「ＳＴＡＰ細胞、２００回以上作製に成功した」小保方晴子博士が断言、ハーバード大学が最適な居場所だ

◆「ＳＴＡＰ細胞はあります。私自身、２００回以上作製に成功しています」と理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（博士）が４月9日午後１時から大阪市のホテルで記者会見して述べた。
理化学研究所の調査委員会（３月１７日設置）が４月１日、「捏造（ねつぞう）、改ざんは小保方さん１人で行った」と決め付けたことを受け、理研の野依良治理事長らが１日午後に東京都内で記者会見を開き、「科学社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対し、改めてお詫びします」と陳謝している。これに対して、小保方晴子博士は８日、理研に不服申し立てをして、９日、記者会見に臨んだ。
理化学研究所の内規では、調査委員会が設置された場合、「１５０日」の調査期間内でじっくり行うことになっているにも関わらず、今回の小保方晴子博士の件については、「わずか１４日」という短期間で調査を終えて最終報告書を提出している。しかも、小保方晴子博士の聞き取りもおざなりで、肝心な「研究ノート」については、小保方晴子博士から手元にある「２冊」を提出させて、これを逆手に取って「３年間の研究ノートは、たった２冊しかなかった」と力説して、「怠慢だ。未熟だ」などと殊更、人格攻撃した。
　これに対して、小保方晴子博士は、「ハーバード大学に残してきたものを含めて、研究ノートはたくさんある。ＳＴＡＰ細胞現象に関するものでも４、５冊はある」と弁明していた。
◆これらのことから、理化学研究所の調査委員会が、最終報告書の提出を急いだのは、世界最高水準の研究成果を目指す「特定国立研究開発法人（仮称）」に指定されたかったからであることが、小保方博士の言葉で、裏付けられた。
「巨額予算」に目が眩み、それに何としても喰らいつこうと「血眼」になって「餓鬼道」に陥っているのが、野依良治理事長らである。実に見苦しい姿だ。
下村博文文科相は４月１日、「ＳＴＡＰ細胞の論文に関する最終報告では不十分で、４月中の閣議決定は難しい」と述べるとともに、「理研のガバナンスの問題点などを検証し、４月末までに報告するよう」求めたのは、野依良治理事長らの「拙速ぶり」を見抜いていたからだ。最終報告の説明に訪れた野依良治理事長らに対して、下村博文文科相は、「できるだけ（報告を）急いでほしい。間に合わなければ理研が（新法人に）該当するのは難しい」と話し、迅速な調査を求めている。
◆小保方晴子博士は、理研の研究者として、取りあえず「契約更新」しているという。だが、理研が編成した検証実験チーム（総括責任者＝相沢慎一・理研ＣＤＢ特別顧問）からは、排除されている。このチームは、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の丹羽仁史・プロジェクトリーダー（論文共著者の一人）ら理研の研究者らで構成されており、今年７月に中間報告、来年３月に最終報告をまとめる方針という。
　小保方晴子博士は、記者会見のなかで、「ＳＴＡＰ細胞作製の細かなコツをすべてクリアできれば、再現できると思います。各地で再現できるようになるべきです」と述べ、「コツとレシピを持っている」ことを力説、「求められれば、どこへでも行き、ＳＴＡＰ細胞を作製してみせたい」と研究生活への意欲を示していた。
しかし、四面楚歌のように周りが「敵ばかりの日本」では、思う存分、研究活動に勤しみ、才能、能力を全開させることは難しかろう。それならば、恩師であるハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授の下に戻り、ＳＴＡＰ細胞の研究をさらにレベル・アップさせる道を究めるのが、最善である。記者会見で見せた研究者としての使命感、「社会に貢献したい」という熱情に共感し、ハーバード大学に多額の寄付をして小保方晴子博士に「最適な居場所」を整えてくれる心あるスポンサーが、必ず名乗りを上げてくるに違いない。



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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
みんなの党の渡辺喜美前代表が、「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長に返済した「５億５０００万円」に「胡散臭さ」漂う

◆〔特別情報①〕
　みんなの党の渡辺喜美前代表は、化粧品・サプリメント製造販売会社「ＤＨＣ」の吉田嘉明会長から借りていた計８億円の未払い分である５億５０００万円を返却したとして、代表辞任（４月８日）、今回の問題の幕引きを図ろうとしている。だが、返済金５億５０００万円をどこからかき集めてきたかについて、「胡散臭さ」が漂っており、疑惑の目が向けられている。これは、この問題が未だ決着をみていないことを意味している。ならば、一体、どこからかき集めてきたのか？

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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
その他過去の勉強会19種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』　Ⅲ章　「外」に出て行く行動力　①

　龍馬は1863年(文久3年)6月、姉・乙女に宛てた手紙のなかで「この日本を今一度洗濯しなければならないことを祈願しています」と決意を記しました。これが、後に「日本の洗濯」と称されるようになります。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

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　つきましては、４月分の今後の配信は、板垣英憲マスコミ事務所より配信させて頂きます。
　　（尚、削除・販売終了されてしまったのは、Yahoo!ニュース個人のみでございます。その他、公式ブログ他、下記有料記事の販売につきましては今後も継続して投稿・掲載してまいりますのでご安心下さい）

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板垣英憲マスコミ事務所

憲法違反のYahoo!はブラック企業、ソフトバンク孫正義社長は「世界支配層の嫌われ者であと２年の運命」か？

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◆ヤフー（宮坂学社長、親会社ソフトバンク＝孫正義社長）が、日本国憲法第２１条（集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない）、第２５条（すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する）に違反して、基本的人権を侵している。
　ヤフーは、私が「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）」で２０１４年３月３日午前１時８分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した記事に対して、取材源開示と「全滅」の表現を「失敗」と改め、変更を求めた末に、一方的に契約を解除し掲載を削除した。ヤフーが恣意的に行った明らかなる憲法違反である。
　世界支配層（主要ファミリー）筋は、こうしたヤフー（宮坂学社長、親会社ソフトバンク＝孫正義社長）の不法行為、違法行為について、次のように指弾している。
　「ジャーナリストに取材源開示を求めるのは、日本国憲法違反であるばかりでなく、国際法にも違反しており、国際刑事裁判所に関わる違法対象になり、決して許されるものではない。特定秘密保護法違反にもなる。ソフトバンク（孫正義社長）傘下のヤフーが、違法なことを行っていることが判明すれば、国際社会でビジネスを行うことは、確実に大変困難になる」
◆そのソフトバンクは２０１３年７月に米３位の通信会社「スプリント」を買収完了し、４位の「ＴモバイルＵＳ」の買収にも動いている。ソフトバンクはＴモバイルとの統合に向けた障害を解消するために、Ｔモバイルの株式の67％を保有するドイツテレコムと直接交渉を行っている。これに対して、世界支配層（主要ファミリー）筋は、次のように述べている。
「憲法違反の『ヤフー』がブラック企業であるならば、ソフトバンク孫正義社長はいまや憲法違反の『ヤフー』はブラック企業、ソフトバンク孫正義社長は「世界支配層の嫌われ者であと２年の運命か」
このため、「ソフトバンクは、あと２年持つかどうか分からない危機状態にある」と経営診断して、以下のように評している。
　「ソフトバンクは、１兆円の有利子負債を抱えているので、孫正義社長の野望の前に米司法省が立ちはだかっている。米司法省は1月28日、米連邦通信委員会（FCC）に買収審査を保留するよう要請、米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省（DHC）が進めている安全保障面での調査結果を待って、FCCが判断を下すよう求めている。連邦政府の安全保障機関による承認が必要であり、司法省の独占禁止法部門による審査と、FCCによる無線免許移転申請審査をクリアしなければならない。だが、米国が、ＴモバイルＵＳの買収を認めることは、絶対にあり得ない」
◆世界支配層（主要ファミリー）筋にとっても、孫正義社長が１兆円の有利子負債を抱えていて、いつ破産してもおかしくないのが、最大の懸念材料だ。にもかかわらず、孫正義社長が「天皇家の金塊が生む富の分配」に食い込もうとして何度も接近してきていたことについて、こう語っている。
　「過去に『天皇家の金塊が生む富』の分配を受けていた経営者がいた。しかし、この経営者は、本業の事業のために使わず、韓国に送金していたのが発覚して送金の段階で資金ロックされ、没収された。孫正義社長は、これまで何度も自分の資金を韓国に送金しているのが、判明している。『天皇家の金塊が生む富』を分配した場合、目的外に使う危険がある。このために、分配を許可しない。いまは泳がしている。ソフトバンクが、破産したときは、別の経営者に再建させれば済む話だ」



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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アフガニスタン駐留の米軍（将兵７万人）が、なぜか「今年１２月末までの完全撤退中止」を決めたという

◆〔特別情報①〕
　日本にとっての「生命線」である石油・天然ガスの海上輸送ルート「シーレーン」を望むパキスタン、その隣国アフガニスタンで４月５日行われた大統領選挙と州議会選挙の投票終了直後から開票が続いている。正式な結果は数週間後の発表となる。大統領選挙では、過半数を獲得する候補がいない場合、得票数が多い上位2人の候補による決選投票が5月下旬か6月上旬に行われる。今回の大統領選挙は駐留米軍（将兵７万人）を中心とする国際部隊の大部分が、今年１２月末までに撤退を予定するなかで行われたけれど、駐留米軍は早くも「完全撤退の中止」を決めているという。どうして完全撤退できないのか？

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
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ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか

◆メディアに携わる者は、すべからず憲法第２１条「言論、表現の自由」を遵守する義務がある。「言論、表現の自由」が、基本的人権の１つであるからだ。このなかには、報道の自由に伴う「情報源の秘匿＝守秘義務」があり、報道機関・取材者が、この義務を怠っては、存在そのものが成り立たない。報道機関・取材者としては、失格である。
　従って、報道機関に関わる者が、たとえ内部の上司であっても、部下である個々の取材者に向かって「ネタ元を教えろ」と強要することは、厳しく禁じられている。どこから情報源が漏れるかわからないからである。つまり、そこでは報道機関に携わる「プロ」として、交互に信じ合っている関係が成り立っている。まともな報道機関では、新人研修のときから「報道人」としての基礎を徹底的に叩き込み、「職人集団」を培ってきている。
◆しかし、いわゆる膨大な量の情報を整理してデータを収集しやすくする「検索サイト」が、デイリーなニュースを扱う「ニュース・サイト」を運営するようになり、そのなかには、まるで「報道機関」にでも成り上がったかのような錯覚に陥っている者が現れ、報道人を気取り、混乱させている。
　この「まがいものの報道機関」では、「日本国憲法第２１条を遵守しなければならない」という意識が希薄である。個々の投稿者に対して、安易に「情報源＝ネタ元」を探ろうとする傾向がある。「情報源の秘匿＝守秘義務」を負って強い「職業倫理」で精神的武装をしている投稿者であれば、「口を割る」ことは、絶対にあり得ない。「口を割らない」からと言って、「信頼関係が損なわれた」などと怒り、人間関係を切ってしまうようでは、報道人とは言えない。
◆たとえば、私は、ヤフー株式会社（宮坂学・代表取締役社長）との間で２０１２年９月２６日付け「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」および「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」等に基づき２０１３年５月２７日に契約関係を結び投稿してきた。
　ところが、この「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）」で２０１４年３月３日午前１時８分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。これに対して、ヤフーの担当者から電話があり「反響があまりにすごいが、情報源の開示を」と露骨に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。ひとまず「全滅」を「失敗」と改めたが、それでも納得しなかったのであろう。「現状の「（有料の購読者ではなく）一般の読者から、結果として信頼を失っている状態は、なんとか打開しなければいけないと考えています。今後どのようにしていくかについて直接相談さしあげたく、来週もしくは再来週前半でお時間をいただけないでしょうか。いくつか候補をいただけると助かります。おうかがいする形でも、弊社におこしいただく形でもかまいません」というメールが届いた。
　有料の購読者でければ、記事の全文を読めないのに、「一般の読者から、結果として信頼を失っている状態」というのは、かなり「ウソっぽい」話であった。
　ちなみに、「ユーザーからのクレームも届いている」ということだったので、そのユーザーは有料の購読者なのかどうかと、合わせてクレームの文面の開示を求めたところ、「クレームですが、無記名フォームでして、購入いただいている購読者の方かどうかはわかりません(逆にいうと、購読者でない可能性もあります)」と、なんともいい加減な返答で、馬脚を現しはじめた。
　結局、ヤフーの担当者２人が４月３日、「ミーティングしたい」という触れ込みで、さいたま市内にある全国マスコミ研究会に来所、「「ミーティング」と思いきや、雑談の後、いきなり「ヤフーニュース個人」で公開している「マスコミに出ない政治経済の裏話」（無料）は４月４日から停止、「板垣英憲情報局」（有料）は４月２５日より販売停止する」と一方的に口頭で通告し始めた。しかし、この行為は、「３か月前に書面で通告する」という契約に違反しているうえに、日本国憲法第２１条に違反する不法行為でもあった。その旨、ヤフーにメールで送っておいた。
　ところが、世の中には不思議なことがあるものである。海外メディアのジャーナリストから４月６日、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」という情報が入ってきた。何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。
　このジャーナリストは、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅したという事実を日本の読者が受け入れないばかりでなく、ジャーナリストまで信じないのか」と呆れ果て、大変驚くばかりであった。詳細は昨日のブログに掲載したとおりである。同じ内容のものを「ヤフーニュース個人」にも投稿した。
　そして昨日の４月７日、ヤフーの担当者から、「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」第１７条第２項第２号と「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」第２７条第２項第１０号に基づく「契約解除通知書」（名義人＝志立正嗣・メディアサービスカンパニー長）を送付する旨、メールが入ってきた。
　第２７条第２項第１０号とは「第三者から当社に対し、本件コンテンツに関する重大な苦情等が寄せられたとき等、当社が本契約を継続することが不適当であると合理的に判断する事由が生じたとき」という内容である。
　契約違反を指摘されたヤフーは、これまで一度も口にしていなかった「重大な苦情等」という文言を泥縄式に見つけて、いきなり用い始めた。
　そもそもこの文言は、有償(有料)記事の配信が契約通り、滞りなく配信されないといったことを想定したものである。自慢じゃないが、３・１１で止む無く配信できなかったあの一日を除いて、雨の日も風の日も、元旦も盆暮れも、有料配信を始めて以来、一日たりとも配信を休んだことはない。いわゆる「重大な苦情等」はおよそ考えられない。言っておくが、批判や意見は苦情とは別である。
　ヤフーは、「第三者」が何者か、「重大な苦情等」とはどんな苦情なのか、「不適当である」とは、どういう意味なのか、「合理的に判断する事由」とは、いかなる事由かを一切明示していない。
　簡単に言えば、「ヤフーにとって不都合な記事」ということだろう。中立性が重んじられるニュース配信としてあるまじき不法行為である。
　さらに言えば、「ネタ元を明らかにしないので、上位に立っているグーグル、あるいは親会社であるソフトバンク（孫正義社長）から苦情が寄せられたので、契約解除を判断した」という解釈できる。有料読者からは、何の苦情めいた反応はないのに、「第三者からの苦情」とは、「ヤフー関係者であるという役得を利用して有料記事をタダで読んだ者からの苦情」と推察できるからである。なお、ヤフーは、日本国憲法第２１条については、何も触れようとしていない。ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか。日本国憲法をないがしろにする企業に未来はない。断言してもよい。
　ところで、来訪してきたヤフーの担当者によると、私の記事は、「記事のアクセス数は常に上位で、有料記事の購読者数・売上はダントツ1位だった」らしい。ヤフーにはかなり貢献したはずだが、それでも緊急に契約解除したのには、よほど都合の悪いことがあったのだろう。



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「女性の意趣返しは怖い」デジタル育ちの小保方晴子博士が、アナログ時代の野依良治理事長らに大反撃

◆〔特別情報①〕
　「ＳＴＡＰ細胞」の発見者である理化学研究所の小保方晴子・ユニットリーダー（博士）が４月８日、理研に対して不服を申し立てるという。いまは、病院で体調を整えているといわれ、小保方晴子博士本人は９日午後、代理人の弁護士も同席して大阪市内で記者会見する。文字通り「女性の意趣返しは怖い」のだ。

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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
その他過去の勉強会19種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次

Ⅱ章　「好奇心」と「向上心」を武器に海を渡る

「男児志を立てて、郷関を出ず、学、もし成らずんば、死すとも帰らず」という幕末の僧・月性の漠詩があるように、日本の学徒も、古くから、立身出世の志を立てて、修行のために生まれ故郷から旅立ったものです。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

海外メディア間では、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」というのは、周知の事実だった

◆海外メディアのジャーナリストたちが、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」と呆れ果てるとともに、日本のジャーナリストが知らないということに大変驚いていた。
　このサイト（有料）では2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。ところが、ヤフー株式会社から「反響が多すぎるが、裏が取れない」と、「記事の削除」と「契約解除」をチラつかせて、暗に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。記事の削除はどうしても避けたく、「全滅」を「失敗」と改めた。だが、何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。
　海外メディアのジャーナリストたちは、「ヤフーの上にいるグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）の上層部から、情報源を探れと命令されたのではないか。自分もグーグルから目をつけられて追いかけ回されている。飛行機の機内の中までどこにいるか執拗に追跡してきている。グーグルは米CIA要員のようにスパイ活動に従事している要員がウジャウジャいる。グーグルは、米国にとって都合悪い事実は、懸命に潰しにかかる。日本では、憲法第21条違反になり基本的人権を侵害する不法・違法行為を平気で行っているので、国民にとって危険極まりない」と解説している。もちろん、米国一辺倒の日本のマスメディアやジャーナリストについては、「米国にとって都合悪いことを知っていても、一切報道しない。また、しようとしない」と話している。ちなみに、彼の行動を追跡する手段は、彼が仕事で常に利用しているソフトバンク社製スマートフォンだ。GPSを使って彼の行動を監視しようとしているということである。これは珍しいことではなく、米国の不利益になる記事を誰が書いているのかをチェックし行動を監視し、場合によっては何らかの圧力をかけて言論操作しようとしていることが伺われる。グーグル、ヤフー、ソフトバンク社、ファーウェイががっちりスクラムを組んでビジネスを展開している現実を直視すると日本国民の言論、表現の自由が急速に侵害されているのを痛感せざるを得ない。
　ちなみに私の有料記事の購読者や勉強会に参加して下さる方々は、マスコミ関係者はもちろんのこと一般人であっても情報に対する感度や意識が高く、こうした情報機器のリスクについて危機感を持っている人が少なくない。ＩＴ化が進んだ今の時代、仕事上からも、携帯電話を持たないわけにはいかない状況に置かれているが、そうした危機意識を持った人は、スマートフォンへは切り替えず、今だにガラケーと呼ばれる携帯電話を使い続けて監視のリスクから最低限の防御をしている。
ガレージから身を起こしたグーグルは、米国政府、とくに米ＣＩＡやペンタゴン（国防総省）に食い込み、北朝鮮にも早々と進出し、さらに世界支配層（主要ファミリー）の一員になろうとしているけれど、世界支配層（主要ファミリー）は、一員になることを認めていないという。
◆海外メディアのジャーナリストのなかには、米ＣＩＡやペンタゴン（国防総省）、あるいは、それらと密接な関係にあるグーグルから、「カネ」をもらって、米国にとって都合悪い事実を殊更報道しない者も少なくないという。その理由について、あるジャーナリストは、
次のように話している。
　「彼らは、みんな米国が衰退してきており、いまや力がなくなっていることをよく知っている。米国は、戦争を起こすだけの資金がない。しかし、米国経済が疲弊しては困るので、口先では『戦争が起きる』と煽って、海外に武器を売って軍事産業を守ろうとしている。オバマ大統領が今月２４日、２５日に来日するが、安倍晋三首相に武器を売りつけて、前金を取ろうとするだろう」
◆以下、参考までに、２０１４年３月３日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した記事を紹介しておこう。いまさら秘密扱いする必要がなくなっているからだ。
〔特別情報①〕「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊（シールズ、約１００人）が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という。これは、米ＣＩＡ筋からの情報である。ロシア議会上院は３月１日、プーチン大統領にウクライナへの軍事介入を承認しているので、いつでも正規軍に突入を命令できる。「第３次世界大戦」への最悪のシナリオがいよいよ現実化してきた。
※下記でも同じ内容を配信いたしました。
くる天
foomii
blogos

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相が、朝鮮半島の軍事情勢が緊迫度を増すなか、北朝鮮との関係について「重大な決意」をした

◆〔特別情報①〕
　小野寺五典防衛相が４日３日、北朝鮮（金正恩第１書記・元帥＝背後に女帝）の弾道ミサイルが日本領域に落下する事態に備え、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出していた。韓国軍合同参謀本部は６日、韓国東部の江原道三陟の山中で、墜落した無人飛行機１機を韓国軍が発見したと発表、ソウル北方の京畿道坡州（３月２４日）、黄海の韓国領（３月３１日）に続き、これで３機目の無人機発見となるなど、朝鮮半島の軍事情勢が慌ただしく緊迫度を増しているなかで、安倍晋三首相が、北朝鮮との関係について「重大な決意」をしたという。これは、北朝鮮問題の専門家筋からの情報である。一体、「重大な決意」とは、何を意味しているのか？

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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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株式投資家は、ソフトバンクの孫正義社長が、米国で最後の大博打に打って出ていると「不安」募らせる

◆株式投資家の多くは、米国携帯電話市場に殴り込みをかけている孫正義社長について、「例によって大風呂敷を広げているけれど、本当に成功するのであろうか」という疑念を抱いている。
朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが4月5日午前５時、「世界のスマホ事情　下」―「高速通信、進む世界統一　米の会社、国境超え再編の動き」という見出しをつけて以下のように配信した記事のなかに、気になる記述があった。
「孫氏に残された時間はもう多くない。米国市場は国土の広さがハードルになり、ＬＴＥの基地局などの整備が遅れ勝ちだっだが、２強はほぼ最終コーナーを回ったからだ。『全米人口の9割以上、3億人をカバーします』首位ベライゾンは最近、自社のＬＴＥ網について、ライバル他社との違いを広告などで繰り返し訴えるようになった。人口カバー率は『つながりやすさ』の象徴だ。ニューヨーク州の家電量販店では、スマホ売りの店員が『つながりやすさを基準に選ぶなら、ベライゾンかAT&T』とこっそり薦める」
◆株式投資家にとって、ソフトバンクに対する「心配事」は、米国携帯電話市場で成功するのか否かという「１点」に集中している。
　米国の面積は、９６２万８０００km2（世界第３位）、日本は３７万km2なので、約２６倍と広大である。この全土にＬＴＥ（Long Term Evolution＝ロング・ターム・エボリューション＝新たな携帯電話の通信規格）を設置して行くのは、大変なことである。
この規格は当初NTTドコモがSuper 3Gという名称でコンセプトを含めた提唱をしていた。このため同社では長らく「Super 3G」と呼んでいたが、2009年頃からは「LTE」と呼んでいる。
　ブルームバーグが、「ソフトバンク時価総額、年初来２．６兆円減少－米国事業に懸念も」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
　「２月４日（ブルームバーグ）：ソフトバンクが米通信会社Ｔモバイル ＵＳに対する新たな買収をもくろむ中で、ソフトバンクの株価が大幅下落している。米国事業への不安が背景にあり、時価総額は年初来で約２きざし５６００億円吹き飛んだ計算になる。ソフトバンク株は３日、東京市場で一時前週末比7.4％安まで売られたあと、同6.6％安の7064円で取引を終えた。年初来では23％の大幅安となった。ソフトバンクは昨年７月に米３位の通信会社、スプリント を買収完了したばかりだが、同社は米国内で厳しい競争にさらされている。関係者によれば、ソフトバンクの孫正義社長は米国市場での競争力を高めるため、同４位のＴモバイルＵＳの買収にも動いている。事情に詳しい複数の関係者によると、ソフトバンクはＴモバイルとの統合に向けた障害を解消するために、Ｔモバイルの株式の67％を保有するドイツテレコムと直接交渉を行っている。しかし、スプリント首脳が米司法省の反トラスト法（独占禁止法）担当幹部にＴモバイル買収について説明したが、米当局は新たな買収に抵抗を示した。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは『Ｔモバイルの買収報道で、ソフトバンクとスプリントの業績に懸念が出ている』と指摘、『Ｔモバイルを買ったとしても業績がすぐに上向くわけではなく、多額の支出が財務的には負担になる』と述べた。また、ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟アナリストは『市場全体が下がり、リスクに慎重になった外国人投資家が売っている』とした上で、Ｔモバイル買収や出資先の中国電子商取引運営会社アリババの上場問題が不透明なことも株価を押し下げる要因となっていると述べた」
◆ソフトバンクの東京証券取引所の現在値（４月４日)は、７９２１円（前日比－２１９円＝―２．６９％）である。
　ソフトバンクは、株式専門家の間では、「過去比較で割高」と判断されている。とくに、「４２５５円を割ると割安圏内に入る」と言われている。
株式投資家の多くは、こうした予測に不安と警戒感を高めている。要するに、ソフトバンクの孫正義社長が、米国で最後の大博打に打って出ていると「不安」を抱いているのだ。
　その原因の一つは、ヤフー（宮坂学社長＝親会社はソフトバンク）が３月２７日、「イー・アクセス＋ウィルコム」を子会社化し、日本初「インターネットキャリア」として「Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ」携帯事業展開すると発表したことにある。
イー・アクセスは6月1日付けでウィルコムを吸収合併し、翌日２日付けでヤフーがソフトバンクからイー・アクセス株式を３２４０億円で取得し、合併後新会社を子会社化する形となるという。
　イー・アクセスがウィルコムを吸収合併、ヤフーは親会社に当たるソフトバンクから合併後イー・アクセス株式の９９．５９％（議決権比率は３３．２９％）を取得して、子会社化、新社名は「ワイモバイル」とし、社長にはヤフーの宮坂学社長が就任するという。
　株式投資家の多くは、「ソフトバンクは、１兆円の負債を抱えているので、資金繰りが苦しくなっているのではないか」と疑念を抱いている。「経営者として人生５０年計画の最後に、大博打を賭けようとしている孫正義社長は、ひょっとしたら、すべての子会社をオールインの対象にしようとしているのではないか」とも不安を募らせているという。
　そのうえ、孫正義社長は、今回のスポンサーとして、韓国発祥のキリスト教系新宗教団体「世界基督教統一神霊協会」（本部・韓国ソウル市）を当て込んでいるという。米国銀行である「バンク・オブ・アメリカ」（本社・ノースカロライナ州のシャーロット市、略称「バンカメリカ」や「バンカメ」）に貯め込んでいる資金から調達するというのである。統一協会は、日本国内では、「霊感商法」で悪名が高い。こんな巨大宗教団体と深いつき合いがあると分かれば、ソフトバンクと孫正義社長のイメージは最悪になる。
　このため、株式投資家のなかからは、「１兆円の有利子負債を抱えて、日本のメガバンクから調達できなくなっていて、統一協会から調達しなければならないほど資金調達の道が狭まっているのか」と筋の悪さを危ぶむ声が出始めている。

※Yahoo!ニュース個人
約１年半にわたり、「ヤフーニュース個人」へ記事を投稿させて頂いてきましたが、ヤフージャパン上層部(親会社はソフトバンク)の一方的都合により、無料で読める記事の投稿は本日の記事が最後となりました。


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第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次

Ⅰ章「オリジナリティを大切にした稀有な日本人」

　坂本龍馬は、江戸幕末、物凄い勢いとスピードによる「パラダイムシフト(paradimshift)」に見舞われようとしていた激動の時代、土佐藩(いまの高知県)の郷士の家に生まれました。階級的には十佐藩の武家の最下層ながら、本家の「才谷屋」は土佐有数の豪商であり、上士よりはるかに裕福な家庭環境にありました。

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『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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「孫子は祖先」と自認するソフトバンクの孫正義社長が、米国政府のセキュリティ関係者に警戒されるワケ

◆「トルコがツイッター遮断を解除、憲法裁判所の判断受け」という見出しをつけて、ロイターが4月4日ロイターが4月4日午前8時38分、以下のように配信した。
　「［イスタンブール　３日　ロイター］トルコの通信当局は３日、２週間続けていたツイッターへの接続遮断を解除した。憲法裁判所が、遮断は表現の自由を侵害していると判断したことを受けた措置。３月３０日に実施された地方選挙を前に、政府当局者の汚職疑惑などに関する盗聴内容などが投稿されたことを受け、通信当局は３月２１日からツイッターへの接続を遮断していた。ただ、グーグルの動画共有サイト、ユーチューブへの接続は依然遮断されたまま。ユーチューブはツイッターが遮断されてから１週間後に遮断された」
　この判決は、公権力が一般国民のツイッターを遮断したことに対して「憲法違反」と判じたものである。こんなことは、中国では日常茶飯事の如く、北京政府が堂々と行っていることだ。基本的人権がほとんどと言っていいほど保障されていない。
　それに比べると、トルコは、基本的人権の砦である「憲法の番人」が、しっかり機能している。日本の最高裁判所よりは、数段上だと言ってもよい。
◆憲法というものは、国家権力から国民を守るためにある。同時に私人間の「基本的人権」を守るためにも機能している。すなわち、個人対個人、企業・団体対個人、企業・団体対企業・団体などの関係も律している。
　「ポータルサイト」を運営している企業と個人の情報提供者との関係においても、たとえば、「ポータルサイト」が、個人の情報提供者の「言論、出版その他一切の表現の自由」を侵害すると、日本国憲法第２１条違反となる。
　「ポータルサイト」と個人との情報提供者の関係では、企業の方が圧倒的に強いけれど、憲法違反の疑いをかけられた「ポータルサイト」は、社会的信用、信頼を失うという多大なダメージを受ける。
◆さらに、このサイトで４月３日付けブログで米連邦議会下院の諜報委員会（U.S. House of Representatives' Intelligence Committee）が２０１２年秋、中国の大手通信機器メーカーである「ファーウェイ（Huawei）」と「ZTE」の2社は米国の安全保障を脅かす可能性があるとして、携帯通信事業者各社に両社との取引を取りやめるよう勧告したという事実を記載した。この２社の通信機器は、入力された情報・データを中国に送る機能が内臓されているといい、使用者は知らないうちに情報・データを中国に盗まれているというのだ。
　これに対して、中国政府は当然、米下院報告書に猛反発していた。けれども、中国人民解放軍の特殊部隊から、米国政府機関、企業などに向けて、「サイバー攻撃」が繰り返されている以上、オバマ政権が、神経質になるのは、これもまた当然のことである。
　個人の情報提供者の情報・データが、知らないうちにどんどん中国に流れて行っているとも言える。実に恐ろしい話である。
そんな状況のなかで、ソフトバンク（孫正義社長）が、無鉄砲にも、米国携帯電話市場に進出を図り、「世界１の企業」になろうとしている。中国・中国春秋時代の武将・兵法家である孫武（兵法書「孫子」の著者）を「わが祖先」と仰ぎ、「孫の二乗の法則」を作成して経営指針としてきた。このため中国人の多くは、孫正義社長のこと「華人」と言っている。「孫子の兵法」（始計篇第１～用間篇第１３）は、戦いの上で「情報収集」の重要性を説き、「間＝間者＝スパイ」に千金を支払って重用することを力説している。
　こういう孫正義社長の人物像を知れば、米国政府のとくに「セキュリティ」担当者が、警戒しないはずはない。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
孫正義社長は、米国携帯電話市場で「世界１の企業」を目指し、「一丁上がりにならなければいいが」の声

◆〔特別情報①〕
ソフトバンクの孫正義社長が、米国携帯電話市場で真っ向勝負を挑んでいるけれど、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）などの米政府当局が、何せ、事は「国家機密」のセキュリティに関わる「情報部門」であるだけに、承認するのは、絶望的である。それは、世界支配層（主要ファミリー）がしっかり押さえている岩盤のようなテリトリーに土足で踏み込むのに等しいからである。岩盤のようなテリトリーとは？

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第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
３月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」～世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
その他過去の勉強会19種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次

Ⅰ章「オリジナリティを大切にした稀有な日本人」

　坂本龍馬は、江戸幕末、物凄い勢いとスピードによる「パラダイムシフト(paradimshift)」に見舞われようとしていた激動の時代、土佐藩(いまの高知県)の郷士の家に生まれました。階級的には十佐藩の武家の最下層ながら、本家の「才谷屋」は土佐有数の豪商であり、上士よりはるかに裕福な家庭環境にありました。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

ソフトバンク（孫正義社長）が米国進出で「安全保障問題」に直面、資金繰りは「タコが自分の足を食う」状態

◆ソフトバンク（孫正義社長）は、米国市場への進出を図ろうとして、資金調達に懸命だ。だが、米国防総省（ペンタゴン）は、これまでソフトバンクが扱ってきた通信機器のなかに中国の情報通信大手である「ファーウエイ」（華為技術有限公司、本社・広東省）製が使われてきたことへの疑惑を完全に払拭しておらず、ソフトバンクの米国市場への進出に対して依然として警戒心を抱いているという。
　「ファーウエイ」の通信機器を利用すると、パソコンからメールの内容からパソコン内に蓄積されているすべての情報・データが、中国北京政府の情報・諜報機関（スパイ組織）に筒抜けとなると言われてきた。米連邦議会下院諜報委員会は２０１２年秋、ファーウエイとＺＴＥという中国の大手通信機器メーカー２社の製品について、「米国の安全保障を脅かす可能性がある」とする調査結果を発表し、米国内の通信事業者や政府納入業者に対し、両社との取引停止や両社製品の利用取り止めを求める勧告を出していた。政府への大手納入業者であるＳｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ社のヘッセＣＥＯは、「安全保障上の懸念を抱かせるような製品は、いかなるものも使わない」と明言していた。米国市場への進出を計画していたソフトバンクの孫正義社長も、「使うなと言われれば使わない」と語り、２０１２年１０月１５日、米携帯電話事業者3位のＳｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ社の株式を約２０１億ドル（約１．５７兆円）で取得し、子会社化すると正式発表している。
　さらに孫正義社長は、Ｓｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ社による米携帯電話サービス第4位のTモバイルUSの買収構想を発表、これに対して、米国の通信規制当局が「米国市場競争が損なわれる恐れがある」として慎重な姿勢を示しており、事が国家安全保障上の問題が絡んでいるだけに前途は極めて険しい。
◆この問題に関連して、ヤフーは３月２７日、「イー・アクセス＋ウィルコム」を子会社化し、日本初「インターネットキャリア」として「Ｙ！ｍｏｂｉｌｅ」携帯事業展開すると発表している。一説には、「ファーウェイ」との関係がいまでも取り沙汰されており、ソフトバンクの巧妙な「木の葉隠れの術」という見方もある。
イー・アクセスは6月1日付けでウィルコムを吸収合併し、翌日２日付けでヤフーがソフトバンクからイー・アクセス株式を３２４０億円で取得し、合併後新会社を子会社化する形となるという。すなわち、イー・アクセスがウィルコムを吸収合併、ヤフーは親会社に当たるソフトバンクから合併後イー・アクセス株式の９９．５９％（議決権比率は３３．２９％）を取得して、子会社化、新社名は「ワイモバイル」とし、社長にはヤフーの宮坂学社長が就任するという。
しかし、ヤフー関係者によると、「ソフトバンクは、３２４０億円を何に使うのだろうか。ソフトバンクは、１兆円の負債を抱えているので、資金繰りが苦しくなっているのであろうか」などと様々に憶測している。Ｓｐｒｉｎｔ Ｎｅｘｔｅｌ社による米携帯電話サービス第4位のTモバイルUSの買収構想を実現するのに、何かと物入りで、資金繰りのためについに「タコが自分の足を食う」状態に追い込まれているのかもしれない。

※Yahoo!ニュース個人
　約１年半にわたり、「ヤフーニュース個人」へ記事を投稿させて頂いてきましたが、ヤフージャパン上層部(親会社はソフトバンク)の一方的都合により、無料で読める記事の投稿は本日の記事が最後となりました。


※blogos






第２８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年４月１２日 (土)
「中国４分割と朝鮮半島統一」
～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児
目次

はじめに

　日本の近代史上、①江戸幕末から明治維新(1868年)、②第２次世界大戦による敗北(1945年)後、③バブル経済崩壊(1993年)後の「第3の改革」を言われた時期の3度、「パラダイムシフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化)を求められてきました。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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「巨額予算に目が眩む」理化学研究所（野依良治理事長）が、ＳＴＡＰ細胞検証せず、「小保方晴子切り」急ぐ

◆理化学研究所（野依良治理事長）が３月１日、小保方晴子ユニットリーダーが執筆した「ＳＴＡＰ細胞」論文について、「データの捏造（ねつぞう）、改ざんを認定した」とする最終報告を発表したのは、いかにも「拙速」である。
理化学研究所は１月２８日、記者会見の場でＳＴＡＰ細胞を発表した。これに対して、英国ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのクリス・メイソン教授は「また日本人が万能細胞の作製法を書き換えた」、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授（２０１２年にノーベル医学生理学賞を受賞）は「若い日本の研究者からの発信で、本当に誇りに思う」などと絶賛したほか、研究者の多くが驚きや称賛などを表明した。
　ところが、「ＳＴＡＰ細胞」論文データについて「捏造、改ざん」の疑いが浮上してきたため、理化学研究所は３月１４日、研究論文の疑義に関する調査中間報告を公表し、記者会見を行った。それからわずか１８日後の４月１日、理化学研究所は研究論文の疑義に関する調査最終報告を公表し、記者会見を行ったのである。
◆ズバリ言えば、安倍晋三政権が政府予算の面で優遇する「特定国立研究開発法人」(仮称)に指定されたいがために、その障害となる「小保方晴子切り」を急いだとしか思えない。ノーべ―賞級の世界的偉業と言われた新しい「ＳＴＡＰ細胞」が本当に発見されていたのか否かの検証を行うこともなく、「小保方晴子ユニットリーダーだけが論文を捏造、改ざんした」と一方的にしかも拙速に決めつけたのは、野依良治理事長はじめ理化学研究所の上層部が、単なる組織防衛に止まらず、「巨額予算」に目が眩んだためという印象は拭えない。
　「特定国立研究開発法人」(仮称)に指定されれば、優秀な研究者を高級で優遇でき、国内外の人材を集めることが可能となる。研究者を１年短期の臨時採用で、成果によって３年間まで契約更新できるまるで「派遣社員」並み扱いすることもなく、じっくり腰を据えて研究活動をさせることができる。こんな恵まれた状態が保障されるか否かの瀬戸際だっただけに、露骨な「トカゲの尻尾切り」をしてでも、この場を切り抜けたかったのだ。
　野依良治理事長は記者会見を終えると、文部科学省に直行し、下村博文文科相に調査結果を報告した。だが、下村博文文科相は「十分でない」と不満を示し、「４月中旬に関連法案を閣議決定するのは、困難だ」として、「特定国立研究開発法人」(仮称)に指定するか否かの判断を先延ばしする意向を伝えた。つまり、「巨額予算」に目が眩んでいる野依良治理事長の足下を見透かしていたのである。
◆小保方晴子ユニットリーダーが、理化学研究所の記者会見中に、「承服できない。不服申し立てをする」と発言している。当然のことだ。理化学研究所の上層部が、小保方晴子ユニットリーダーに対して、「一切発言しないように」と厳しく口止めしてきたうえに、対外的に弁明の機会をまったく与えず、記者会見の場にも出席させないで、最終報告を行ったのは、いかにもアンフェアである。それ故に、「特定国立研究開発法人」(仮称)に指定されたいがために、その障害となる「小保方晴子切り」を急いだと受け取られているのだ。
　小保方晴子ユニットリーダーのＳＴＡＰ細胞論文の共著者である米ハーバード大チャールズ・バカンティ教授は１日、所属する米ブリガム・アンド・ウィメンズ病院を通じて「論文の誤りは研究結果に影響しないと信じる。論文は撤回されるべきではない」とする声明を発表し、小保方晴子研究ユニットリーダーに対して、援護射撃している。このため、理化学研究所の方が、むしろ、苦しい立場に立たされている。
◆なお、理化学研究所のルーツと発展のストーリーについて、浦和法人会の機関紙「法人うらわ」に連載中の「誰でも知っている創業者のサクセスストーリー」（評論家　板垣英憲著）で「連載６８回　理研産業団　大河内正敏」と題し「●ピストンリングの発明で十大発明家の一人に数えられる●理化学研究所の研究者に自由に研究させる●研究者の発明を事業化し、「理研コンツェルン」を築く」などと紹介しているので、参照されたい。

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「あわや戦争か」北朝鮮軍と韓国軍が砲撃合戦、「口汚いバトル」の裏に「呆れた内情」が隠されている

◆〔特別情報①〕
　「あわや戦争か」北朝鮮軍と韓国軍が、黄海の軍事境界線である北方限界線（ＮＬＬ）付近で砲撃合戦、韓国の朴槿恵大統領が訪問先のドイツで３月末「北朝鮮の子供たちが飢えに苦しんでいる」と批判すれば、北朝鮮は「気難しいオールドミス」と反撃するなど「口汚く罵り合うバトル」も激しい。その最中、韓国側の島に国籍などが不明の無人機が墜落した。一体、北朝鮮と韓国は、何をしているのか。朝鮮半島の軍事情勢に詳しい専門家筋の話によれば、「危ない関係」の裏で呆れた内情が隠されていることが判明してきた。

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はじめに

　日本の近代史上、①江戸幕末から明治維新(1868年)、②第２次世界大戦による敗北(1945年)後、③バブル経済崩壊(1993年)後の「第3の改革」を言われた時期の3度、「パラダイムシフト」(革命的・非連続的「新しい価値認識の世界」への変化)を求められてきました。

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北朝鮮の宋日昊大使が、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示している

◆大局的に見て、「中国４分割連邦制・東北部にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗国建国」が、すでに国連安保で「米英仏ロ中」の常任理事国が承認していると言われているのに、なぜさっさとこの承認を実現しないのか？　これは極めて素朴な疑問である。
　しかし、世界情勢は、そう簡単、単純なものではないらしい。複雑な利害が絡み合い、これらをじっくりほぐして行かなければ、新しい関係や秩序を築くことはできないからである。
　とくに北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が４月１日、中国・北京空港で記者団に囲まれて、日朝局長級協議のなかで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売却許可決定について「日本側に強い憂慮を表明した。この問題は必ず解決しなければならない。解決できなければ、朝日関係の進展は必要ない」などと発言したのは、もつれた日朝関係をほぐす手立てを示していると捉えれば、日本人拉致被害者救出・日朝国交正常化・国交樹立への糸口と考えられ、前途が開けてきていることを示していると言える。つまり、「朝鮮総連中央本部」と「日本人拉致被害者解放」を交換条件にする発言を示しているのだ。
◆東京地裁が、高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却を許可する決定を出した。落札額は、下限額より約７５００万円高い２２億１０００万円で、売却許可の条件を満たしている。これに対して、北朝鮮は朝鮮総連中央本部に「中央本部死守せよ」と指示している。このため、朝鮮総連側は、「競売の手続きに重大な瑕疵かしがあり、総連が大きな損失を被る」との理由から、この決定を不服として、東京高裁に執行抗告を申し立てている。これに平仄を合わせて宋日昊大使が、「売却許可の撤回」を求めたのは、当然のことであった。
だが、日本は司法・立法・行政の３権が分立しているので、東京地裁が下した朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許可決定について、行政権のトップに立つ安倍晋三首相が、これを覆すことはできない。
　北朝鮮が、「中央本部死守せよ」と指示しているのは、この土地・建物を日朝国交正常化・国交樹立の暁に正式な「北朝鮮の大使館」として使用したいと考えているからである。であるならば、日本人拉致被害者の日本への解放を差し置いて、「中央本部死守」という目的を達することはできない。つまり、身勝手な要求のみを日本側が認めることは、到底できないのである。翻って言えば、宋日昊大使は、「中央本部を死守させてくれば、日本人拉致被害者の日本へ解放してもよい」と言っているように聞こえる。
◆安倍晋三首相は、鹿児島県の宗教法人「最福寺」(池口恵観法主)が45億1900万円で朝鮮総連中央本部を落札し、売却が決定していたことを歓迎していた。池口恵観法主が、朝鮮総連中央本部に「賃貸する」ことになると信じていたからである。日朝国交正常化・国交樹立の後に、北朝鮮が日本からの賠償金や経済支援金計３兆円のなかから買い戻すことができると考えていたのだ。
　ところが、池口恵観法主が、アテにしていた銀行融資を受けることができず、この思惑は失敗した。財務省サイドから「池口恵観法主に融資するな」という圧力が加えられた結果だという情報が流布され、麻生太郎副総理兼財務相の名前が取り沙汰された。
　しかし、世界支配層(主要ファミリー)は、北朝鮮の金正恩第１書記=元帥(背後に女帝)に「金王朝」を立てさせて、朝鮮半島統一を実現する計画を立てており、「天皇家の金塊が生む富」を分配、この資金を使って「大高句麗の大使館」を日本国内に設置させることにしている。



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平成２６年４月１２日 (土)
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第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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あとがき


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目次
はじめに
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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