを知らないというのは、お粗末な限りです。自分が乗ったこともない車をユーザーに売りつけようとすること自体、おこがましい。販売が伸びず、経営難に陥るのは当たり前です。役員会は、栃木のテストコースで行う。役員全員で日産の全車に乗ってみましょう。

◆役員がクルマのことがわからないで何ができるんだ

　社長に就任早々のある日、ゴーンは突然役員たち全員を召集して、開口一番、訊ねた。
「あなたたちは、日産が製造しているすべての車に乗ったことはありますか」
　役員の大半が、「ありません」と答えた。高級車で送迎され、後部座席に偉そうに座ってはいても、普通車には試乗さえしたことのない役員ばかりであった。

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菅直人首相は、リーダーシップを発揮して政権延命にガムシャラ暴走、仙谷由人官房長官はヤケッパチ

◆もしかしたら、仙谷由人官房長官は、いまやヤケッパチになっているのかも知れない。参議院で問責決議案を可決されていて、法的拘束力はなくても、政治的拘束力があるので、
参議院本会議はもとより、全委員会への出席もままならない。問責を無視して出席しようものなら、自民党などの野党から、審議ボイコットを食らい、にっちもさっちもいかなくなる。予算案審議どころの話ではい。
　西岡武夫参院議長が１２月１５日、国会内で行った記者会見のなかで、仙谷由人官房長官の態度を厳しく批判している。産経新聞ｉｈｏｎｅがこの日、以下のように報道している。
　「先の臨時国会で参院から問責決議されながら自発的辞任を否定し続ける仙谷由人官房長官に対し『問責決議を何と心得ておられるのか』などと批判を繰り広げ、早期の辞任を迫った」
　西岡武夫参院議長がわざわざ何でこんなに批判を繰り広げ、早期の辞任を迫ったのかは、
仙谷由人官房長官が８日の記者会見での、次のような発言に原因があった。
　「少なくとも私のところに辞任を要求してきた人や『お前辞めろ』と言ってきた人はいない」
　これに対して、西岡武夫参院議長は反論した。
　「参院が『辞めろ』と言っているわけだから、何を考えてるんだと申し上げたい。まったく納得がいかない。参院に対する極めて許しがたい発言だ」
　さらに、問責決議の提出理由をも読み上げた。
　「仙谷官房長官の傲岸不遜な発言、失策の数々には与野党を問わず批判が集中している。一刻も早く、官房長官が職を辞すことが、菅内閣による日本の国益への損失を少しでも抑えることにつながる」
　国権の最高機関の長、しかも最も権威のある参議院議長に、ここまで痛烈に批判され、諌められては、「もはや、これまで」である。
◆その心境が、仙谷官房長官が１６日午前に行った記者会見に如実に表れていた。毎日新聞が１７日付け朝刊で、こう伝えた。
　「『宿題してきました』仙谷由人官房長官は１６日の記者会見でこう切り出すと、約１４分間にわたり『菅直人首相がリーダーシップを発揮した課題』を列挙してみせた。１５日の会見で、法人税引き下げや国営諫早湾干拓事業訴訟の上告断念以外に首相が決断した例を問われ、即答できなかった」
　いかに実例を挙げて示すと言っても、代表的な例をいくつか示せばいいはずなのに、「３０項目羅列」となると、いささか度が過ぎている。「誉め殺し」も通り過ぎて「厭味」である。「実際はみな、自分（仙谷由人官房長官）が決断して実行したことなのに、菅首相がリーダーシップを発揮したことばかりだと、言えばいいのだろう」と、聞きようによっては、「無能無策の菅首相」に対する露骨な「あてつけ」の響きがある。
　こういう言い方をして、「最後の抵抗」をしているのであろう。その心理の底では、「官房長官辞任」の決意が垣間見える。
◆これを感字取っているのか、菅首相が、うっとうしい「仙谷官房長官の拘束」から解放されて、無茶苦茶にリーダーシップを振り回し始めたのである。ギャグ漫画「天才バカボン」の「目ン玉つながりのお巡りさん」、つまり「日本で一番銃弾使用量の多いおまわりさん」との異名も持つ警官のようにピストルを乱発している感じである。
　菅首相は、ギロチン反対の持論を貫き、国営諫早湾干拓事業の５年間の排水門常時開放を命じた福岡高裁判決を受け入れて「上告断念」を表明した勢いで、今度は、１７日午後、沖縄を訪れて仲井真知事と会談して、まったく噛み合わない会話をしても、我関せず、厚顔無恥に勝手な説明で押し切ろうとしていた。ＮＨＫが１７日午後７時のニュースで、その様子を報じていた。
　「沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡り、菅総理大臣は、１７日午後、沖縄を訪れて仲井真知事と会談しました。仲井真知事が、普天間基地の県外移設を求めたのに対して、菅総理大臣は、基地を名護市に移設するとした日米合意への理解を求め、話し合いは平行線に終わりました」
「菅総理大臣は「普天間基地の危険性の除去や実現可能性を考えたときに確かに辺野古はベストの選択肢ではないかもしれないが、ベターの選択ではないかと考えている。国際情勢も考えたなかで、もう一度、考えていただけないか」
　「菅総理大臣は、記者団に対し『普天間基地が今の形のままで残るということは、何としても避けたいと思っており、沖縄の危険な状況や負担の軽減のためにどういう選択肢があるのか、私なりの考え方を申し上げた。もちろん、仲井真知事や多くの沖縄県民の皆さんとの意見の隔たりはあるが、これからも誠心誠意、話し合っていきたいと思っている』と述べました」
　一方の仲井真知事は、会談後の記者会見で、呆れ顔でコメントしていた。
　「辺野古はベストの選択肢ではないかもしれないが、ベターの選択ではないかと言っていた。こちらには『バッド（最悪）』、県外へと言っており、ノーということだ。ベストとかベターとかの選択ではない」
◆菅首相は、沖縄県民の気持ちを本当に理解しようとしているのではなく、政権延命だけにガムシャラになっている。仙谷官房長官とは別の意味でヤケッパチになっているのかも知れない。仮免許から本免許になって頑張るというのは、どうも「わき目も振らず暴走すること」らしく、危険極まりない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
連合の古賀伸明会長が民主党内の内部抗争にしびれを切らして、「連合幹部の間で、小沢人気は高いせっかく政権を取ったのに、分裂するな」と檄を飛ばす

◆〔特別情報①〕
　民主党本部に地方議員や主要団体幹部が小沢一郎元代表の呼びかけで集まった。この会合には、小沢一郎元代表が一目おいている連合の古賀伸明会長の姿もあった。
　マイケル・クリーンが７月１８日、原子力潜水艦で現れたとき、古賀会長を伴っていたのが、想起される。「小沢一郎元代表は、無罪になり、天下を取る。いま追い風を受けている」と見られている。連合幹部の間で、小沢人気は高い。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』序章―日本の進路を見定める



日本の進路を見定める

　日本が、永世中立の道を選び、天下統一と国際秩序の維持のための大事業に積極的に参画しないという道を歩むのも、ひとつの立派な選択である。
　それなりの相当の信念と覚悟をもって国際世論に訴えて、理解と納得をえながら行動すればよい。国権の発動たる戦争を永久に放棄し、国際紛争を解決する手段としての武力の不行使を宣言し、国際平和主義に徹する日本国憲法を厳格に解釈するなら、この道が最もふさわしいだろう。

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『カルロス・ゴーンの言葉』第3章　原点を知る言葉―言葉30 自分が乗ったこともない車を売ること自体、おこがましい

第3章　原点を知る言葉

言葉30
自分が乗ったこともない車を売ること自体、おこがましい

役員が自社の製品のことを知らないというのは、お粗末な限りです。自分が乗ったこともない車をユーザーに売りつけようとすること自体、おこがましい。販売が伸びず、経営難に陥るのは当たり前です。役員会は、栃木のテストコースで行う。役員全員で日産の全車に乗ってみましょう。

◆役員がクルマのことがわからないで何ができるんだ

　社長に就任早々のある日、ゴーンは突然役員たち全員を召集して、開口一番、訊ねた。
「あなたたちは、日産が製造しているすべての車に乗ったことはありますか」
　役員の大半が、「ありません」と答えた。高級車で送迎され、後部座席に偉そうに座ってはいても、普通車には試乗さえしたことのない役員ばかりであった。

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「大不況の１０年」を目前に控え、菅直人首相の経済・景気無策と失策で、「菅政権大不況」が現実化してきた

◆「菅政権大不況」がいよいよ現実化してきた。「景気１０年サイクル説」が予測している２０１２年秋から始まる「大不況の１０年」を目前に控えて、逸早く不況色が濃厚になってきているのである。
　この現象は、日銀が１２月１５日に発表した「１２月の企業短期経済観測調査（短観）」にもはっきりと表れており、「企業の景況感」を示す「業況判断指数（ＤＩ）」によると、「悪化はリーマン・ショック後の落ち込みが大きかった２００９年３月調査以降、７期（１年９カ月）ぶり」という。産経新聞は、以下のように報じている。
　「景気回復の時機を見極める指標となる先行きのＤＩはマイナス２で、２期連続の悪化となった。米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけたほか、国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ。
　業種別では、電気機械が１２ポイント悪化のプラス２、自動車が１１ポイント悪化のプラス２１。調査期間中、１ドル＝８０円台前半で推移した円高傾向を反映し、輸出産業の落ち込みが目立った。２２年度通期の想定為替レートは１ドル＝８６・４７円、下期は１ドル＝８３・８７円と、いずれも想定為替レートの統計をとり始めた１９９６年度以降で最も高い水準になった。０９年度下期の想定レートは１ドル＝９１・１７円だった。
　１０年度の設備投資計画は、大企業全産業が前年度比２・９％増で、前回調査から０・５ポイントの上方修正にとどまった。大企業製造業は前年度比２・９％増と１・０ポイントの下方修正。一方、中小企業製造業の業況判断ＤＩはマイナス１２で、６期連続の改善。先行きはマイナス２３だった」
◆これは、どう見ても、菅政権の「経済・景気対策」が「無策」なるが故に、おきている現象である。失政が原因なのだ。
　そればかりか、菅政権は、菅首相のリーダーシップを印象づけ、内閣支持率を浮揚させようと焦り、失政を上塗りする思いつき、行き当たりばったり悪政を展開している。
　その1つが、日本経団連の強い要望を受けて、大企業向けの「法人税５％減税」（約７５００億円減額）である。法人税の実効税率は現在４０．６９％であるのに対して、５％引き下げ、３５％強とする。
　しかし、大企業の約７０％が赤字で、税金を払っていないので、経済効果は薄い。それどころか、「内部留保」を増やすのが関の山で、従業員の賃上げにも、雇用拡大にもつながらないという見方が強い。
　２つ目は、日銀短観が「米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけた」と述べているように、菅政権は、「海外経済の減速」や「急激な円高」に対して、機動的迅速な対応策を打てず、ただ丹に「静観する」のみで、貴重な時間を空費してしまった。
　３つ目は、やはり日銀短観が「国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ」と指摘しているように、麻生太郎政権が始めた景気対策を止めてしまったために、その悪影響が生じている。
　４つ目は、相変わらずの「公共事業切り」である。失業者を吸収し、社会資本を蓄積する公共事業を削減していたのでは、景気浮揚も雇用拡大にもつながらない。おまけに、菅首相は、国営諫早干拓事業をめぐり「上告断念」を根回しも不十分なまま決断してしまった。八ツ場ダムなどの建設を中断させて、宙ぶらりんにしたまま放置しているのは、建設・
土木業界のモチベーションを冷え込ませている。
　５つ目は、中小企業減税について、民主党は２００９年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で、中小企業の法人税率を「１８％から１１％に軽減」する方針を掲げていたのに、２０１０年度はこれを見送っていた。２０１１年度については、中小企業の法人税率は３年間の時限措置として、現行の軽減税率（１８％）をさらに３％引き下げて１５％にする。本来の税率も２２％から１９％にする。首相の肝いりの雇用促進税制は、一定規模の雇用を創出した企業を対象に、新規雇用１人当たり２０万円を法人税から控除する制度で決着している。たが、これでは中途であり、景気浮揚にはつながらない。
　６つ目は、菅政権は、所得税の減税に冷淡である。いま必要なのは、国民の可処分所得を増やして、消費マインドを加熱、景気浮揚し、経済を活性化して、税の増収を図ることである。
　景気低迷に喘いでいる米国でさえ、米上院が１２月１５日の本会議で、年末で期限切れとなる所得税など「ブッシュ減税」の２年間延長を柱とした包括減税法案ヲについて、賛成８１、反対１９の大差で可決している。
　 景気への悪影響が懸念される増税を避け、逆に減税で乗り切ろうとしている。これに対して、菅政権は、消費税アップ、富裕層への実質上の増税路線により、景気に冷や水を浴びせようとしている。
　７つ目は、陸上自衛隊の定員削減である。失業者吸収・救済機能を果たしてきた自衛官の定員を減らしたのでは、雇用対策に逆行する。にもかかわらず、菅政権は１２月１２日、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む陸上自衛隊の定員について、１５万５０００人から１０００人減らして１５万４００００人にすることに決めている。朝鮮半島有事が憂慮されている時期に、戦力を削減しては、日本の安全保障にも打撃を与える。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の「ウルトラＣ　ダミー新党構想」が永田町を駆けめぐり、政倫審への出席拒否、一定期間の登院自粛や国会役職の辞任などを勧告も

◆〔特別情報①〕
　ところで、民主党が分裂含みで緊迫した状況にある最中、面白い情報が永田町を駆け抜けている。夕刊フジが１２月１７日付けＡＢ総合版の「１面～２面」を使い、「小沢ウルトラＣ　ダミー新党構想」「子飼い衆院議員を離党させ結成」「自らは党に残り虎視眈々」「国会での『主導権』狙う」「表向きは無関係を装い」「『選挙とカネ』をエサ」と派手派でしく報道している。子飼い衆院議員とは、２００９年夏の総選挙で「比例単独当選組３０人のうち、代表選で小沢元代表に投票した２０人」という。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』序章―世界の新たな秩序づくり



序章

革新がいなくなった

　ところが、アメリカを中心とする自由主義陣営の目の前から、とつじょ敵が消えてしまった。ソ連・東欧諸国の共産主義勢力が衰退した。

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言葉27
大学では何よりも代数学が重視された

エコール・ポリテクニークでは、何よりも数学が重視されました。国家公務員になって高級官僚になるためには、それが何より大切だからです。そのために、みんな猛勉強していました。世間で評判のよい官公庁に入るきっかけを掴みたい。あるいは、そのきっかけが掴めればそれでよい、という気持ちで・・・。しかし、私はそういう風潮に乗る気はありませんでした。仮に実社会に出るとすれば、民間企業で競争することに惹かれていたからです。この点については、フランスにいようとブラジルにいようと、どこの国にいても同じ考えを持ったでしょう。

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菅内閣の支持率低下は、菅首相と仙谷官房長官の「人格の欠陥」が原因、一日も早く退陣すべきだ

◆菅直人首相の「自衛隊の朝鮮半島派遣」「仮免許」舌禍、仙谷由人官房長官の「自衛隊は暴力装置」「甘受」舌禍が、止め処なく溢れ出続けている。
　菅直人首相の「自衛隊の朝鮮半島派遣」は、軍艦旗や旭日旗が、韓国領内にはためく光景を２度と目にしたくないと心に傷を持っている韓国民への配慮に欠けた無神経な発言であった。韓国李王朝の古文書を謝罪の気持ちを込めて返還するのを「お渡しする」とただの物理的行為として移転するような侮蔑的な言葉を発明しているのと、本質的に変わりがない。それに止まらず、いかにもいま直ぐに第２次朝鮮戦争が勃発するかのような不安を韓国民に抱かせ、「観光客が減る」「海外からの投資が来なくなる」などと経済的ダメージを与えた。これも菅直人首相は、外交感覚欠如の無責任発言であった。
　どうも菅直人首相と仙谷由人官房長官は、恐るべき人格欠陥者なのではないかと疑いたくなる。、にもかかわらず、権力欲と食欲だけは、貪欲旺盛で、始末に悪い。マスメディアが調子よくおだてているので、ますます増長する。そう煽っているマスメディアの無責任さは、なお呆れ果ててしまう。
◆しかし、仙谷由人官房長官は、「甘受」舌禍が、これからの米軍沖縄普天間飛行場の辺野古移設問題の解決をこじらせるのは、早くも目に見えている。こうなると、普天間飛行場は、危険極まりない現状のまま、維持されることになりかねない。どうせ「甘受」という言葉を使うなら、なぜ仙谷由人官房長官の地元である徳島県内への移設を提案しないのか。身勝手な発言には、官房長官という責任ある立場にいる覚悟と義務感が少しも感じられない。これが所詮は、左翼・新左翼政治家の実態である。
　ところが、左翼・新左翼政治家は、他人の失敗には、厳しい。柳田稔前法相が、「皆さんも、何で柳田さんが法相と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は『1回も触れたことはない』『法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか。』」などと得意顔で講演したことが舌禍となり、辞任に追い込まれたのは、記憶に新しい。
◆菅直人首相は、仙谷由人官房長官とともに、内閣支持率の急落の原因を小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題にすり替えて、「３匹目の柳の下のドジョウ」として利用しようとしている。いくらなんでも、小沢一郎元代表が菅政権の支持率浮揚のダシに利用されるワケがない。国民の目もいつまでもフシ穴ではない。世論調査で「小沢一郎は、国会で説明責任を果たすべきか、どうか」と二者択一で聞かれれば、大抵の　国民有権者は、「出席すべきだ」の方に「○」印をつけるに決まっている。ただそれだけのことである。
◆安倍晋三政権のときは共産党が「閣僚の政治資金管理団体の事務所経費」を次々に突いて、悩ました。福田康夫政権のときは、民主党など野党が「首相の無気力無能さ」を言い立てきた。麻生太郎政権のときは、「漢字読めない首相」「カタカナに振り仮名を書いている首相」と基礎的教養不足をヤユし続けた。鳩山由紀夫政権のときは、「母親のカネ」と「ブレる発言」の揚げ足取りであった。
　しかし、菅直人政権は、政治家としての資質、能力、責任感を問うもので、傲慢さ、無神経さが問われており、菅直人首相と仙谷由人官房長官自身のそれこそ、人格の欠陥に根ざしている問題である。一日も早く退陣した方が、国民のためになる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が「呼ばれてもいないのに出席する必要があるのか」とは衆院政倫審が「委員の過半数が賛成した場合」「不当な疑惑を受けたとする議員本人が申し出た場合」に開かれるので、実に正しい

◆〔特別情報①〕小沢一郎元代表を支持する民主党国会議員が、両院議員総会開催を求める署名運動を進めている最中、小沢一郎元代表が１２月１５日午前１０時３０分から，支持者を集めての「 第六一回小沢一郎政経フォーラム 」（政治資金規正法に基づく政治資金パーティ）をＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京 （ 旧・東京全日空ホテル＝東京都港区赤坂１-１２-３３ ）地下１階 「 プロミネンス 」で開催した。「第1部 <勉強会> 11：00 ～　第2部 <懇親会> 12：00 ～」という構成である。
　この日は、 日刊ゲンダイ 」の藤田 学編集局長 が講師として招かれ、『「 脱小沢 」 政治に何の意味があるのか』の演題で話した。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』序章―世界の新たな秩序づくり



序章

五五年体制

　一九五五年(昭和三十年)、日本の保守勢力は、ソ連や共産中国の影響を強く受ける日本の左翼勢力の増勢を警戒するアメリカの意向も受けて「保守合同」を果たす。保守合同に刺激されて社会主義勢力も「革新合同」し、社会党が誕生する。
　以後、「保守勢力」VS「革新勢力」による「二大勢力政治」が続く。これを称して、五五年体制という。自民党は、アメリカから陰に陽に庇護と支援を受けながら、一党独裁政権を維持してきた。

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『カルロス・ゴーンの言葉』第２章　モチベーションを高める言葉―言葉24 モチベーションの下がった社員は、マネジメントの不具合を示すサインだ

言葉24
モチベーションの下がった社員は、マネジメントの不具合を示すサインだ

　別の意味の「燃え尽き」もあります。「会社は自分のことを必要としていない」「重要な存在だと認められていない」と思ってしまったら、モチベーションは一気に失われます。それもビジョンや目標を設定し、適切に社員に伝えるべきマネジメントの責任です。ですから、そうしたモチベーションの下がった社員は、マネジメントの不具合を示してくれるサインです。

◆次のサクセス・ストーリーを準備しなければならない

どんな映画やドラマでも、同じものを繰り返し見ていると飽きてしまう。人間というものは、欲望の塊であり、次から次へと新しい刺激を求めて、やむところがないのである。刺激がなくなれば、当然、心は倦んでくる。
　一つのサクセス・ストーリーが完結したときの感動や感激は、いつまでも続くわけではない。「天にも昇る気分」は、ライバル社に抜かれれば、たちまち「地獄に転落の気分」に逆転する。この悲劇と悲哀を防ぐには、次の新たなサクセス・ストーリーを準備しておくしかない。日々のただ流されることのないように万全の手を打っておくのである
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中曽根元首相の「政治とカネ」作戦に、小沢代表、鳩山前首相「真正保守政党」結党の陰謀が仕込まれている

◆中曽根康弘元首相が自民党の谷垣禎一総裁に伝授した老獪な作戦が、ついに民主党を分裂寸前まで追い詰めている。
　中曽根元首相が谷垣総裁に作戦伝授したのは２０１０年１月７日のことだった。産経新聞の【産経ニュース】が１月７日付けで「中曽根康弘元首相等新年挨拶・・・通常国会で戦うときは谷垣氏に「鬼になれ!」との見出しを就けて、以下のように伝えていた。
　「『戦うときは積極的に戦え』－。中曽根康弘元首相は７日、新年のあいさつに東京・虎ノ門の事務所を訪れた自民党の谷垣禎一総裁に対し、通常国会に臨む姿勢をこう強調し、温厚で『お人よし』といわれる谷垣氏に『鬼』になるよう指導した。中曽根氏は、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治とカネをめぐる問題を攻めるよう具体的なアドバイスも行った」
　伊藤英樹検事総長が東京地検特捜部検事時代から、「巨悪は眠らせない」と言って朱房十手を翳して中曽根元首相の「政治とカネ疑惑」めぐり徹底的に追及していたのは、有名な話である。中曽根元首相がダグラス・グラマン航空機不正取引疑獄事件、リクルート疑獄事件などと疑惑に包まれてながら、その都度、スルリ、スルリ（正確には、ウナギのようにヌルリ、ヌルリ）と掴み所なく身を交わし、結局、天皇陛下から大勲位を授与されて逃げ切られて、「鬼検事」伊藤検事総長も、逮捕できなかった。以後、中曽根元首相は、「無色透明な巨悪」の異名をつけられて、いまなお健在である。
　「政治とカネ」をめぐり裏も表も知り尽くし、東京地検特捜部とのせめぎ合いも潜り抜けてきた、煮ても焼いても食えない百戦錬磨の中曽根元首相である。
　「無色透明な巨悪」から見れば、小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相のすいずれも、まだまだ修行が足りない。「灰色」か「スリガラス」では、まだ東京地検特捜部に尻尾を捕まえられてしまう。
　そこを中曽根元首相は政治の立場から、「鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治とカネをめぐる問題を攻めるよう」にと、「攻めどころ」、言うなれば、「弁慶の泣き所」を具体的に伝授、アドバイスしていたのである。
◆中曽根元首相は、自分の元秘書で直弟子の与謝野馨元財務相にも、同様に、伝授していた。それがズバリ現れたのは、与謝野馨元財務相が２０１０年２月１２日午前の衆院予算委員会の集中審議で「実母からの資金提供」に関して鳩山由紀夫首相に対して行った厳しい質問であった。
　産経新聞の【産経ニュース】が2月１２日付けで、「与謝野氏『首相は平成の脱税王』『子分に金配った』の弟証言で激しく追及　首相は全否定」の見出しをつけて、こう報道している。
　「鳩山由紀夫首相は１２日午前の衆院予算委員会の集中審議で、自らの偽装献金事件の原資となった実母からの資金提供に関し「母に金の無心をしたり、『子分に配る金をくれ』などと言ったりするわけない」と述べ、事件への関与を否定した。質問に立った自民党の与謝野馨元財務相が、首相の実弟である鳩山邦夫元総務相の証言として『兄貴がしょっちゅう母のところに行き、子分に配る金をもらっていた』と紹介した。これに対し、首相は『まったくの作り話だ』と激高。『母にたずねていただいても結構だ。（邦夫氏が）なぜそんな話をするのか信じられないし、残念だ』と語り、証言を否定した。与謝野氏は首相が民主党議員や秘書を介して同僚議員に金を配っていたとも主張。偽装献金事件については『元秘書はあなたを守るために献金を偽装した。あなたが訳の分からないカネをドンドン持ってきて記載のしようがないからだ』と指摘した上で『あなたは首相をやっている資格はない。平成の脱税王だ』と激しい言葉で追及した。知性派らしからぬ激しさに『冷静な与謝野氏の言葉とは思えない』（菅直人副総理・財務相）との声も漏れた。これに関連し、鳩山邦夫氏は１２日午前、都内で記者団に『母から電話で、お兄さんは子分を養うためにお金が要るといっているといわれたことがある』と述べた」
　その与謝野馨元財務相は、後に自民党を離党して谷垣総裁と決別して、平沼赳夫元経済産業相とともに、たちあがれ日本の共同代表に就任している。谷垣総裁は、バカの一つ覚えの如く、相変わらず小沢一郎元代表の「政治とカネ」を追及、国会への証人喚問を要求し続けている。中曽根元首相伝授の「政治とカネ」作戦を継戦中である。自民党建て直しや政策課題への取り組みは、そっちのけで、民主党打倒を目標に「衆院解散・総選挙」を声高に叫んでいるのだ。
◆しかし、中曽根元首相は、何を目的に「政治とカネ」作戦を伝授したのであろうか。政権を自民党に奪還させるためだけだったのであろうか。
　鳩山前首相の母・安子さん（病み上がりで欠席）が２００９年３月７日、ホテルオオクラ「平安の間」で「鳩山一郎５０年祭」を催した際、ゆかりの人が大勢集まった。このなかで、中曽根元首相、読売新聞グループの渡辺恒雄会長・主筆が主賓として挨拶に立っていた。中曽根元首相は「鳩山兄弟がもう一度一緒になって日本のために働くように」という趣旨の話をしていた。遅れて、小沢一郎代表（当時）が姿を現し、祭壇に手を合わせて帰って行った。ここには、派閥の違う森喜郎元首相や福田康夫元首相は、招かれていなかったけれど、現在「大連立」を画策している重要メンバーが揃っていた。
◆ということで、中曽根元首相伝授の「政治とカネ」作戦には、左派・新左派政治家が牛耳っている菅直人政権から、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相を切り離して、「真正保守の政党」を結党させる目的が仕込まれているものと感じられる。
　この目的実現のために、あえて、鳩山前首相の「母のカネ問題、小沢元代表の「政治とカネ問題」をしつこく言い立てていると読める。「政治とカネ」は、民主党分裂、菅政権打倒を目的とする戦術用語なのである。
　バカなのは、この戦術用語を真に受けて、小沢一郎元代表の首を差し出せば、菅政権を延命できると勘違いしている菅首相と仙谷由人官房長官、それにマスメディアの大部分である。現代日本最後の妖怪変化、中曽根元首相の深謀遠慮をさらに、陰謀を深読みしなくてはならない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相が硫黄島で戦死者の遺骨収集、菅直人首相退陣の「骨を拾う」のは、唯一の同志・伸子夫人のみか

◆〔特別情報①〕
仙谷由人官房長官が、沖縄の米軍基地について、沖縄県民に対して「甘受していただきたい」と述べ、これが仲井真弘多県知事はじめ、沖縄県民の感情を逆撫でし、猛反発を食らい、直ぐにこの発言を撤回したのは、明らかに 仙谷官房長官の失態であった。
　沖縄県民の感情を傷つけたのは、「甘受」といういかにも法律的な用語であった。民法に出てくる「受忍限度論」と同種の法律的な用語を使ったところに、 仙谷官房長官の理詰めの「冷酷さ」がある。
　言い換えれば、仙谷官房長官は、政界という法律をつくる空間にいて、法律家（弁護士）気分を抜け切れず、政治家に成り切っていない。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』序章―世界の新たな秩序づくり




序章

急展開する国際情勢

　帝国主義時代において、日本は、太平洋支配の野望を抱き、軍事的に世界戦略を展開しようとした。国際連盟の一員として、南洋の一部を信託統治した時期もあった。ところが、大日本帝国の野望は、大西洋からパナマ運河を渡って太平洋に進出してきたアメリカにはばまれた。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」～板垣英憲が解説～No.49


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『カルロス・ゴーンの言葉』第２章　モチベーションを高める言―言葉22 現在においても、将来においても人が第一だ-◆従業員に達成感を感じてほしい

第２章　モチベーションを高める言

言葉22　現在においても、将来においても人が第一だ

今回の一通の団交は非常に有意識だった。現在においても、将来においても、人が第一です。再建計画のリバイバルプランの達成感を従業員に感じて欲しい。

◆従業員に達成感を感じてほしい

　日産は、2001（平成13）年3月7日、日産労働組合が展開していた春期闘争に対して、労組への回答指定日よりも一週間以上前に、一時金について要求通り、5.2か月分の満額支給を組合に回答したと発表した。この言葉は、ゴーンが満額回答を決断したときの気持ちをよく表わしている。こうした例は労使なれ合いの続いてきた日産でも、初めてのことだった。

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菅直人首相は、野党に主導権を奪われ、政権延命のみのために小沢一郎元代表の首を差し出そうとしている

◆選挙のプロである小沢一郎元代表が予測していたように茨城県議選で民主党が大敗した。当選者５４人のうち民主党当選者はわずか６人だった。衆院北海道５区補欠選挙、松戸市議選、茨城県議選と連続３連敗、この流れがこのまま続けば、４月の統一選でも大敗する危険性が高い。
　しかし、肝心要の菅直人首相は、相変わらずの「ノー天気」ぶりである。毎日新聞が１２月１３日付け朝刊で、「菅首相：支持者らに「仮免許を経て、これから本番」との見出しを付けて、その「ノー天気」ぶりを以下のように伝えている。　
　「菅直人首相は１２日夜、東京都内であった支持者との年末交流会で『これまでいろいろあったが（首相就任から半年間の）仮免許を経て、これからが本番だ。自分がやりたいことを出していきたい』などとあいさつした。出席者が明らかにした。会合は非公開で、支持者らを前に不安定な政権運営の現状が思わず口に出たようだ。自民党の石原伸晃幹事長は１３日、党本部で記者団に『そんな人たちに（政権を）お任せするわけにはいかない。一刻も早く辞めていただきたい。衆院解散・総選挙を目指す』と反発した。【宮城征彦】」
　この「仮免許」発言に対して、元べ平連闘士の小沢遼子さんが、日本テレビの番組「ミヤネ屋」で「免許停止ですよ」と菅首相を痛烈批判、「このままでは民主党は熔けてなくなる」とコメントしていた。まさしくその通りである。
◆自民党など野党は、「国会への証人喚問」を求めており、公明党も同様なのだが、菅首相の姿勢は、姑息である。公明党との連携の条件として「小沢一郎元代表の政治倫理審査会招致」を提案しているのであり、よく考えると本来身内である小沢一郎元代表の首を差し出す見返りに、国会運営に協力してもらい、「衆参ねじれ現象」を解消しようという小手先の算段にすぎない。要するに、主導権を野党に手渡している構図である。政権延命のためには、仲間も敵に売り渡すことも厭わないという「左翼」特有の小賢しさである。数多くの同志や恩人を裏切って菅首相や仙谷由人官房長官の心の卑しさを物語っている。歌舞伎の市川海老蔵さんを「１人で殴った」と自供している元暴走族リーダーの伊藤リオン容疑者が仲間を守ろうとしているのに比べると、菅首相や仙谷官房長官は、暴走族にも劣る輩　
である。
◆原口一博前総務相が１３日午前、民主党の小沢一郎元代表を支持するグループが開いた会合で「政権交代を勝ち取ったトップ（小沢氏）のクビを差し出して何をしようというのか」と批判したのは、当然のことであった。元を正せば、菅首相が参院選挙で「消費税アップ」を掲げて戦い大敗し「衆参ねじれ現象」を起こしてしまったのが、今日の民主党の苦難の始まりであった。それを小沢一郎元代表の「政治とカネ」問題に責任転嫁しているところに最大の問題がある。
　この会合には、松野頼久・衆院議院運営委員会筆頭理事ら約４０人が集まり、小沢一郎元代表の招致を促す方針を決定する構えの岡田克也幹事長ら「党内に混乱を招く暴挙を断じて許すことはできない。猛省を促す」と批判する決議文を採択、党本部で岡田幹事長に手渡した。また小沢一郎元代表に近い政務三役は、副大臣・政務官の辞任も検討しており、民主党は分裂の危機に直面している。
　朝日新聞は13日、役員会の結果について、次のように報じた。
　「民主党は１３日午後、党本部で役員会を開き、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席について（１）小沢氏が自主的に出席するよう岡田克也幹事長が説得する（２）小沢氏が応じない場合は政倫審招致を求める議決をすることを含め、岡田幹事長に一任する、ことを確認した」
◆これに対して、小沢一郎元代表を支持するグループは、「両院議員総会開催」を求める署名運動を促進することを決めている。この日は、小沢一郎元代表の親衛隊「一新会」の１７人も会合を開いており、表立った会合に衆参合計５７人が集まったことになる。「両院議員総会開催」には、衆参４１２人のうち、１３８人が署名すれば、執行部は、開催しなくてはならない。
　冷静に考えてみると、ＮＨＫの世論調査でも、政党支持率は、自民党が民主党を上回ってきており、もし衆院解散・総選挙が行われれば、民主党候補者は、枕を並べて討ち死にする恐れが大である。それならば、いまから離党して、国民人気の高い政党に鞍替えした方が得策である。となれば、小沢一郎元代表は、心機一転、一統を率いて、新党を結党する道を選択すべきである。自民党の旧田中派を糾合する準備も進んでいるそうなので、早急に決断するに越したことはない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡが、マイケル・ジョナサン・グリーン教授との密約を守っている小沢一郎元代表の評価を高め、信頼を寄せてきた

◆〔特別情報①〕
　「家庭内別居ならさっさと別れろ」ということか。テレビ朝日系列 ＡＮＮが12月12日発表した世論調査結果によると、菅政権の最新の支持率が23.6％と、菅政権過去最低を更新し、小沢元代表が民主党分裂の動きを見せていることについては、５２．３％人が容認する考えを示していることがわかったという。
　民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長ら、１２月１３日の役員会の後、なぜかうっすらと笑みを浮かべていた。小沢一郎元代表を政治倫理審査会に招致する問題を「幹事長に一任」することを決めただけで、実際には、事実上「先送り」したにすぎないのに、この「笑み」の意味するところは、一体何か。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』序章―世界の新たな秩序づくり



序章

世界の新たな秩序づくり　

　地球上の戦国時代は、終わった。欧米列強が弱い民族を侵略する弱肉強食の帝国主義時代から米ソ超大国が覇権を争う東西冷戦対決の時代を経て、地球はいま、ようやく新たな秩序づくりのスタート地点についたばかりである。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」～板垣英憲が解説～No.48
第四篇　秘密結社フリーメーソンリー

第一章　総説

第三節　標語と進み方と其の批判

前回からのつづき

　第一に述べるのは絶対に封する平等である。一つの物と他の物とを較べ、一人の人と地の人とを較べると、どこかに差別があるのが本當である。多量に同じ型で造る弾丸でも撃て見ると極少いが差別がある。一町歩の田地と十町歩の田地とは之を較べると一と十の比が立つ程大さが違ふ、併し飛行機に乗つて五千米も高く昇つて俯瞰すれば、何れも碁盤の一つの目位にしか見えない、況んや世界地図の上に之を書き入れて見ようとしても鉛筆の先の記るし得ない程小さいので何れも平等である。まして況んや無限の空間から見れば一町歩も、十町歩も共に等しい程小さい。此の關係を数学の式で現はすと

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『カルロス・ゴーンの言葉』第２章　モチベーションを高める言―言葉20 会社のために払う努力は必ず報われる―◆信賞必罰を徹底しなければならない

第２章　モチベーションを高める言

言葉20 会社のために払う努力は必ず報われる

私がこれを特に強調したのは、一人ひとりが会社のために払う努力は必ず報われることを伝えたかったからです。日産のような再生をかけた企業ではこの信賞必罰の精神を会社で共有することはとても重要です。

◆信賞必罰を徹底しなければならない

　改革を進める経営トップには、リーダーとして強い使命感と責任感が要求される。カルロス・ゴーンは言う。
　「責任ある人が自らの行動を変えないかぎり、そして業績を評価する尺度が明確にならないかぎり、物事は変わっていきません。また、業績とはグローバルベースの業績であり、日本のみの業績ではありません

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クリントン元大統領が「日本のようになりたくはない」とオバマ大統領に減税提案とは、チャンチャラ可笑しい

◆読売新聞が12月12日朝刊「総合面」（２面）で、「ビル・クリントン元米大統領は１０日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談後に記者会見し、年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向けを含めて２年延長する法案の早期成立を訴えた。バブル崩壊後に長期不況に陥った日本経済を引き合いに出し、『我々は日本のようになりたくはない』と述べ、議員らに協力を求めた。民主党内から批判を受けているオバマ大統領に、異例の助け舟を出した格好となった」と報じた。
◆確かに日本は１９８９年１２月２９日、バブル経済がピーク（発生から７年後）に達し東証平均株価３８９１５円を築いてたのを境に、崩壊が始まり、２年８か後の１９９２年８月１４日、１４３０９円をつけて約１０年にわたる大勢上昇相場が終焉した。以後、１０年間、「大不況」が続く。後にこれが「失われた１０年」と呼ばれる。
　バブル崩壊後に長期不況に陥ったのは、日本経済の「景気１０年サイクル説」から言えば、何ら不思議ではなかった。だが、この不況をより深刻化された原因は、２つある。
　１つは、バブル経済崩壊が始まった直後の１９９０年４月１日、大蔵省（現在の財務省）が、不動産業界への融資をストップする「総量規制」を発令し、これが「劇薬」として副作用を起こしていたにもかかわらず、大蔵官僚が早期の景気回復を信じて、機動的果敢な景気を打たず、しかも不良債権が増えていたにもかかわらず、宮沢喜一首相（当時）が、金融機関へのテコ入れ、とくに「公的資金投入」による救済措置を発動しなかったため、経済の病状を悪化させてしまったことである。
　２つ目は、日本経済が長期不況に喘いでいた最中、米国クリントン大統領が、日本政府に「超低金利政策」を強制し、「対日金融攻撃」をかけて、東邦生命、山一証券、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、足利銀行などを経営破綻に追い込んで行き、さらに「日本版金融ビッグバン」を無理強いして断行させたことから、ますます経済・景気が悪化したことである。
　この間に訪日したクリントン大統領は、「日本は国民個人金融資産１２００兆円があるから大丈夫」と発言し、日本民族のＤＮＡを「預貯金型」から「投資型」に組み換え、１２００長円のうち１０％（１２０兆円）を株式市場など金融証券市場から吸い上げようと画策していることを臭わせていた。
　しかし、残念ながら、個人金融資産の最大の保有層である高齢者が「投資型」への組み換えに乗らなかったため、クリントン大統領の皮算用は実現せず、失敗に終わり、ローランス・サマーズ財務長官（オバマ政権の大統領諮問委員会の国家経済会議＝ＮＥＣ＝委員長）が地団太踏んで悔しがった。
　クリントン元大統領はいま、「我々は日本のようになりたくはない」とオバマ大統領に発言しているけれど、何をか言わんやである。チャンチャラ可笑しい。「こんな日本にだれがしたのか」と猛烈に抗議したい。
◆米国の今日の大不況は、直近では、「２００８年９月１５日」、デリバティブを高度に進化させたサブプライムローンの破綻による「リーマンブラザーズの倒産」が原因であり、これが世界的金融危機を招き、ブーメラン効果として米国経済を困難に陥れた。朝日新聞社が１２月１２日付け朝刊１面で「デリバティブ倒産増加 中小が円高で損失」「為替変動によるリスクを避けるための金融商品『デリバティブ』を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる」と報じており、いまだに日本経済に打撃を与えている。
　遠因は、「２００１年９月１１日」のテロ攻撃を受けて、ブッシュ大統領（当時）が始めた「３００兆円戦争」と言われる「アフガニスタン空爆・イラク戦争」による経済的疲弊である。いまだに完全終結していないために米国に財政負担という重荷を背負わせている。「悪の戦争経済」は、「資本主義経済」に付き纏ういわば「業」であり、避け難いとはいえ、「短期決戦」が肝要なのである。
◆米国が、「我々は日本のようになりたくはない」と思うなら、無益な戦争を止めるか、さもなくば、クリントン元大統領の提案を受け入れて「年末で期限を迎えるブッシュ減税について、富裕層向けを含めて２年延長する法案の早期成立を図る」か、さらに「第３次世界大戦」を勃発させて、「悪の戦争経済」により、軍産複合体を潤して、短期的にでも景気浮揚させるしかない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国大使ルースは、日本料理店「吉兆」で接待されても、左翼・菅直人首相に対する「不信感」を解消せず、「ただの酔っ払い」と本国に公電の模様

◆〔特別情報①〕時事通信が１２月１１日、「菅首相、ルース米大使と会食」と以下のように伝えた。
　「菅直人首相は１１日夜、ルース駐日米大使と都内の日本料理店で会食した。席上、ルース大使は日本のアフガニスタン支援などに謝意を示し、日米の関係強化に努力する考えを伝えた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については、『県外移設』を掲げた仲井真弘多知事が再選されたことを受け、首相が沖縄側との今後の調整の進め方などについて説明したとみられる」
　都内の日本料理店とは、「吉兆」である。ルース駐日米大使は、菅直人首相が、社民党の福島瑞穂党首との連携を合意したことに「不信感」を抱いているという。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』(板垣英憲著1993年9月25日刊)を連載開始いたします




「平成動乱　小沢一郎の野望」（1993年9月25日刊）は、小沢一郎が著書「日本改造計画」を書いて、自民党を離党、新生党を結党、細川護熙政権を樹立して、意気盛んのときに出版した本です。
「日本改造計画」は、日本の新しいビジョンと進路が描かれていたので、その内容を克明に解説しながら、小沢一郎を通しての日本政治の全貌を明らかにしました。
　これまで連載してきました、「小沢一郎の野望」が小沢一郎の可能性を示したいわば「エピローグ」であるのに対して、「平成動乱　小沢一郎の野望」は、自民党離党という「行動」を裏打ちする理論、政策目標を解説する内容になっています。
　小沢一郎の高い志は、現在においても普遍です。これからいよいよ大団円に立たされる小沢一郎が、果たしてその達することができるか否かを推し量るのに極めて重要な基準となっている著書でもあります。
　小沢一郎の「日本改造計画」とともに併用して読んでいたたくと、小沢一郎の思想、政策の原風景が、より鮮明になるでありましょう。
　また、小沢一郎が政治生命を賭けた集大成「最後の戦い」に打って出る今こそ、その第一幕を振り返っていただきたい。

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第四篇　秘密結社フリーメーソンリー

第一章　総説

第三節　標語と進み方と其の批判

前回からのつづき

先づルーソーの思想の出発点が面白くないのは義務と云ふ観念の無い事である。民約論の始めに『自分は忘恩者であると思ふ、自分は慈善が嫌ひだ、それは慈善には之に対する感謝を要求するが、感謝と云ふのは一つの義務に属する、そして義務と云ふことは自分には到底堪え得衣い實に忌むべ
きものであるからだ』
と率直に告白して彼が自由主義者たることを現はしてゐる。

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『カルロス・ゴーンの言葉』第２章　モチベーションを高める言葉―言葉17　トップの指導力で社員の意識が変わる―◆お客様に対する謙虚さを忘れたら成長は止まる

第２章　モチベーションを高める言

言葉17　トップの指導力で社員の意識が変わる

1998、1999、2000年度に3万人以上の日本での従業員を対象に調査をいたしましたが、すべての質問に対して大きな改善がみられました。そのなかでも多大な改善が見られたのは社内コミュニケーション、意志決定のスピード、そして説明責任です。とくに課長層以上についてみますとこの変化はより顕著であります。

◆お客様に対する謙虚さを忘れたら成長は止まる　

　事実、社員の意識は、着実に変化を遂げてきているようである。たとえばゴーンは、Eメールを使って現場の管理職らに、「これは可能か」「アイデアはあるか」「新しい提案をせよ」などと直接、打診することがよくある。これに対して、「できません」「無理です」とは言い返せない状況ができあがっている。内心は「かなり難しい」と感じつつも、「やります」と答えざるを得ない。

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